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(ウクライナのゼレンスキー大統領(左から)、トランプ米大統領、バンス米副大統領=28日(ロイター=共同)【3月1日 東京】)
【トランプ・ゼレンスキー公開バトル】
今日の一番のニュースとしては、トランプ・ゼレンスキー両大統領の前代未聞の公開バトルになりますが、この件については多くの情報に接していることと思われますので簡単に。
****米ウクライナ首脳の発言要旨****
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領らが交わした口論は次の通り。
トランプ氏 私はロシアのプーチン大統領に肩入れはしていない。(双方と連携しなければ)取引は成立しない。
バンス米副大統領 平和と繁栄への道は外交に取り組むことだ。
ゼレンスキー氏 われわれはプーチン氏と多くの対話を行い停戦協定にも署名したが、プーチン氏は破った。あなたが言う外交とはどういうものか。
バンス氏 あなたの国の破壊を終わらせるような外交だ。大統領執務室に来て、米メディアの前で論争しようとするのは無礼だ。
ゼレンスキー氏 戦争時には、すべての国が問題を抱えている。あなたは海を隔てているので今は感じていないだろうが、将来感じることになるだろう。
トランプ氏 われわれが何を感じることになるか、あなたが言うな。あなたは良い立場にはいない。あなたは今、カードを持っていない。
ゼレンスキー氏 私はカードゲームをしていない。
トランプ氏 あなたは第3次世界大戦を対象に賭けをしている。あなたがしていることはこの国(米国)に対して非常に無礼だ。
バンス氏 一度でも(米国に)「ありがとう」と言ったことはあるか。
トランプ氏 あなたの国は大きな問題を抱えている。あなたは勝てない。もしわれわれの武器がなければ、戦争は2週間で終わっていた。あなたは感謝すべきだ。
ゼレンスキー氏 感謝している。
トランプ氏 人々は死に、兵士は不足している。それなのにあなたは「停戦は望まない」と言っている。
ゼレンスキー氏 戦争を終わらせたいが、(求めているのは)安全の保証付きの停戦だ。
トランプ氏 あなたが取引をするか、われわれが手を引くかだ。われわれが手を引けば、あなたは戦い抜くことになる。【3月1日 時事】
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要するに「これまでやってこられたはアメリカのおかげだろうが。感謝が足りない。アメリカなしでは戦えないくせに、文句を言うな。恩人のアメリカ大統領にグダグダ言うのは失礼千万。 頭が高い! 国王トランプ陛下の御前なるぞ!」ということのよう。
確かにアメリカの支援なしにウクライナがここまで戦えなかった、今後もアメリカ抜きでは長くは持たないだろう・・・というのは事実ですが、こういう「感謝が足りない」という形で言われてもね・・・
トランプ大統領は二言目には「ディール」「カード」と口にしますが、侵略に対して国を守るというのは決して「ゲーム」ではなく、カードがあろうがなかろうが出来る限りのことをやらねばならないというゼレンスキー大統領の気持ちはわかります。
ロシアの侵略を止めるということは、単に銭カネの問題ではないだろう・・・というウクライナ側と、どうしてそこにアメリカがカネを出さなきゃいけないんだ?という価値観を重視しない実利的なトランプ政権の間には深い溝が。
また、世界の流れはアメリカやロシアなど“力ある大国”が決めるもので、力のない小国は文句を言わずにその決定に従えばいいというアメリカの大国意識も。
両者の間にはこれまでも根深い不信感があり、そうしたこともあって不満が一気に噴き出した形。
****ウクライナ、根深い不信=トランプ氏は個人的恨みも****
トランプ米大統領のウクライナ停戦への取り組みに同国のゼレンスキー大統領が疑問を呈して激しい言い合いとなり、28日のホワイトハウスでの首脳会談は物別れに終わった。背景には、ウクライナ側が求める「安全の保証」を巡って、根深い欧米への不信がある。
ウクライナが独立を宣言したのは1991年8月。同国は94年、旧ソ連時代に配備された大量の核兵器の放棄に同意した。これを受けて米ロ英の核保有3カ国はウクライナの「安全の保証」を約束。その20年後の2014年、3カ国のうちのロシアのプーチン大統領がクリミア半島を一方的に併合した。
ゼレンスキー氏はこの日、トランプ氏の前で「誰も彼(プーチン氏)を阻止しなかった」と指摘。その後、ドイツとフランスを交えてロシア側と停戦合意(ミンスク合意)を結んだものの「(プーチン氏は)停戦を破り、仲間を殺し、捕虜交換も行わなかった」と糾弾した。
プーチン氏が今後も約束をほごにするとの疑念は、トランプ氏と今週会談した英仏首脳もあらわにしている。一方、トランプ氏はウクライナの鉱物資源の権益を巡り合意を迫り、「安全の保証について話す必要はない」と取り合わなかった。
