藤末健三代議士と青年との対話

　立正佼成会横浜教会では青年部研修会が行われ、その一環として民主党藤末代議士をお招きして政治学習に取り組みました。来年から国会議員被選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられます。

青年若者の政治離れ、選挙離れは将来の日本を危うくする懸念があります。去年１２月の衆議院選挙で２０歳代の投票率は過去最低の３２．６％でした。これでは投票率の高い老人に政治を支配され、年金や福祉、健保重視のツケを更に背負い込むことになります。

６０兆円の年収入に対してその１８倍の借金は若者たちへの負の遺産、つまり収入に比して贅沢な暮らしをする政治なのです。国会議員（一人の国会議員に約２億円かかるそうですよ）はじめ非効率な行政組織のコスト、原子力発電の核のゴミ、地球環境破壊のツケも若者たちが背負うことになります。

その上に、非民主的手法で、憲法違反の指摘の強い安全保障法制成立の負担・リスクがのしかかります。アベ自民・公明は戦争をしない国から、アメリカ軍と世界中で戦争可能な国にしてしまいました。人ごとではないのです。世界に羽ばたく現役世代がテロに狙われるリスクが増えるでしょう。

選挙に無関心でいると投票率の高い高齢者向けの政治となりやすいし、企業献金で物を言わせる大企業有利な施策となり、サラリーマン勤労者特に非正規社員へのしわ寄せが高まるでしょう。

忙しいから投票に行かない、無駄だから行かないなど寝言を言わずに自分のために日本のために政治に関心を持ちましょう。生活のために議員になる「政治屋」は落として国のために身を犠牲にできる「政治家」を見つけましょう。