（【1月25日 TBS NEWS DIG】）
【トランプ大統領 不法移民、1日1500人を逮捕するよう指示】
アメリカではトランプ大統領が公約した「米史上最大の不法移民の強制送還作戦」が始まっています。
“連日行われている不法移民の摘発。これまでに2300人以上が逮捕されているといいますが、トランプ氏はその数に不服だそうで、1日1500人を逮捕するよう指示を出したと報じられています。”【1月28日 テレ朝news】
＊＊＊＊トランプ大統領の不法移民対策で「教会」「学校」なども摘発対象に…移民多いシカゴで反発広がる＊＊＊＊
アメリカのトランプ大統領が不法移民対策で「教会」なども摘発対象と認めていることから、移民の多いイリノイ州シカゴで反発が広がっています。
ICE＝移民・関税施行局が重点的に摘発に乗り出すとされるシカゴには、メキシコなどからの不法移民を支援してきたリンカーン・メソジスト教会があります。
トランプ大統領は、これまで摘発対象外とされていた「教会」や「学校」などについても一転、摘発対象にできるとしました。
教会のエマ・ロサーノ牧師は撤回を求めています。
「教会は人々が神を崇拝するために集まる場所です。学校は子供たちが学び、病院は病気になったら行く場所です。特に教会は怖がる場所になってはならないのに、この判断は非常に残念です。この過ちは撤回すべきです。」摘発から不法移民の信者を守るため、ここ4回は「バーチャル」で礼拝に参加できるようにしているといいます。」
ロサーノ牧師はまた、「彼らはアメリカの文化や経済に貢献してきました。いきなり何百万人も強制退去させることは労働力を失うことになり、国力を弱めます」と指摘しました。
こうした中、トランプ大統領は「不法移民が違法薬物を持ち込んでいる」と取り締まり強化の根拠にする一方で、違法薬物の売買などに使われた闇サイト「シルクロード」の創設者で、終身刑を受け、服役していたロス・ウルブリヒト氏に恩赦を与えました。
これについてロサーノ牧師は「私は牧師ですが、事実は事実として言わなければなりません」とした上で、「非常に偽善的です。そういう犯罪者に恩赦を与える一方で、罪を犯していない者を摘発対象にするなんて」と非難しました。（後略）【1月23日 FNNプライムオンライン】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
アメリカ国内では混乱も報告されています。
“（移民に寛容的とされる「聖域都市」のひとつニュージャージー州ニューアークの）ラス・バラカ市長は、ＩＣＥの捜査官が令状を提示せず不法滞在者と市民も拘束したと非難した。拘束者の中には、軍の文書の正当性を疑われた退役軍人もいたという。”【1月24日 ロイター】
“不法移民の一斉検挙で、先住民のナバホ族らが誤って拘束される事例が報告されている。先住民は一般的な身分証を持たないケースがあるほか、肌の色など身体的特徴から中南米系と混同されやすい。”【1月28日 時事】
家族離散など懸念される国内の混乱が拡大するのは今後でしょう。長期的には労働力の逼迫、物価上昇への悪影響なども。
それらについては後日別機会に取り上げるとして、今回は強制送還される不法移民の受入国とアメリカの間の問題。
【「見せしめ」として狙い撃ちにされたコロンビア トランプ大統領の「脅迫外交」が奏功】
南米などの受入国側は今回のトランプ大統領の措置に不満を抱えていますが、受入れを拒めば高い関税を課すというトランプ大統領の「脅迫外交」とも言える強い姿勢に従わざるを得ないという状況です。
南米コロンビアも一時は報復関税で対抗する姿勢も見せましたが、結局アメリカ側の要求をのむ形で結着しています。
不満はメキシコやブラジルからも上がっていますが、先ずは“親米路線から（左派政権に）転換したコロンビアを「見せしめ」として狙い撃ちにした。”とも。
＊＊＊＊トランプ氏の「脅迫外交」が奏功 コロンビアが最初の「標的」に＊＊＊＊
トランプ米大統領は26日、南米コロンビアが軍用機による不法移民の強制送還を拒否したとして、25％の制裁関税を課すと表明した。
約9時間後にコロンビアが送還の無条件受け入れに同意したと発表して撤回したが、トランプ氏は他国にも関税引き上げを武器とした「脅迫外交」で譲歩を迫る構えで、貿易戦争の激化も懸念されている。
「緊急的に断固とした報復措置をとるよう指示した」。トランプ氏は26日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、突如としてコロンビアに制裁関税を課すと表明した。米国に不法滞在していたコロンビア人を乗せた米軍機の着陸を拒んだというのが理由だった。