トランプ氏の一方的な振る舞いは、19年にゼレンスキー氏に対して軍事支援などを行うことを条件として、ウクライナと関係のあったバイデン前大統領(当時は前副大統領)の醜聞を捜査するよう要求した事件をほうふつさせる。
ゼレンスキー氏はこの時、トランプ氏の求めに応じず、米下院はトランプ氏を弾劾訴追(上院で無罪判決)した。米外交関係者の多くは、トランプ氏がゼレンスキー氏を恨み、嫌っているのは明白だとみている。【3月1日 時事】
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これまでも欧州の頭越しに行われる米ロ交渉に不快感を持っていた欧州各国はゼレンスキー大統領への連帯を示しています。
****ゼレンスキー氏に連帯表明=緊急首脳会合呼び掛け―欧州****
欧州各国首脳らは28日、トランプ米大統領との会談が口論で物別れに終わったウクライナのゼレンスキー大統領に対し、相次ぎ連帯を表明した。イタリアのメローニ首相は危機感を強め、米欧首脳による緊急会合の開催を提案。「懸案への対応を巡って率直に話し合う」必要があると呼び掛けた。
BBC放送によると、スターマー英首相は28日夜にトランプ、ゼレンスキー両氏と電話会談した。3月2日には欧州各国首脳やゼレンスキー氏をロンドンに招き、ウクライナの和平に向けた取り組みを協議する計画だ。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長はX(旧ツイッター)で「親愛なるゼレンスキー大統領、あなたは決して独りではない」とエールを送った。フランスのマクロン大統領は、ロシアは「侵略者」であり、ウクライナは被害を受けた側だと強調した。
ドイツのショルツ首相は「ウクライナ人以上に平和を望んでいる者はいない」と主張。スペインのサンチェス首相も「ウクライナを支持する」と投稿し、ゼレンスキー氏が「支援に感謝する」と応じた。【3月1日 時事】
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しかし、欧州がどこまで踏み込めるかは不透明ですし、現実問題としてはアメリカ抜きでは限界も。
****トランプ氏に期待したゼレンスキー氏の計算狂う、亀裂は決定的…支援停止なら戦闘継続「夏まで」との見方****
(中略)ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏らと口論になる前、「プーチン(露大統領)を止めるため、あなたの強力な立場を頼りにしている」と述べ、トランプ氏への期待を示した。
関係悪化の要因だった鉱物資源の協定で折り合いをつけて事態を打開し、米国から軍事支援の継続を引き出す狙いだったが、計算は完全に狂った。
ウクライナにとり米国の軍事支援は、ロシアの侵略に対抗する上で命綱だ。欧州は支援の拡大を図っており、ウクライナも無人機や砲弾の自国生産を加速させているが、米国の支援分を完全に補うのは困難だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の軍事支援が停止した場合、現在のペースで兵器を使って戦闘を続けられるのは「今年夏まで」との専門家の見方を伝えた。
防空システムや長射程ロケット砲弾は欧州の製造能力が十分でなく、短期間で穴埋めすることは「事実上不可能だ」とし、戦況が著しく悪化する可能性を指摘する。
ゼレンスキー氏は会談後に出演した米FOXニュースの番組で、停戦後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」を確保した上で、ロシアとの交渉に臨む必要性を改めて訴えた。しかし、トランプ氏を説得する機会は当分見込めなくなった。【3月1日 読売】
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アメリカ国内もトランプ忠臣とそれ以外では異なる反応が。
****「プーチン氏は大喜び」「恥ずべき行為」…ゼレンスキー氏批判のトランプ氏に称賛と非難****
米国のトランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を会談で批判したことについて、米閣僚らはトランプ氏の対応を称賛した。 一方、民主党議員らは「恥ずべき行為だ」などと非難した。
ルビオ国務長官はX(旧ツイッター)で、「米国第一主義を掲げてくれてありがとう」とトランプ氏をたたえた。ベッセント財務長官やダフィー運輸長官ら閣僚も一様に、「(トランプ氏は)米国のために立ち上がった」と投稿した。
