（ベネズエラのマラカイボでスープを飲む子ども。2024年6月12日撮影 【2024年7月29日 ロイター】）
【2030年の時点で６億人近い人々が飢餓状態に陥る】
国連は2030年までの飢餓撲滅を目標としていますが、「達成の道筋から外れている」（FAO報告書）状況にあり、改善が進んでいません。
＊＊＊＊国連報告、栄養失調は7億人超 コロナ収束も高止まり＊＊＊＊
国連食糧農業機関（FAO）などは24日、2023年に世界の最大7億5700万人が栄養失調状態だったと推定する報告書を公表した。
21年以降ほぼ横ばいの状態。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が収束に向かった後も高止まりが続いている。特にアフリカでは右肩上がりに増加し、人口の2割が栄養失調状態にある。
国連は30年までの飢餓撲滅を目標としているが、報告書は「達成の道筋から外れている」と指摘。紛争や気候変動、経済の悪化といった要因が同時発生することで「飢餓が増加している」とし、農業・食料システムの変革に向けた資金援助の必要性を訴えた。【2024年7月24日 共同】
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今後の予測に関しても、国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、2030年の時点で６億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示しています。
なお、上記の国連食糧農業機関（FAO）、下記の国際農業開発基金（IFAD）、そして国連世界食糧計画（WFP）は共同で世界食料安全保障委員会（CFS）事務局を運営していますが、上記記事の“国連食糧農業機関（FAO）など”の報告書と、下記記事のIFAD報告書の関係は知りません。
また、“栄養失調”“飢餓”の定義は各機関・報告書によって異なるところもあるようです。
＊＊＊＊2030年には6億人が飢餓状態に、国連機関トップが警告＊＊＊＊
国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のアルバロ・ラリオ総裁は、気候変動による影響と金融・政治双方の怠慢のために、２０３０年の時点で６億人近い人々が飢餓状態に陥るとの見方を示した。
ラリオ総裁は、世界の飢餓・栄養状態に関するＩＦＡＤ報告書の発表を前にトムソン・ロイター財団のインタビューに応じ、国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げた２０３０年までの飢餓克服が未達成に終われば、アフリカのような人口増加地域を中心に、やむをえぬ移民の増加、新規雇用の減少、資源をめぐる紛争の深刻化が生じるだろうと述べた。
ＩＦＡＤの報告では、２０２２年の時点で世界人口の３分の１以上に当たる約２８億人が健康的な食生活を送れていないとしている。 また、そのうちの７０％以上は低所得諸国の住民だ。
報告書は、食糧安全保障が改善されておらず、健康的な食事へのアクセスに格差があるせいで、２０２０年代末の時点で５億８２００万人が慢性的な栄養失調に陥る可能性があり、その半数以上がアフリカの人々だと指摘している。
ラリオ総裁は「２０３０年の時点で約６億人が慢性的栄養失調に陥るという事態を真剣に避けたいのであれば、一刻も早い措置が必要になる」と述べ、「やるべきことは分かっている。要するに政治的な意志があるかないかという話だ」と続けた。
ＩＦＡＤ報告が示した結論は、現在ブラジルで行われているＧ２０閣僚会議における飢餓・貧困問題をめぐる議論の叩き台となるだろう。
＜主要因としての気候変動＞
ラリオ総裁はトムソン・ロイター財団に対し、気候変動を背景とする洪水や干ばつ、酷暑が世界中で飢餓と栄養失調を深刻化させつつあると語った。
また、気候変動の影響に対応するためのインフラの不足、過大な債務を抱えた各国財政、食糧の生産・貯蔵・流通分野に向けた気候ファイナンスの大幅な不足も原因になっていると指摘した。
これは、昨年（2023年）ＣＯＰ２８で示された国連の新たな計画にとって障害になりかねない。この計画では、地球温暖化を摂氏１．５度以内に抑えこむというパリ協定の目標を守りつつ飢餓と栄養失調に終止符を打つことを目指している。
栽培手法や肥料、貯蔵、輸送、廃棄物処理を含む食糧関連部門は、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めている。