トランプ氏は当面の措置として、コロンビアからの全ての輸入品に25％の緊急関税▽1週間後に関税を50％に引き上げ▽コロンビア政府当局者に対する入国禁止とビザ（査証）取り消し▽コロンビア人や貨物の入国審査・税関手続き強化――を列挙。「こうした措置は始まりに過ぎない」と強硬姿勢を見せた。
ロイター通信によると、コロンビアのペトロ大統領もX（ツイッター）への投稿で、米軍機を使った送還措置について「コロンビアからの移民を犯罪者のように扱うべきではない」と批判。対抗措置として米国製品に25％の輸入関税をかける方針を明かし、「貿易戦争」に発展する構図になりかけた。
しかし、トランプ氏の当初の投稿から約9時間後、ホワイトハウスは声明で「コロンビア政府が軍用機による送還も含め、米国から送還するコロンビア人の不法移民を制限なく受け入れることに同意した」として制裁関税の見送りを表明。
ビザ規制や税関手続きの強化は、航空機によるコロンビア人の強制送還が再開された後に解除するとした。ただし、コロンビアが合意に反した場合、制裁関税の導入も示唆した。
ロイターによると、コロンビアの外相も「米国との難局は克服された」と述べ、コロンビア人の輸送のために大統領専用機を派遣する用意があるとした。
トランプ政権は20日の発足直後に不法移民の大規模な国外追放に着手した。通常使う民間機に加え、米軍機も投入して移送を進めていたが、中南米諸国からは不満も出ていた。
ロイターによると、メキシコも米軍機の着陸を拒否。米国への移民希望者に、亡命申請手続きが終わるまでメキシコにとどまるよう求める政策にも不満を示した。ブラジルも送還された自国民が手錠をかけられるなど「恥ずべき扱いを受けた」と非難していた。
これに対し、トランプ政権は2022年に左派政権が誕生し、親米路線から転換したコロンビアを「見せしめ」として狙い撃ちにした。
貿易戦争は双方に痛みを伴うが、巨大市場を持つ米国への輸出のハードルが上がるのは各国にとって痛手だ。トランプ政権は脅迫が効いたことについて「米国が再び尊敬されるようになったことを世界に明確に示した」と誇った。
トランプ氏は、不法移民や合成麻薬の米国流入を防ぐための対応が不十分として、2月1日にもカナダとメキシコに25％、中国に10％の追加関税を課す構えを見せている。
日本や欧州連合（EU）などに対しては、多額の貿易赤字を批判。対立国、友好国を問わず高関税政策を導入する考えも示しており、各国との摩擦が懸念されている。【1月27日 毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
メキシコ・シェインバウム大統領はメキシコ以外の他国籍の強制送還者の受け入れには同意していないとしていましたが、こちらもトランプ政権に押し切られた形。コロンビアへの「見せしめ」が奏功したようです。
＊＊＊＊メキシコ、他国出身の不法移民も受け入れ トランプ氏「脅迫」で一転＊＊＊＊
メキシコのシェインバウム大統領は27日、隣国の米国が国外追放する不法移民に関して、メキシコ人以外も受け入れていると明らかにした。ロイター通信が報じた。
外国人の受け入れには難色を示していたが、トランプ米大統領が26日に制裁関税を振りかざしてコロンビアに不法移民対策への協力をのませたことを受けて、発言のトーンを一転させた。
報道によると、シェインバウム氏はトランプ米政権が発足した20日以降、米国から追放された4000人以上を受け入れたと説明。大多数はメキシコ人だが、第三国の出身者も交じっているという。
トランプ政権は南部からの越境を図る不法移民に関して、亡命申請が承認されるまでメキシコにとどまるよう求める政策をとった。従来は亡命申請の手続き中は、米国内で仮放免されることがあった。
トランプ政権による政策変更に対して、シェインバウム氏は「同意していない」と不満を表明。不法移民を移送する米軍機の着陸を拒否したとも報じられていた。
トランプ氏は不法移民や合成麻薬の密輸に関するメキシコの対応に不満を表し、2月1日に25％の制裁関税を導入すると脅している。シェインバウム氏は「移民問題などに関して両国間で協議を続けている」としている。【1月28日 毎日】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ブラジル外務省は不法移民強制送還時の「屈辱的な扱い」について、アメリカ上級外交官を呼び出し「協議」【1月28日 ロイター】したとも。
＊＊＊＊米国防総省、不法移民“強制送還”の映像公開 手錠、腰や足にチェーン…ブラジル政府などが抗議＊＊＊＊
アメリカ国防総省は27日、不法移民を強制送還させた際の映像を公開しました。移民とみられる人には手錠がかけられ、腰や足はチェーンでつながれていてブラジル政府などが抗議しています。
アメリカ国防総省は27日、不法移民を強制送還した際の映像を公開しました。移民とみられる人々には手錠がかけられ、腰と足にもチェーンが巻かれています。