会談の決裂で鉱物資源の権益を巡る米国とウクライナの合意が見送られたが、共和党のリンゼー・グラハム上院議員は記者団に、ゼレンスキー氏について「米国民が(合意に)納得することをほぼ不可能にした」と不快感を示し、ゼレンスキー氏の辞任を求めた。
ただ、共和党内にもウクライナ側を擁護する声は根強く、同党のブライアン・フィッツパトリック下院議員は声明で、「胸が張り裂ける。感情を脇に置き、交渉のテーブルに戻るべきだ」と述べ、双方に冷静な対応を呼びかけた。
ロシアの侵略に徹底抗戦を訴えてきたゼレンスキー氏を罵倒したトランプ氏に対し、民主党のナンシー・ペロシ元下院議長はXで、「プーチン露大統領が大喜びしているに違いない」と指摘。
第1次トランプ政権で大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏はXで、「トランプ氏はロシア側に立つことを宣言した。米国の安全保障にとって壊滅的な誤りだ」と批判した。【3月1日 読売】
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問題はこれからで、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領の関係修復ができるのか、トランプ大統領はウクライナ支援をどうするのか・・・・
【USAID(国際開発庁)解体 混乱・異論も】
ウクライナ関連以外のアメリカ国内の動きをいくつか。
****USAID職員の涙の別れ、荷物をまとめ職場を後に… トランプ政権の大幅な雇用削減で****
アメリカのトランプ政権が大幅な雇用の削減を発表したUSAID(=国際開発庁)の本部。支援者たちが見守る中、職員たちが職場を後にする姿をカメラが捉えていた。 荷物を運び出す人々。中には涙を流す者も…。(中略)
USAIDは、トランプ大統領と彼の顧問であるイーロン・マスク氏の「政府効率化省」による、連邦政府の規模縮小キャンペーンの標的の1つとなり、USAIDが世界中で行っている人道支援や開発活動の契約のうち90%以上を打ち切る通達も出されているという。(『ABEMAヒルズ』より)【3月1日 ABEMA Times】
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現場では混乱も。政権が必要と認めた業務も実際には停止。
****マスク氏の支出削減策が迷走 「エボラ予防復活」虚偽か****
米実業家イーロン・マスク氏が進める連邦政府の予算削減策が迷走している。26日の閣議で、対外援助事業を担う国際開発局(USAID)のエボラ出血熱予防策を中止した後「復活させた」と述べたが、ワシントン・ポスト紙は予防策が停止したままだと現職職員が証言したと報じた。
マスク氏が事実上率いる組織「政府効率化省」は強引な手法で大幅な支出削減を進め、物議を醸している。連邦政府の縮小を図るトランプ大統領は擁護するが、政権が必要だとみなす業務も滞っていることが浮き彫りになった。
マスク氏は閣議で「私たちは間違いを犯す。完璧ではない」と認め、一例としてエボラ出血熱予防策をいったん中止してしまったが、すぐに再開させたとして「中断はなかった」と主張した。「出血熱の予防策は誰もが望んでいることだ」とも語った。
だがワシントン・ポストによると、USAIDの現職職員や元高官は出血熱対策は全面的に停止していると証言。流行対策で関連組織に支払いがされていない状況もあると指摘した。【2月28日 共同】
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アメリカのソフトパワーを低下させ、中国につけいる隙を与える対外援助凍結や国際開発局(USAID)解体には、共和党内部からも適法性という観点からの異論も。
****USAID解体の適法性を疑問視 米共和議員らが国務長官に書簡****
米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、上院歳出委員会に所属する共和党議員数人が今月、民主党議員と共にトランプ共和党政権による対外援助凍結や国際開発局(USAID)解体の適法性を疑問視する書簡をルビオ国務長官に送ったと報じた。
対外援助の打ち切りを強引に進める政権を、身内の共和党議員も危ぶみ始めた。実業家マスク氏が事実上率いる組織「政府効率化省」は議会が承認した連邦政府の支出を凍結、撤回し訴訟が相次いでいるが、これまで共和党から公に反発は出ていなかった。【2月28日 共同】
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【はしか流行にワクチン懐疑派のケネディ厚生長官はどのように対応?】
テキサス州で麻疹(はしか)の死者が。はしかにはワクチンが絶対的ですが、ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官はどのように対応するのか?
