アフガニスタン 人権弾圧が続く中でタリバンに接近するロシア・中国 パキスタンとは武力衝突も

（カブールの秘密の訓練校で、メイクの講習を受ける少女たち（１１月２５日）【12月17日　読売】）

【女子医療教育も禁止に　女性患者を誰が診るのか？】

アフガニスタンのタリバン暫定政権が教育機会を奪うなど女性への締め付けを強めていることは何回も取り上げていますが、その流れは変わっていません。

教育機会だけでなく、8月には女性が公共の場で大声を出すことを禁止し、全身や顔を布で覆うことを義務づけた新たな法律「道徳法」が制定されました。

＊＊＊＊アフガン、暫定政権の女性締め付け強まる　公共の場で「大声禁止」＊＊＊＊

イスラム主義組織タリバンが実権を握るアフガニスタンで、暫定政権が女性への抑圧を強めている。8月には女性が公共の場で大声を出すことを禁止し、全身や顔を布で覆うことを義務づけた新たな法律が制定された。

締め付けが強まる中、女性たちの暮らしや社会の状況について、11月中旬に来日した国連開発計画（UNDP）アフガニスタン常駐代表のスティーブン・ロドリケス氏に聞いた。

　――2021年にタリバンが復権してから3年以上が過ぎました。アフガニスタンの女性を取り巻く状況を教えてください。

　◆アフガニスタンでは女性と少女が非常に厳しい制約を受けています。少女たちは中等・高等教育を受けられなくなり、11〜12歳になるとその先の進路はありません。公園に行くことも一定の距離を移動することも禁止されており、制限は年々厳しくなっています。

　今年、女性への規制をさらに強化する「道徳法」と呼ばれる新しい法律が制定されました。公共の場で女性が声を発するべきではないとされており、多くの人々が「女性の声が社会から消えつつある」と考えています。

　――活動を通じてアフガンの人々とどのような話をしますか。

　◆かつて公務員や弁護士として活動していた女性たちに会う機会がありました。彼女たちは懸命に勉強して仕事を得たのですが、今は家に閉じ込められて身動きが取れない状況だと聞きました。収入を得られず、家庭内で虐待を受けるケースも少なくありません。「非常に重たい気持ちだ」という話をよく耳にします。

　アフガンの女性は移動する際に男性家族の同伴を義務付ける「マハラム制度」が課せられています。法律や命令に従っているか常にチェックされ、タクシーに乗る場合でも男性家族と一緒か確認されます。絶え間ない監視が大きな不安を与えています。

　――UNDPは女性主導の企業の支援をしていますね。社会にどのような影響を与えるでしょうか。

　◆アフガニスタンの女性は、民間企業で働くことは許されており、UNDPは女性が経営を主導する会社の支援に携わっています。これまでに約7万5000社の支援に関わってきました。

　先日、生理用品を製造している女性の経営者と会いましたが、彼女は35人の女性を雇用していました。女性が女性のために機会を創出し、ネットワークを築きます。安心感を与え、孤独感を和らげることにもつながると信じています。

　――課題はありますか。

　◆私たちが支援している人々の多くは農村部に住み、首都カブールやイラン、パキスタンなどの大都市に向けて、製造したカーペットやドレスなどを販売しています。

　しかし、女性がビジネスをする上でもさまざまな課題があり、例えば移動する際に、（同行する男性も含めた）2人分のチケット代を払わなければなりません。差別も深刻で、商品を大幅に値下げしない限り、取引に応じようとしないという例もあります。

　――女性主導の企業に対する、タリバンのスタンスはどのようなものですか。

　◆タリバン（暫定）政権や商工省から私たちが聞いたメッセージは「女性が所有する企業を支援する」というものでした。しかし、女性にとっては多大なコストがかかり、困難な状況です。国際社会はアフガニスタンで起きている状況を忘れてはなりません。

　UNDPは、国内のさまざまな州や地域で活動の余地を見つけ、当局と交渉して活動を可能にするよう働きかけています。一方で、人道支援についてはいかなる干渉もあってはならないと一貫して主張しています。これからも中立で独立した立場で仕事を続けたいと思っています。【11月30日　毎日】