こうした移民の扱いについてコロンビアのペトロ大統領は「尊厳を持って帰還させるべきだ」と改善を求めたほか、ロイター通信によりますとブラジル政府も「屈辱的な扱い」についてアメリカ側に説明を求める方針だということです。
ブラジルに到着した移民らは、手錠をかけられた状態で帰国し、飛行機の中では身体的虐待やトイレの使用禁止など不当な扱いを受けたと話しているということです。【1月28日 日テレNEWS】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【長期的には中南米諸国のアメリカ離れ、中国への傾斜を強めることにも】
これまでのところトランプ大統領の圧倒的「力」を背景にした「脅迫外交」が奏功しています。
アメリカ・ホワイトハウス報道官は「今日の出来事はアメリカが再び尊敬される国であることを世界に示し、トランプ大統領はすべての国が不法移民の強制送還に協力することを期待している」と勝ち誇っています。
ただ、これがアメリカにとって国益となるかは別問題。
中南米諸国はこれまでの歴史的経緯からアメリカの「裏庭」での身勝手な力の行使に強い不満を持っています。また、近年は中国との関係を強化しています。
今回のような「脅迫外交」は中南米諸国を更にアメリカから遠ざけ、中国との関係強化に向かわせることも考えられます。
＊＊＊＊【トランプ“強硬”外交が南米の中国寄り転換に】着実に低下する「存在感」、アメリカは鞭でなくニンジンを与えられるか＊＊＊＊
米外交問題評議会ラテンアメリカ研究フェローのウィル・フリーマンが、１月３日付けフィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説‘A new Monroe doctrine is unlikely to work for the US in South America’で、「トランプは、『モンロー・ドクトリン』（米国は地政学的な敵対勢力を西半球から締め出すという考え方）を繰り返し述べているが、米国は、中米諸国およびカリブ諸国には影響力を維持しているものの、今や南米の主要諸国にとって最大の貿易相手国、主要投資国は中国であり、米国が強硬策を取れば、一層中国寄りになる可能性がある」と警告している。要旨は次の通り。
トランプは、ラテンアメリカで増大する中国の影響力を後退させたいと考えている。そのためには強硬手段も辞さないだろう。
しかし、圧力をかけて、ラテンアメリカ全体が同じような反応を示すことはない。イデオロギーよりも地理により分断され、北半分は米国との結びつきが強いが、南半分は圧力が強まれば中国に傾く可能性があることに備えておく必要がある。
多くの人は、「米国が中国に対抗するためには、『鞭』ではなく、米国市場へのアクセス拡大やより豊富な開発資金といった『ニンジン』が必要」と考えている。彼らは正しい。
米国の影響力はこの地域に均等に及んでいるわけではない。メキシコ、中米、カリブ海諸国では、米国は依然として強みを有している。例えば、メキシコの輸出の80％は米国向けである。
しかし、南米に目を向ければ、状況は一変する。中国は南米大陸の最大の貿易相手国であり、ラテンアメリカ諸国のうち中国に最も債務を負っている国は５カ国ある。５カ国の内４カ国は南米にあり、中国の直接投資を最も多く受け入れている。南米の指導者たちは、米国に簡単におだてられ、丸め込まれるわけではない。
南米の主要経済国は、米中どちらかの側を選ぶことに抵抗するだろう。圧力が強まっても、彼らが中国から距離を置くとは考えにくい。米国の圧力が裏目に出て、南米がさらに東方に振れれば、太平洋における安全保障、重要な鉱物やレアアースのサプライチェーンなどに影響が及ぶだろう。
米国からの最大援助受け取り国の一つであったコロンビアは、圧力が裏目に出る危険性が最も高い国である。左派ペトロ大統領は、「一帯一路」やBRICS銀行へコロンビアを参加させると期待されている。任期はあと２年あり、内部制約もほとんどないがゆえに、米国からの強い圧力に反応して、ペトロの中国傾斜がさらに進み、米国は最も近い地域の同盟国を失う可能性がある。
トランプと共和党の指導者たちは、「モンロー・ドクトリン」（米国は地政学的な敵対勢力を西半球から締め出すという考え方）について繰り返し語ってきた。しかし中国は、「ドクトリン」の最後のターゲットであったソ連とは違う。特に、南米における中国の存在感は、ソ連よりもはるかに大きい。
中国は別の意味でもソ連とは異なる。中国は戦略的優位性に焦点を当て、体制にとらわれず、誰とでも喜んで協力する。「彼らは何も要求しない」とアルゼンチンのミレイ大統領は中国について、好意的に語っている。
