野望の阻止

不透明な原発再稼動で日本全国民が来年以降節電する事となる。財政事情厳しい日本は菅首相により究極の政策が出た。今の日本の国債多発原因は税収が支出より少ないためである。この支出で伸びている福祉の部分を減らす究極の政策が熱中症による合法的な年寄り（65歳以上）抹消政策である。働くことで収入を増やすことの出来ない年金世代はここ何年のデフレで年金額が減るようになった。今度の震災で強制節電は関東東北だけであったが原発再稼動が不透明になって秋以降日本全国節電となるのは必死である。クーラーの普及していない時期を過ごした高齢者は昔のことを思いだしてエアコンの電源を入れない。ここで化石燃料の高騰で電気料金が上がってますます収入を増やすことの出来ない高齢者世帯は電気代節約で夏季節電となる。高齢者の死亡が増えれば、医療費・年金財政が好転する。ここに菅首相の消費税を上げなくとも財政が好転する政策とした原因と思われる。表向き原発再稼動阻止は究極の高齢者リストラ政策である。
　この様な政策に対してクエン酸・塩分を含む梅干で熱中症を防ぎ、政府の野望を阻止するしかない。