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状況は更に悪化。例外的に許されていた看護師や助産師を育成するための女子教育も禁止されることに。

このことは、単に女性の教育・就業の問題にとどまらず、女性の患者は女性医療者にしか診てもらいえないアフガニスタンにあっては、女性患者の生命に直結する問題ともなります。

＊＊＊＊アフガニスタンで女子医療教育が禁止に…男性医師は女性の診察できず深刻な影響必至、医学校の女性「皆泣いていた」＊＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権が３日、例外的に許可していた看護師や助産師を育成するための女子教育を禁止したことが、複数の学校関係者や学生らの証言でわかった。

厳しいイスラム法の適用で、男性医師は女性の診察ができないため、現状が固定化すれば、女性の受診機会に深刻な影響が出るのは必至だ。

禁止は３日朝、各医学校で個別に通告された。女子学生は帰宅を命じられ、「追って通知があるまで」自宅待機となった。全国一斉の措置とみられ、本紙の取材に各地の複数の医学校関係者が同様の対応がとられたと証言した。タリバン暫定政権は公式に発表しておらず、理由は不明だ。

タリバン暫定政権は２０２１年の実権掌握後、中学以上の女子教育を禁止した。男性医師による女性の診察ができないことから、看護、助産、歯科の３分野に限って女子教育を認めてきた。

しかし、中学以上の女子教育を禁じたことで、医学校への進学に必要な高校卒業の資格が取得できず、将来は女性の医療・保健従事者が不足することが懸念されていた。医学校での女子教育禁止で、女性の教育機会は一層、限定されることになる。

首都カブールの私立医学校で看護を学ぶ女性（２０）は「いつまで待てばいいのか。クラスの皆が泣いていた」と語った。【12月5日　読売】

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【秘密の美容師訓練校や美容院の地下営業も】

そうした厳しい状況にあっても、秘密の美容師訓練校や美容院の地下営業もあるようです。

＊＊＊＊アフガンに「秘密美容学校」…タリバン政権の営業禁止下で極秘開校＊＊＊＊

イスラム主義勢力タリバン暫定政権が美容院の営業禁止を命じたアフガニスタンの首都カブールで、美容師の訓練校が極秘開校し、少女たちが技術の習得に励んでいる。将来、美容院が解禁されることを期待しながら、秘密の講義が続いている。

ヒビ割れた鏡

カブールの某所。塀と鉄扉に閉ざされ、道路から中が見えない敷地の中に、水も電気もない平屋の建物があった。その一室は施錠され、大きなヒビが入った中古の鏡台が隠されていた。

「きょうは目のメイクの説明です」。集まった生徒から一人を選び、鏡台の前でお手本を見せる講師の話に生徒は熱心に耳を傾けた。

地元の支援団体が今年８月に開校した訓練校では１４〜１８歳の少女と３２歳の女性の計１０人が、メイク４か月、ヘアスタイル２か月の半年コースで学ぶ。

国語や数学も

訓練校は、タリバンが就学を禁止した中学以上の女子たちの地下学校でもある。国語や数学を学び、下級生の先生役も務めた後、毎日午後２〜３時の間、美容師の基礎技術を身につける。

「タリバンが女子教育を禁止し、学校に通えなくなったから家にいるしかなかった」。こう語る講師の年齢は１７歳。美容院で働きながら技術を学んだ経験があり、他の少女たちの指導にあたる。コースが終了すれば、地下営業をする美容院に就職できる可能性がある。

講師の少女は「信用できる人と接触して美容院を紹介してもらう」と地下美容院とのパイプの重要性を強調する。支援団体の男性は「美容院が禁止されても結婚式はあるし、女性は普段からおしゃれもしたい。需要はある」と話す。

悩みは訓練に使う化粧品などの費用の捻出だ。鏡台は中古が１台だけ。ファンデーションは日本円で１０００円前後で、結婚式で使うブランド品は約５５００円と高額だ。現在は中東のある国の政府による援助などでまかなっているという。