昨年のＣＯＰ２８では、国連の計画としては初めて食糧の生産・消費による温室効果ガス排出が取り上げられた。
それに伴い、農業における「公正な移行」という概念、そして気候変動を悪化させない食糧生産方式への移行に向けた農家支援に対する関心が高まった。
小規模生産者は、世界人口の７０％以上に対する食糧を生産しているにもかかわらず、農地や資源に占める割合は３分の１にも満たない。
「こうした何億人もの小規模農家のなかには、生計を維持していくのがやっとという例も多い。そういう農家に特定の農業手法への移行をお願いするというのは負担が大きい」とラリオ総裁は語った。
さらに、こうした小規模生産者が「豊かな生活を送れるような」適切な生態系を生み出すべく、融資やインフラ、そして国の政策による支援を提供することが決定的に重要だと説明した。
だが、こうした課題に対処するニーズが高まっているにもかかわらず、食糧安全保障と栄養改善に向けた資金確保が追いついていないという。
「貧しい農村地域に住む小規模生産者に対する資金供給は、気候ファイナンスのフロー全体と比較すると、実際には以前より減少している」
米国の気候政策イニシアティブ（ＣＰＩ）が昨年行った調査では、気候変動適応に向けた投資のうち、小規模農家の食糧安全保障に関連したものに注目した。
ラリオ総裁が注目しているのは、同調査において、こうした小規模農家への資金供給が世界全体の気候ファイナンス総額に占める比率が２０１８年の１．７％から２０２０年には０．８％に低下している点だ。
総裁は、生産だけでなく、食糧の供給や貯蔵、市場アクセス、品質保証に対する投資も急務だと指摘する。「こうしたバリューチェーンのあらゆる領域において、実際に多くの雇用が生まれる可能性がある」
だがラリオ総裁の指摘によれば、資金供給のギャップはかなり大きい。
総裁が引用した世界銀行の試算では、グローバルな食糧システムをもっと持続可能で包摂性の高い（インクルーシブな）ものにするには、年間３５００−４０００億ドルが必要とされている。
「だが、この問題を解決すべき理由を考えてみてほしい。何しろ肥満や栄養不良の治療費は約６兆ドル、こうしたシステムの気候変動・環境問題による被害は３兆ドルにも達するのだから」【2024年7月29日 ロイター】
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ラリオ総裁は、世界の飢餓・栄養状態に関するＩＦＡＤ報告書の発表を前にトムソン・ロイター財団のインタビューに応じ、国連が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げた２０３０年までの飢餓克服が未達成に終われば、アフリカのような人口増加地域を中心に、やむをえぬ移民の増加、新規雇用の減少、資源をめぐる紛争の深刻化が生じるだろうと述べた。
ＩＦＡＤの報告では、２０２２年の時点で世界人口の３分の１以上に当たる約２８億人が健康的な食生活を送れていないとしている。 また、そのうちの７０％以上は低所得諸国の住民だ。
報告書は、食糧安全保障が改善されておらず、健康的な食事へのアクセスに格差があるせいで、２０２０年代末の時点で５億８２００万人が慢性的な栄養失調に陥る可能性があり、その半数以上がアフリカの人々だと指摘している。
ラリオ総裁は「２０３０年の時点で約６億人が慢性的栄養失調に陥るという事態を真剣に避けたいのであれば、一刻も早い措置が必要になる」と述べ、「やるべきことは分かっている。要するに政治的な意志があるかないかという話だ」と続けた。
ＩＦＡＤ報告が示した結論は、現在ブラジルで行われているＧ２０閣僚会議における飢餓・貧困問題をめぐる議論の叩き台となるだろう。
＜主要因としての気候変動＞
ラリオ総裁はトムソン・ロイター財団に対し、気候変動を背景とする洪水や干ばつ、酷暑が世界中で飢餓と栄養失調を深刻化させつつあると語った。
また、気候変動の影響に対応するためのインフラの不足、過大な債務を抱えた各国財政、食糧の生産・貯蔵・流通分野に向けた気候ファイナンスの大幅な不足も原因になっていると指摘した。
これは、昨年（2023年）ＣＯＰ２８で示された国連の新たな計画にとって障害になりかねない。この計画では、地球温暖化を摂氏１．５度以内に抑えこむというパリ協定の目標を守りつつ飢餓と栄養失調に終止符を打つことを目指している。