****米テキサス州はしかで死者、ワクチン懐疑派ケネディ長官に試練****
米テキサス州で麻疹(はしか)の感染が拡大し、ワクチン未接種の子ども1人が死亡、20人近くが重篤な合併症で入院している。ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたロバート・ケネディ・ジュニア米厚生長官にとって、初の大きな試練となる。
米国ではしかによる死亡者が出たのは2015年以来初めて。ケネディ氏はこのニュースに対して、こうした感染症の流行は日常茶飯事だと発言。さらに死者数は2人だと誤って述べ、患者が入院しているのは「主に隔離」が目的だと説明した。
公衆衛生の専門家らは、米国における過去10年間で最大規模のはしかの流行を抑制するため、トランプ政権は全国でワクチン接種を奨励すべきだと訴えている。
テキサス州および隣接するニューメキシコ州では計130件以上の症例が報告されている。州当局者らは、はしかは感染力が非常に強いため、症例は今後も増える可能性が高いという。
ケネディ氏は26日、「今年、この国でははしかの流行が4件発生している。昨年は16件だった。だから珍しいことではない」と語り、「はしかの流行は毎年発生している」と続けた。
しかしテキサス州の病院関係者らは、入院した子どもらは全員ワクチン未接種で、集中治療が必要な患者もいるなど、深刻な呼吸器疾患を抱えていると説明。隔離のみを目的とした入院ではないとしている。
病院関係者らは一般市民に対し、予防接種を確実に受けておくよう促しているが、2000年に米国で根絶が宣言されたはしかが再び出現したことに当惑している。はしかウイルスは特に幼い子どもに深刻な症状を引き起こす可能性があり、予防接種が広く普及したことが根絶宣言につながった。
厚生省の報道官はケネディ氏の発言を訂正し、死亡者は1人であることを確認した。はしかの予防接種を呼びかけるか否かについては回答しなかった。
テキサス州ラボックのコベナント小児病院の小児科医で最高経営責任者(CEO)のエイミー・トンプソン医師は26日、学齢期の子どもが死亡したことに関して記者会見を開き「このウイルスは深刻な結果をもたらし、死に至る可能性もある」と警告した。
同病院の最高医療責任者であるララ・ジョンソン医師は「はしかの流行を食い止める最善の方法は予防接種だ」と指摘。「はしかワクチンを2回接種することで、97%の終生免疫(その病気に対する免疫が一生続くこと)が得られる」と付け加えた。
ジョンソン氏は2002年に医学部を卒業した際、海外で働かない限りはしかの流行を目にすることはないだろうと考えていた。「当時、私たちは米国からはしかが根絶されたと確信していた。その状況が変わったのは明らかだ」と語る。
複数の専門家は、ケネディ氏が長年にわたって予防接種の安全性と有効性に疑問を投げかけ続けてきたこともあって、ワクチン懐疑論が広がったことが、ワクチン未接種者やワクチン接種不足者を生み出したと指摘している。
ケネディ氏が設立したワクチン反対派の団体「Children’s Health Defense(子どもの健康を守る)」は、はしかを含む一般的な予防接種を巡って州裁判所と連邦裁判所に提訴している。
先月開かれた厚生長官指名承認のための上院公聴会で、ケネディ氏はワクチンに反対しているわけではないと宣言。「私はワクチンが医療において重要な役割を果たしていると信じている。私の子どもたちは全員予防接種を受けている」と語り、物議を醸した。(後略)【3月1日 ロイター】
米国ではしかによる死亡者が出たのは2015年以来初めて。ケネディ氏はこのニュースに対して、こうした感染症の流行は日常茶飯事だと発言。さらに死者数は2人だと誤って述べ、患者が入院しているのは「主に隔離」が目的だと説明した。
公衆衛生の専門家らは、米国における過去10年間で最大規模のはしかの流行を抑制するため、トランプ政権は全国でワクチン接種を奨励すべきだと訴えている。