結婚式で

危険を冒して美容師を目指す理由について、少女たちは「収入のため」と口をそろえる。タリバンが女性の就業機会も制限する中、美容師の報酬は格段に高い。

支援団体によると、女性の平均的な月収は日本円で２万〜２万６０００円。一方、美容師は１回のメイクで２２００円、ヘアスタイルも整えれば６５００円の収入になり、結婚式の花嫁のメイクはその１０倍だという。平均月収以上の額を１度の結婚式で稼げる計算だ。

１８歳の少女は「ここで学んでいるのは家族だけの秘密。誰にも話さない」と話す。家族は心配しつつ、応援もしてくれるという。１６歳の少女は「政府の方針も将来は変わると思う。変わらなければ、地下営業で働くだけ」と口を結んだ。

　◆美容院の営業禁止＝タリバン暫定政権の「勧善懲悪省」が２０２３年７月２５日、イスラム法に反するとして全国で実施した。業界団体によると、約１万２０００店で主に女性の経営者と従業員が職を失ったとみられる。監視の目をかいくぐり、地下営業をする美容院も多いとされる。【12月17日　読売】

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「秘密美容学校」･･･外国メディアがある程度把握できるものをタリバンが全く知らないというのも考えにくいように思えます。一定に黙認の領域があるのでしょうか？

来年も無事に続けられるといいのですが。もちろん“秘密”でなくなることが一番です。

【イスラム過激派対策もあってタリバン暫定政権に接近するロシア・中国】

こうしたタリバン暫定政権による女性の人権弾圧に対し欧米社会は厳しい目を向けていますが、一方で、ロシア・中国にとっては反欧米陣営にアフガニスタンを取り込む好機ともなっており、ロシア・中国はタリバン暫定政権とのつながりを強化しています。

＊＊＊＊ロシア、タリバンのテロ組織指定を解除可能に　プーチン氏が署名＊＊＊＊

ロシアのプーチン大統領は28日、アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバンについて、テロ組織の指定解除を可能にする法律に署名した。インタファクス通信が報じた。

インタファクス通信などによると、テロ組織の指定の解除は、「テロに関するプロパガンダや正当化、支援」に向けた活動を停止したと判断できる証拠があれば、検事総長の申請に基づいて、裁判所が決定するとしている。

タリバン以外の組織にも適用され、シリアの暫定政権を主導する旧反体制派の「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）も指定解除の対象として浮上している。

ロシアは2003年にタリバンをテロ組織に指定。ただ、近年は関係改善に転じ、関係を深めていた。ロシアとしては中央アジアを通って過激派組織「イスラム国」（IS）が流入するのを抑え、テロ対策で共闘したい狙いもある。旧ソ連諸国では、これまでにカザフスタンとキルギスがすでにタリバンのテロ組織指定を解除している。【12月29日　毎日】

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＊＊＊＊タリバン、中国に行政官をのべ1400人派遣　官僚養成で体制の盤石化狙う　「中国傾斜」鮮明に＊＊＊＊

アフガニスタンで実権を握るタリバン暫定政権が昨年来、中国に多数の行政官を送り込んでいることが28日、国連関係筋への取材で分かった。

2021年夏、米国を後ろ盾とした共和政権が崩壊した後、国家運営を担うメンバーに実務経験を積ませるのが狙い。反米色を強めるタリバン政権の「中国傾斜」が鮮明となっている。

国連関係筋によれば、タリバンは昨年、600人の行政官を中国に派遣した。対象は主に、省庁の課長や局長クラス。今年の派遣は800人規模に上るという。

タリバン政権は第1次政権期（1996〜2001年）とは異なり、比較的そつのない行政を全国規模で展開。中国で本格養成された〝エリート〟たちを今後、積極活用することで、復権から3年経った支配体制を盤石化させたい考えとみられる。

女性の人権抑圧に対する懸念から、国際社会は現在、タリバン政権を正統な政府とは認めていない。こうした中、同筋によれば、タリバンは今月初旬ごろ、中国に閣僚も派遣した。日本など西側諸国とアフガンとの間で〝閣僚外交〟が行われない中、「中国との関係深化を象徴する動き」（同筋）といえる。