栽培手法や肥料、貯蔵、輸送、廃棄物処理を含む食糧関連部門は、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めている。
昨年のＣＯＰ２８では、国連の計画としては初めて食糧の生産・消費による温室効果ガス排出が取り上げられた。
それに伴い、農業における「公正な移行」という概念、そして気候変動を悪化させない食糧生産方式への移行に向けた農家支援に対する関心が高まった。
小規模生産者は、世界人口の７０％以上に対する食糧を生産しているにもかかわらず、農地や資源に占める割合は３分の１にも満たない。
「こうした何億人もの小規模農家のなかには、生計を維持していくのがやっとという例も多い。そういう農家に特定の農業手法への移行をお願いするというのは負担が大きい」とラリオ総裁は語った。
さらに、こうした小規模生産者が「豊かな生活を送れるような」適切な生態系を生み出すべく、融資やインフラ、そして国の政策による支援を提供することが決定的に重要だと説明した。
だが、こうした課題に対処するニーズが高まっているにもかかわらず、食糧安全保障と栄養改善に向けた資金確保が追いついていないという。
「貧しい農村地域に住む小規模生産者に対する資金供給は、気候ファイナンスのフロー全体と比較すると、実際には以前より減少している」
米国の気候政策イニシアティブ（ＣＰＩ）が昨年行った調査では、気候変動適応に向けた投資のうち、小規模農家の食糧安全保障に関連したものに注目した。
ラリオ総裁が注目しているのは、同調査において、こうした小規模農家への資金供給が世界全体の気候ファイナンス総額に占める比率が２０１８年の１．７％から２０２０年には０．８％に低下している点だ。
総裁は、生産だけでなく、食糧の供給や貯蔵、市場アクセス、品質保証に対する投資も急務だと指摘する。「こうしたバリューチェーンのあらゆる領域において、実際に多くの雇用が生まれる可能性がある」
だがラリオ総裁の指摘によれば、資金供給のギャップはかなり大きい。
総裁が引用した世界銀行の試算では、グローバルな食糧システムをもっと持続可能で包摂性の高い（インクルーシブな）ものにするには、年間３５００−４０００億ドルが必要とされている。
「だが、この問題を解決すべき理由を考えてみてほしい。何しろ肥満や栄養不良の治療費は約６兆ドル、こうしたシステムの気候変動・環境問題による被害は３兆ドルにも達するのだから」【2024年7月29日 ロイター】
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“気候変動を悪化させない食糧生産方式への移行”･･･いろんなものがあるのでしょうが、真っ先に思い浮かべるのは焼畑農業からの移行でしょうか。焼畑農業は草木を焼き払うことから、大量の二酸化炭素を放出します。 また、二酸化炭素を吸収する森林も失われることがあり、地球温暖化に拍車をかけていると言われています。また甚大な環境汚染・健康被害も惹起しています。
【富裕国が人道支援のために拠出する金額は減少 流れを決定づけるトランプ政権の国際支援カット 「大国」の責任を果たさない中国・インド・ロシア】
いずれにしても、こまかい数字は別として、世界の食糧事情は依然として厳しいものがあり、国際社会の一致した協力・支援を必要としている状況にあります。
しかしながら、支援が期待される富裕国や「大国」の資金提供は満足できる状態にありません。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少しているのが現実です。
＊＊＊＊深刻化する世界の飢餓、支援責任果たさぬ大国に不満も＊＊＊＊
これは単純だが残酷な方程式だ。世界中で飢餓などに苦しむ人々の数が増加している一方で、最も富裕な国々が人道支援のために拠出する金額は減少している。
結果として、２０２５年は人道支援を必要とする３億７００万人のうち、６０％程度を支援できる資金しか調達できないと国連は予想している。つまり少なくとも１億１７００万人が食糧その他の支援を受けられないということだ。
国連は２４年、全世界の人道支援のために調達を目指している４９６億ドルのうち、約４６％しか集められそうにないとの見通しを示している。達成率が半分以下にとどまるのは２年連続だ。人道支援機関は苦渋の決断を迫られ、飢餓に苦しむ人々への配給を削減したり、支援の受給資格者を減らしたりしている。