テキサス州および隣接するニューメキシコ州では計130件以上の症例が報告されている。州当局者らは、はしかは感染力が非常に強いため、症例は今後も増える可能性が高いという。
ケネディ氏は26日、「今年、この国でははしかの流行が4件発生している。昨年は16件だった。だから珍しいことではない」と語り、「はしかの流行は毎年発生している」と続けた。
しかしテキサス州の病院関係者らは、入院した子どもらは全員ワクチン未接種で、集中治療が必要な患者もいるなど、深刻な呼吸器疾患を抱えていると説明。隔離のみを目的とした入院ではないとしている。
病院関係者らは一般市民に対し、予防接種を確実に受けておくよう促しているが、2000年に米国で根絶が宣言されたはしかが再び出現したことに当惑している。はしかウイルスは特に幼い子どもに深刻な症状を引き起こす可能性があり、予防接種が広く普及したことが根絶宣言につながった。
厚生省の報道官はケネディ氏の発言を訂正し、死亡者は1人であることを確認した。はしかの予防接種を呼びかけるか否かについては回答しなかった。
テキサス州ラボックのコベナント小児病院の小児科医で最高経営責任者(CEO)のエイミー・トンプソン医師は26日、学齢期の子どもが死亡したことに関して記者会見を開き「このウイルスは深刻な結果をもたらし、死に至る可能性もある」と警告した。
同病院の最高医療責任者であるララ・ジョンソン医師は「はしかの流行を食い止める最善の方法は予防接種だ」と指摘。「はしかワクチンを2回接種することで、97%の終生免疫(その病気に対する免疫が一生続くこと)が得られる」と付け加えた。
ジョンソン氏は2002年に医学部を卒業した際、海外で働かない限りはしかの流行を目にすることはないだろうと考えていた。「当時、私たちは米国からはしかが根絶されたと確信していた。その状況が変わったのは明らかだ」と語る。
複数の専門家は、ケネディ氏が長年にわたって予防接種の安全性と有効性に疑問を投げかけ続けてきたこともあって、ワクチン懐疑論が広がったことが、ワクチン未接種者やワクチン接種不足者を生み出したと指摘している。
ケネディ氏が設立したワクチン反対派の団体「Children’s Health Defense(子どもの健康を守る)」は、はしかを含む一般的な予防接種を巡って州裁判所と連邦裁判所に提訴している。
先月開かれた厚生長官指名承認のための上院公聴会で、ケネディ氏はワクチンに反対しているわけではないと宣言。「私はワクチンが医療において重要な役割を果たしていると信じている。私の子どもたちは全員予防接種を受けている」と語り、物議を醸した。(後略)【3月1日 ロイター】
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AP通信をめぐる問題など政治と報道のあり方も揺らいでいますが、その件は長くなりそうなのでまた別機会に。
****「特権独占させず」トランプ政権、主流メディアを標的に 一部排除に権力監視弱まる懸念****
トランプ米大統領が、第1次政権時にも増して主流メディアへの対決色を強めている。
都合の悪い報道を「フェイクニュース」と断じてメディアへの信頼性をおとしめてきた従来の手法に加え、第2次政権では自身の応援団ともいえる右派インフルエンサーやネットテレビ、ポッドキャストなどの新興メディアをホワイトハウスに招き入れる動きを加速。政治と報道のあり方が揺さぶられている。
「今後は一握りのジャーナリストがホワイトハウスを取材する特権を独占することはできない」。レビット大統領報道官が2月25日の記者会見でこう述べたことが、米メディア界に大きな波紋を広げた。(後略)【3月1日 産経】
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