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」へのアフガン取り込みを加速させたい考え。アフガンには、石油や重要鉱物といった豊富な天然資源が眠っていると指摘され、今年夏には、中国国有企業が主導するアフガン史上最大規模の銅鉱山開発事業がスタートした。

中国はアフガンに隣接する新疆（しんきょう）ウイグル自治区への過激派流入を恐れており、治安対策でタリバンから協力を得たい思惑もある。

アフガン浸透を狙う中国は昨年9月、駐アフガン大使を派遣した。タリバンが実権を握って以降、外国の大使が任命されたのは初めてとなった。タリバン側もこれを受けて同年末、駐中国大使を派遣するなど交流が活発化している。【12月28日　産経】

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ロシア・中国ともに、タリバン暫定政権が安定することで、イスラム過激派の活動・中ロへの流入を阻止してくれることを期待しています。来年には人権抑圧状況の改善がないまま、タリバン政権の正式承認レベルに至るのかも。

【イスラム過激派をめぐってアフガニスタン・パキスタンの間で衝突も】

イスラム過激派の活動・流入ということでは、タリバンに忠誠を誓うイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（TTP）」をめぐって、かつてのタリバンの生みの親・育ての親でもあるパキスタンと武力衝突も起きています。

＊＊＊＊パキスタン軍が空爆、アフガンで46人死亡　タリバン暫定政権が声明＊＊＊＊

アフガニスタンを支配するイスラム主義組織タリバン暫定政権は24日、この日の夜に東部パクティカ州が隣国パキスタン軍の空爆を受けたとする声明を出した。

暫定政権のムジャヒド報道官は25日、毎日新聞の取材に対して、子供や女性を含む46人が亡くなったと述べた。死傷したのは地元住民やパキスタン北西部から流入した難民だという。

タリバンの国防省は「卑劣な行為を見過ごすことはできない」との非難声明を出し、緊張が高まる恐れがある。パキスタン政府はコメントしていないが、パキスタン治安当局筋はテロ組織の拠点を狙った越境攻撃だったとしている。

パキスタン当局筋は各国メディアに対し、「テロリストの潜伏場所だけを狙った」と説明した。パキスタン軍は今年3月にもアフガン国内のテロ組織を標的にしたとする越境攻撃を実行している。

背景には、アフガンでタリバンが復権した2021年8月以降、タリバンに忠誠を誓うイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動（TTP）」が勢力を拡大し、パキスタン当局を狙ったテロ事件を繰り返していることがある。

パキスタン側は、TTPなどのテロ組織がアフガン国内を拠点に自国への攻撃を仕掛けていると主張。タリバンは否定しており、テロ対策を巡って両国の関係が悪化している。【12月25日　毎日】

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＊＊＊＊タリバンが報復攻撃　対パキスタン、応酬懸念＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は28日、隣国パキスタンの複数地点を攻撃したと発表した。AP通信が伝えた。パキスタン軍が24日にアフガン東部のイスラム武装勢力の拠点を空爆したことへの報復としており、応酬の激化が懸念される。

タリバン暫定政権によると、アフガンへの攻撃を計画、調整する勢力の拠点や潜伏場所を標的にした。攻撃方法や死傷者の有無は明らかにしていないが、親タリバンとされるメディアはパキスタン軍の兵士19人とアフガンの民間人3人が死亡したと伝えた。【12月29日　共同】

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前述のように中国はタリバン暫定政権と接近しています。　一方、パキスタンも中国にとって「一帯一路」の要になる国であり、中国が最も緊密な関係を持つ国でもあります。

そうしたことで、中国が表世界か水面下かはともかく、パキスタン・アフガニスタン両国の関係がこれ以上悪化しないように働きかけることが想像されます。

アフガニスタン タリバンによる女性への人権侵害について“包囲網は狭まっている”と言えるか？

（【10月1日　BBC】　児童婚の離婚を認める裁判所判決をタリバンによって無効にされた女性　本文参照）

【アフガン女性よりも「リスの方が多くの権利を持っている」　過去の裁判所判決も無効】

女性の中等教育以上を禁止するなど女性の権利を大きく制約しているアフガニスタンのタリバン暫定政権が8月、女性に対して公の場で全身や顔を布で覆うことを義務づけ、大きな声で話したり歌ったりすることなども禁じる法律を施行したことは、9月15日ブログ“アフガニスタン　　女性抑圧を法制化　女子教育にインターネットや衛星放送を利用する国外取組も”でも取り上げました。