例えばシリアで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、かつて６００万人に食糧を供給していたが、２４年初めの寄付額予測を踏まえて支援対象者を約１００万人にまで削減した。ＷＦＰのパートナーシップおよび資源動員担当副事務局長であるラニア・ダガッシュカマラ氏が明らかにした。
一部の富裕国は財政逼迫と政治情勢の変化を背景に、支援の規模と対象を見直している。国連への寄付額が最大規模のドイツは既に、財政緊縮の一環として２３年から２４年にかけて人道支援を５億ドル削減。内閣は２５年について、さらに１０億ドルの削減を勧告している。
人道支援組織は、トランプ次期米大統領が人道支援についてどのような提案を行うかも注視している。トランプ氏は１期目に米国の資金援助を大幅に削減しようとしていた。
米国は、世界中で飢餓の防止と対策において主導的な役割を果たしており、過去５年間で６４５億ドルの人道支援を提供した。これは、国連が記録した同種の拠出総額の少なくとも３８％に相当する。
＜分担に大きな差＞
人道支援資金の大半は、米国とドイツ、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会という富裕な国と組織が拠出している。国連の記録では、２０年から２４年の危機支援額１７００億ドルの５８％を、これら３主体が占めた。
ロイターが国連の拠出金データを調査したところ、やはり大国である中国、ロシア、インドによる拠出額は、同期間の人道支援額の１％にも満たない。
この差が縮まらないことが、世界的な飢餓支援制度が窮状にある主因の一つだ。２３年には５９の国と地域において、約２億８２００万人が深刻な食糧不足に直面した。
トランプ氏は、主要な国々が応分の負担を引き受けていないとの不満を繰り返し訴えてきた。トランプ氏の支持者らが２期目に向けてまとめた政策提言「プロジェクト２０２５」は、人道支援機関に対して他の国々からの資金調達に一層努力するよう求め、それを米国による追加支援の条件にすべきだとしている。
プロジェクト２０２５はまた、ほとんどの飢餓危機の原因である紛争について特別な言及を行っている。いわく「人道支援は戦争経済を支え、戦闘を続けるための財政的インセンティブを生み出し、政府の改革を妨げ、悪政を支えている」。そして「悪の勢力」が支配する地域で支援プログラムを中止し、国際的な支援を大幅に削減するよう求めている。
トランプ氏が新組織「政府効率化省」のトップに指名した実業家イーロン・マスク氏は今月Ｘで、同省が海外援助を検証すると表明した。
＜五輪と宇宙船＞
多くの地域で大規模な飢餓が長引くにつれ、寄付国の間に支援疲れが広がっていると人道支援機関は指摘している。 自国が支援できる額には限界があるだけに、十分な責任を担っていないとみられる大国に対する不満が募っているという。
ノルウェー難民評議会の代表であるヤン・エーゲランド氏は、ノルウェーのような小国が人道支援の拠出国上位に位置するのは「異常」だと話す。ロイターが国連の支援データを調査したところ、２３年の国民総所得（ＧＮＩ）が米国の２％にも満たないノルウェーは同年、国連に１０億ドル余りを拠出し、世界７位の寄付国だった。
これに対し、ＧＮＩ世界２位の中国による人道支援は１１５０万ドルで３２位、ＧＮＩ世界５位のインドは６４０万ドルで３５位にとどまった。
エーゲランド氏は、中国とインドは世界的な注目を集める取り組みにはるかに多くの投資を行っていると指摘する。中国は２２年の冬季五輪開催に数十億ドルを費やし、インドは２３年に７５００万ドルを投じて月面に無人探査機を着陸させた。
「世界の飢えに苦しむ子どもたちを助けることに、なぜこれほど関心が薄いのか」とエーゲランド氏。「これら（の国々）はもはや発展途上国ではない。五輪を開催し、他の多くの支援国が夢にも思わない宇宙船を所有しているのだ」と憤る。
駐米中国大使館の報道官は、中国は常にＷＦＰを支援してきたと主張。また、中国国内で１４億人に食糧を供給していると指摘した上で「それ自体が世界の食糧安全保障に対する大きな貢献だ」と述べた。
インドの国連大使および外務省は質問に回答しなかった。
１４年当時、国連難民高等弁務官だったグテレス現国連事務総長は、国連加盟国による人道支援資金の拠出方式を抜本的に変え、加盟国に手数料を課す制度にするよう提言した。国連の報告書によると、翌年に国連はグテレス氏の案を検討したが、支援側の加盟国が、ケースバイケースで拠出を決める現行制度の継続を選択した。
国連人道問題調整事務所の報道官、レンズ・ラーケ氏は、国連は寄付ベースの多様化に取り組んでいると説明。「お馴染みの寄付国クラブに頼るだけではいけない」と認めた。【1月4日 ロイター】