ラテンアメリカにとって最も深刻なリスクは、米国が対中競争に勝利するために見当違いの努力をして、中国と同じ態度をとることである。つまり中国に熱烈に対抗し、民主主義や「法の支配」はどうでもよくなることである。
トランプは、彼が計画している強硬策がうまくいくかどうか、そしてそれが裏目に出る可能性について心配すべきである。
＊ ＊ ＊
ラテンアメリカ政策を強化するトランプ
論説が指摘するように、米国は、政治経済両面で「裏庭」と言われた中南米地域に、30年以上の間、十分な時間もエネルギーも注力してこなかった結果、その「存在感」は低下している。
この間、中国は南米諸国（特にブラジル、チリ、アルゼンチン、ペルー、ウルグアイ等の資源・食料輸出国）との関係強化に努め、中国への経済依存度を高めてきた。
また、中国は、政治的スタンスを差別せず、キューバやベネズエラ、ニカラグアのような「権威主義的国家」や人権侵害で国際的に非難されている国とも「絆」を強化してきている。
さらに、2017年以降、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスの中米・カリブ海５カ国は、台湾との外交関係を絶ち、中国との国交樹立を選んだ。中国とラテンアメリカ諸国は、「共存の時代」に入っているとも言える。
トランプ大統領は「モンロー主義」に言及し、国務長官にキューバ系のマルコ・ルビオ上院議員を指名する等、ラテンアメリカ政策を強化すると予想されている。実際、ルビオ氏は、左派への潮流（ブラジル、メキシコ、コロンビア等）に対抗するため、保守的な指導者達（アルゼンチン、パラグアイ、エクアドル、エルサルバドル、コスタリカ、ガイアナ等）との連合を提唱している。
その一方で、プーチンや金正恩のような独裁者に対するトランプの「友好的姿勢」は、ワシントンの道徳的権威を損なうかもしれないし、ベネズエラやキューバの独裁者への支援を正当化するための口実を、メキシコのような国々に提供することが懸念される。
さらに、論説が指摘しているように「米国が中国に対抗するためには、『鞭』だけではなくではなく、米国市場へのアクセス拡大やより豊富な開発資金といった『ニンジン』が必要」であるが、何を具体的に提供できるかは、市場経済の米国にとって容易でない課題であろう。
中国は「信頼」されているのか
中南米における中国の今後の影響力に関連して、２点指摘しておきたい。
第一に、昨年より一層顕著になりつつある中国の経済的困難と社会不安の増大、トランプ就任後の米中貿易争い激化に起因する「外需減少」が及ぼす中国国内経済への影響、大豆やトウモロコシの国内生産増と「輸入減」は、中長期的に中南米諸国における中国の存在感低下につながると思われる。
第二は、日本の外務省が23年11月～12月にかけて、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、メキシコ、ボリビア、ウルグアイ、トリニダードトバゴで実施したアンケート調査（18～65歳、各国300～400人）の結果である。「現在重要なパートナーはどこか」との質問に対し、ウルグアイおよびボリビアでは、中国が米国より重要と答えた人が多かった。他の国においては、米国重視の人が多数であったものの、中国をあげる人も多くいた。
それと比較し、「もっとも信頼できる国はどこか（一つ選ぶ）」との質問に対しては、全ての国で米国が圧倒的に一番であり、中国は10％台ないし一桁台であった。中国は多くの国において経済的存在感は増したが、国としての「信頼」を勝ち得ていないことは明白である。【1月28日 WEDGE】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【トランプ大統領の「アメリカ第一主義」は米外交基本のモンロー主義への回帰】
モンロー主義は「アメリカはヨーロッパ諸国に干渉しないが、同時にアメリカ大陸全域に対するヨーロッパ諸国の干渉にも反対する」という思想で、アメリカ外交の基本路線であった孤立主義を示すものですが、アメリカ勢力圏のアメリカ大陸においてはアメリカの意に沿わない国々への武力行使も是認する「棍棒主義」の側面も。
長らくアメリカは1823年のモンロー大統領以来の「モンロー主義」を基本としていましたが、第一次大戦後の国際連盟、第二大戦後の国際連合設立、その後の「世界の警察官」といった形で「モンロー主義」から決別することに。
しかし今はトランプ大統領の「アメリカ第一主義」･･･トランプ大統領の異質性をのぞけば、伝統的「モンロー主義」への回帰とも理解できます。
なお中国は、“中国は２７日、トランプ米大統領が米国からの移民送還に非協力的な国に関税や制裁を科すと警告したことを受け、中国の国籍を持つと確認された者について米国からの送還に応じる意向を示した。”【1月28日 ロイター】と、今はトランプ大統領との無用の争いは避ける構えです。