こうしたタリバンの女性の人権に対する侵害については欧米社会からは批判があがっており、米俳優メリル・ストリープさんも。

＊＊＊＊メリル・ストリープさん「アフガンでは少女よりもリスの方が権利ある」＊＊＊＊

米俳優メリル・ストリープさんは23日、アフガニスタンでは少女よりも「リスの方が多くの権利を持っている」と述べた。イスラム主義組織タリバン政権による女性や少女の権利制限の撤廃を求める同国女性の声に賛同するもの。

　

タリバンは2021年8月に政権を掌握して以降、イスラム法の厳格な解釈を適用。女性や少女に対し、公園への立ち入りや大学への通学、公共の場での歌唱などを禁止しており、国連は「ジェンダー・アパルトヘイト」だと批判している。

ストリープさんは米ニューヨークで国連総会に合わせて行われた会合で「きょうのアフガンでは、少女よりもリスの方が多くの権利を持っている。タリバンが女性や少女の公園の利用を禁じているからだ」「（アフガンの首都）カブールで鳥は歌うことができるが、少女や女性は公共の場でそれができない」と主張。

「国際社会が一丸となれば、アフガンに変化をもたらし、同国人口の半分（を占める女性）の緩慢な窒息を阻止することができると感じている」と述べた。 【9月25日　AFP】

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タリバンは、すでに判決が出ている多くの案件について、イスラム法（シャリア）に沿っていないとして、それらを無効しています。

＊＊＊＊児童婚の女性、裁判で離婚を勝ち取るもタリバンが無効に　アフガニスタンの司法の今＊＊＊＊

交通量の多い道路に挟まれた木の下に、書類の山を胸に抱えた若い女性がいる。

ビビ・ナズダナさんにとって、これらの書類は世界中の何よりも大切なものだ。2年間の法廷闘争の末、児童婚による結婚生活から自由になるために勝ち取った離婚の証明書だ。

しかし、現在アフガニスタンを実質統治している武装勢力「タリバン」の法廷は、この書類を無効化した。タリバンによるシャリア（イスラム法）の強硬な解釈によって、アフガニスタンの女性は事実上、司法システムで沈黙を強いられている。

ナズダナさんの離婚は、2021年9月にタリバンがアフガニスタンを支配して以来、取り消された何万件もの判決の一つだ。

ナズダナさんが7歳のときに結婚の約束をさせられた男性は、タリバンが首都カブールに押し寄せると、そのわずか10日後に裁判所に対し、ナズダナさんが懸命に争って手にした離婚判決を覆すよう求めたのだった。

現在20代で、農業を営むヘクマットゥラさんがナズダナさんとの結婚を要求してきたのは、彼女が15歳のときだった。ナズダナさんの父親が、一家の「敵」を 「味方」に変えるための、いわゆる「悪い結婚」に同意してから8年がたっていた。

ナズダナさんはすぐに裁判所に駆け込み、ヘクマットゥラさんとは結婚できないと何度も伝え、離縁を求めた。当時の裁判所は、アメリカが支援していたアフガニスタン政府が運営していた。裁判は2年かかったが、最終的にはナズダナさんに有利な判決が出た。「裁判所は私を祝福し、『これであなたは離別し、誰とでも自由に結婚できる』と言ってくれた」と、ナズダナさんは語った。

しかし、2021年にヘクマトゥッラさんが控訴。ナズダナさんは自分の裁判で直接陳述することは許されないと告げられた。

「法廷でタリバンは、シャリアに反するから法廷に戻るべきではないと言った。兄が私の代理を務めるべきだと」と、ナズダナさんは話した。

ナズダナさんの兄のシャムスさん（28）は、「もしこれに応じなければ、妹を力ずくで彼（ヘクマトゥッラさん）に引き渡すと言われた」と続けた。

この裁判では、元夫で、現在は新たにタリバンに入隊したヘクマトゥッラさんが勝訴した。シャムスさんは故郷のウルズガン州の裁判所に、ナズダナさんの命が危険にさらされていると説明しようとしたが、誰も耳を貸さなかったという。