結果として、２０２５年は人道支援を必要とする３億７００万人のうち、６０％程度を支援できる資金しか調達できないと国連は予想している。つまり少なくとも１億１７００万人が食糧その他の支援を受けられないということだ。
国連は２４年、全世界の人道支援のために調達を目指している４９６億ドルのうち、約４６％しか集められそうにないとの見通しを示している。達成率が半分以下にとどまるのは２年連続だ。人道支援機関は苦渋の決断を迫られ、飢餓に苦しむ人々への配給を削減したり、支援の受給資格者を減らしたりしている。
例えばシリアで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、かつて６００万人に食糧を供給していたが、２４年初めの寄付額予測を踏まえて支援対象者を約１００万人にまで削減した。ＷＦＰのパートナーシップおよび資源動員担当副事務局長であるラニア・ダガッシュカマラ氏が明らかにした。
一部の富裕国は財政逼迫と政治情勢の変化を背景に、支援の規模と対象を見直している。国連への寄付額が最大規模のドイツは既に、財政緊縮の一環として２３年から２４年にかけて人道支援を５億ドル削減。内閣は２５年について、さらに１０億ドルの削減を勧告している。
人道支援組織は、トランプ次期米大統領が人道支援についてどのような提案を行うかも注視している。トランプ氏は１期目に米国の資金援助を大幅に削減しようとしていた。
米国は、世界中で飢餓の防止と対策において主導的な役割を果たしており、過去５年間で６４５億ドルの人道支援を提供した。これは、国連が記録した同種の拠出総額の少なくとも３８％に相当する。
＜分担に大きな差＞
人道支援資金の大半は、米国とドイツ、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会という富裕な国と組織が拠出している。国連の記録では、２０年から２４年の危機支援額１７００億ドルの５８％を、これら３主体が占めた。
ロイターが国連の拠出金データを調査したところ、やはり大国である中国、ロシア、インドによる拠出額は、同期間の人道支援額の１％にも満たない。
この差が縮まらないことが、世界的な飢餓支援制度が窮状にある主因の一つだ。２３年には５９の国と地域において、約２億８２００万人が深刻な食糧不足に直面した。
トランプ氏は、主要な国々が応分の負担を引き受けていないとの不満を繰り返し訴えてきた。トランプ氏の支持者らが２期目に向けてまとめた政策提言「プロジェクト２０２５」は、人道支援機関に対して他の国々からの資金調達に一層努力するよう求め、それを米国による追加支援の条件にすべきだとしている。
プロジェクト２０２５はまた、ほとんどの飢餓危機の原因である紛争について特別な言及を行っている。いわく「人道支援は戦争経済を支え、戦闘を続けるための財政的インセンティブを生み出し、政府の改革を妨げ、悪政を支えている」。そして「悪の勢力」が支配する地域で支援プログラムを中止し、国際的な支援を大幅に削減するよう求めている。
トランプ氏が新組織「政府効率化省」のトップに指名した実業家イーロン・マスク氏は今月Ｘで、同省が海外援助を検証すると表明した。
＜五輪と宇宙船＞
多くの地域で大規模な飢餓が長引くにつれ、寄付国の間に支援疲れが広がっていると人道支援機関は指摘している。 自国が支援できる額には限界があるだけに、十分な責任を担っていないとみられる大国に対する不満が募っているという。
ノルウェー難民評議会の代表であるヤン・エーゲランド氏は、ノルウェーのような小国が人道支援の拠出国上位に位置するのは「異常」だと話す。ロイターが国連の支援データを調査したところ、２３年の国民総所得（ＧＮＩ）が米国の２％にも満たないノルウェーは同年、国連に１０億ドル余りを拠出し、世界７位の寄付国だった。
これに対し、ＧＮＩ世界２位の中国による人道支援は１１５０万ドルで３２位、ＧＮＩ世界５位のインドは６４０万ドルで３５位にとどまった。
エーゲランド氏は、中国とインドは世界的な注目を集める取り組みにはるかに多くの投資を行っていると指摘する。中国は２２年の冬季五輪開催に数十億ドルを費やし、インドは２３年に７５００万ドルを投じて月面に無人探査機を着陸させた。
「世界の飢えに苦しむ子どもたちを助けることに、なぜこれほど関心が薄いのか」とエーゲランド氏。「これら（の国々）はもはや発展途上国ではない。五輪を開催し、他の多くの支援国が夢にも思わない宇宙船を所有しているのだ」と憤る。
