昨年、和歌山県梅干組合の梅干し買取り価格の件で公正取引委員会に独占禁止法(事業者団体の禁止行為)で告発されていたがどうやら玉虫色の決着となって終わった。梅干し価格が低迷し、通信販売の梅干しも減っている現状では少しの課徴金でも倒産する業者が多発すると予想されていた。
場合によっては寡占化がさらに進み、農家が圧迫を受ける可能性もあった。公正取引委員会が調査した通り、組合の提示した価格で買い取っている業者は少ないといってよい。それぞれの梅干し加工業者は丁寧な作り方をする農家と雑な作り方をする農家とは購入価格を変えているという。農産物は工業製品と違って同一とは言いにくい部分があって認定するのは難しい。多分課徴金となっても裁判まで進み、地元にしこりが残るだろう。いい決着ともいえる。
場合によっては寡占化がさらに進み、農家が圧迫を受ける可能性もあった。公正取引委員会が調査した通り、組合の提示した価格で買い取っている業者は少ないといってよい。それぞれの梅干し加工業者は丁寧な作り方をする農家と雑な作り方をする農家とは購入価格を変えているという。農産物は工業製品と違って同一とは言いにくい部分があって認定するのは難しい。多分課徴金となっても裁判まで進み、地元にしこりが残るだろう。いい決着ともいえる。