その結果、シャムスさんとナズダナさんは逃げるしかないと決断した。

3年前に政権に復帰した際、タリバンは過去の腐敗をなくし、イスラム法の一種であるシャリアの下で「正義」を実現すると約束した。

それ以来、タリバンは約35万5000件の事件を精査したという。

そのほとんどは刑事事件で、うち40％は土地をめぐる紛争、さらに30％は、ナズダナさんのケースのような離婚を含む家族問題だと推定されている。（中略）

ナズダナさんの離婚判決は、BBCが首都カブールにある最高裁判所のバックオフィスに特別に立ち入りを許された際に発見された。

アフガニスタン最高裁のアブドゥルワヒド・ハカニ報道官は、ナズダナさんの離婚判決について、裁判にヘクマトゥッラさんが「出席していなかった」ため無効だと述べ、ヘクマトゥッラさんに有利な判決が出されたことを認めた。

「腐敗した前政権による、ヘクマトゥッラとナズダナの結婚を取り消した決定は、シャリアと結婚のルールに反するものだった」と、ハカニ報道官は説明した。

しかし、タリバンによる司法制度改革の約束は、単に解決済みの事件の見直しにとどまらない。

タリバンは、男女を問わずすべての裁判官を組織的に解任し、自分たちの強硬な視点を支持する人々と入れ替えた。

女性はさらに、司法制度に参加する資格がないとされた。

タリバンの最高裁判所の対外関係・コミュニケーション部のアブドゥルラヒム・ラシッド部長は、「女性には裁く資格も能力もない。我々のシャリアの原則では、司法の仕事には高い知性を持つ人が必要とされているからだ」と説明した。

司法の場で働いていた女性たちにとってこの喪失感は大きい。また、その影響は本人たちだけにとどまらない。

元最高裁判事のファウジア・アミニさんは、法廷に女性がいなければ、法の下で女性の保護が改善される望みはほとんどないと話す。アミニさんはタリバンの復権後、国外に逃亡している。（中略）

20歳になったばかりのナズダナさんは、離婚書類を握りしめ、誰かが助けてくれることを願いながら、1年間ここにいる。

「国連を含め、多くのドアを叩いて助けを求めたが、誰も私の声を聞いてくれなかった」

「どこに支援があるのか。私には女性としての自由を得る資格がないのか」（後略）【10月1日　BBC】

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女性を教育から排除しておきながら、「女性には裁く資格も能力もない」と女性を司法から排除、更には女性は法廷に出席して権利を主張することもできない･･･ため息の出る状況です。

【最高指導者が女性の教育に反対？】

タリバン内部にも女性の教育を認めるべきだと考える者もいるようですが、「最高指導者のハイバトラー・アクンザダ師が女性教育に強く反対しているようだ」との見方も。

＊＊＊＊「ネコやリスは外で遊べるが女性はできない」　権利制限続くアフガン、じわり狭まる国際的包囲網＊＊＊＊

イスラム原理主義勢力タリバン支配下のアフガニスタンで女性の教育が制限されるなど抑圧が続く中、国際社会で反発が広がりつつある。

米人気女優のメリル・ストリープさんは9月、国連関連会合に出席し、人権状況の改善を求めて異例の声を上げた。欧米4カ国も同月、アフガンでの女性政策が「女子差別撤廃条約（CEDAW）」に違反していると強く批判。実権を握っって3年以上が経過したタリバンだが、包囲網はじわり狭まっている。

法律で全身や顔を覆うことを義務化

「首都カブールでネコは外に出て、顔に注ぐ陽光を感じ取ることができる。リスはネコとじゃれ合って公園に入ることができる。鳥も歌を歌うことができる。しかし、女性たちは、そうはできない。これは常軌を逸している」