駐米中国大使館の報道官は、中国は常にＷＦＰを支援してきたと主張。また、中国国内で１４億人に食糧を供給していると指摘した上で「それ自体が世界の食糧安全保障に対する大きな貢献だ」と述べた。
インドの国連大使および外務省は質問に回答しなかった。
１４年当時、国連難民高等弁務官だったグテレス現国連事務総長は、国連加盟国による人道支援資金の拠出方式を抜本的に変え、加盟国に手数料を課す制度にするよう提言した。国連の報告書によると、翌年に国連はグテレス氏の案を検討したが、支援側の加盟国が、ケースバイケースで拠出を決める現行制度の継続を選択した。
国連人道問題調整事務所の報道官、レンズ・ラーケ氏は、国連は寄付ベースの多様化に取り組んでいると説明。「お馴染みの寄付国クラブに頼るだけではいけない」と認めた。【1月4日 ロイター】
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世の中は「自国第一主義」に傾いていますので、今後国際支援は大きく減少すること、つまり、食糧支援を受けられず飢餓に苦しむ人々が増加することが予想されます。
その流れを決定づけるのがアメリカのトランプ政権であり、マスク氏率いる新組織「政府効率化省」でしょう。
プロジェクト2025の「人道支援は戦争経済を支え･･･」云々からすれば、国際支援は大幅にカットされるでしょう。
それにしても中国は“中国国内で14億人に食糧を供給していると指摘した上で「それ自体が世界の食糧安全保障に対する大きな貢献だ」”･･･面白い言い訳をするものです。
中国は「一帯一路」事業などで海外支援・投資は行っていますが、「大国」を自任するのであれば、中国国旗がはためくもの、「中国支援」のプレートが大きく表示されたものだけでなく、こうした国連を通した支援責任を果たしてもらいたいものです。
【スーダン 人口の半数に当たる約2460万人が深刻な食料不足】
あまた存在する飢餓の具体事例をひとつだけ。「忘れられた紛争」スーダン。
飢餓の状況を監視する国連組織（国連の「総合的食料安全保障レベル分類（ＩＰＣ）」の飢饉評価委員会）は12月24日、スーダンで飢饉が５つの地域に拡大し、５月までにさらに他の５つの地域に拡大する恐れがあると報告しています。スーダンの現状は現代で最悪の食糧危機の一つとされていますが、内戦当事者が支援を妨害し続けていると指摘されています。
＊＊＊＊内戦のスーダン、飢饉が拡大 人口の半数が深刻な食料不足＊＊＊＊
複数の国連機関や人道支援団体などの連合体「IPC」は24日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」の内戦が続くアフリカ北東部スーダンで飢饉が拡大、少なくとも五つの地域で確認されたとする報告書を公表した。
人口の半数に当たる約2460万人が深刻な食料不足に陥っているとし、飢饉はさらに拡大する恐れがあると警告した。
8月の報告書では北ダルフール州にある一部の難民キャンプで飢饉を確認。その後も支援が進まず、同州の別の難民キャンプやスーダン南部の一部に広がったという。
IPCは、特定地域の人口の少なくとも2割が極度の食料不足に直面するなど三つの基準を満たした場合に飢饉と判断する。【12月25日 共同】
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“スーダン政府が今年に入ってからＩＰＣの活動を妨害し、ザムザム避難民キャンプにおける飢饉認定を数カ月遅らせていることが明らかになった。同キャンプでは、避難民が生き延びるために木の葉を食べる状況に追い込まれている。”【12月29日 ロイター】
“政府と対立するＲＳＦは、通常の商取引や人道支援によって供給される食料を略奪し、農作業を妨害。一部の地域を包囲している。このため食料の取引コストが上昇し、食品価格は法外なレベルに達している。一方でスーダン政府も、複数の地域で人道支援団体のアクセスを妨げている。”【同上】
“スーダン政府による支援関係者へのビザ発給は時間がかかり、多くの国際ＮＧＯが影響を受ける。特に、飢饉の影響が深刻なダルフール地域での活動について、政府は難色を示しているという。この地域は主にＲＳＦの支配下にある。 匿名を条件に取材に応じた支援団体の幹部は、スーダン政府が「ダルフールには活動を正当化するほどのニーズがない」とし、活動を続ける場合はビザ発給を期待しないようにと警告したと述べている。”【同上】
住民の生活困窮に関心がない点では、政府もRSFも同じです。