社会派女優として知られるストリープさんは9月23日、米ニューヨークで開催された国連総会関連の女性会合で、タリバン政権の女性政策を痛烈に批判した。

アフガンでは2021年8月にタリバンが政権を奪取。中学生以上の女子教育が停止され、女性の就労も制限された。今年8月には、女性が公の場で全身や顔を覆うことなどを義務付けた法律も発表された。「誘惑」を避けるのが目的といい、近親者の男性を伴わない女性の交通機関利用も禁止されている。

アフガンでは、人権状況担当のベネット国連特別報告者の入国も同月20日までに禁止されたと報じられるなど、国連との摩擦も強まっている。

在カブール日本大使館はこれを受け、X（旧ツイッター）でタリバン政権に「深い懸念」を表明。ドイツ、オーストラリア、カナダ、オランダの4カ国も9月25日、アフガン女性の人権状況がCEDAWに抵触すると非難した。

豪州のウォン外相は「アフガンの少女ら女性たちは公共での生活を制限されている。独加蘭3カ国との共同歩調は、前例のない行動だ」とタリバン政権に圧力をかけた。

タリバン内部で「女性教育必要」の声も…

アフガンを昨年末に訪問し、女性教育など諸問題を巡り、タリバン政権要人らと会談した山本忠通・元国連事務総長特別代表（事務次長）兼国連アフガン支援団（UNAMA）代表は産経新聞の取材に対し、「タリバンの中でも、国際関係に携わった人々や、実際に行政に携わっている人たちは女性教育が必要だとはっきり認めている。正確なところは不明ながら、最高指導者のハイバトラー・アクンザダ師が女性教育に強く反対しているようだ」と話す。

アフガンでは、最高権力者が発言する内容は絶対で、異論を唱えられないのが実情。山本氏は「（現状の改善は）統治の構造自体と同師に挑戦することになり、困難が生じていると思われる。同師を説得する必要があるようだ」と語る。

実はアフガンでは22年3月、女性に中等教育を始めるとの決定が一時的になされたことがあった。しかし、生徒が学校に登校すると突如、下校を命じられた。その伏線は前日、南部カンダハルで行われた指導者たちの会議だったともいわれる。

山本氏は「アクンザダ師がその場で反対せず中等教育が始まると誰もが思ったが、会議終了1時間半後に変更の指示があり、ダメとなった。政権側はあわてて方針を撤回しようと思ったが、時遅く、子女の登校前に間に合わなかった、と関係者から聞いた」と話す。

アクンザダ師の真意について、21年に崩壊したガニ政権で財務相を務めたザヒルワル氏は「（同師は）まだ自分の権力に確信を持てず、規律を隅々に行き渡らせる必要から、この問題への反対を守らせることで自分の権威（忠誠）を確認しているのではないか」と山本氏に語ったという。

「心の記憶に残る」五輪失格

タリバンの女性抑圧は、今夏に開催されたパリ五輪の舞台でも、大きな話題となった。

紛争や迫害によって故郷を追われたアスリートで構成される難民選手団の一員、マニジャ・タラシュさん（アフガン出身）は「アフガン女性を解放せよ」と書かれたマントを着用し、ブレイキン（ブレイクダンス）に出場した。政治的行為とみなされ、失格となったが、「人々の心の記憶に残るため」マントを着用したと強調。その上で、「どうか（政権に）屈しないで」とアフガン女性たちに涙ながらに訴えた。

また、タリバン政権から「アフガン代表」と正式認定されないまま、国際オリンピック委員会（IOC）の出場依頼に応じたキミア・ユソフィさんは陸上女子100メートル予選を終えた後、「教育」「スポーツ」「私たちの権利」と書いたゼッケンを報道陣にかざしてみせた。

彼女が口にした言葉は重みを持つ。「私は人間だ。自分が何をするかは、私が決める」。【10月14日　産経】

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【“包囲網はじわり狭まっている”とは言い難い現状】

“「国際社会が一丸となれば、アフガンに変化をもたらし････」”（メリル・ストリープさん）　“実権を握っって3年以上が経過したタリバンだが、包囲網はじわり狭まっている”（上記【産経】）････そうだろうか？

私には現実は逆のように思えます。

昨年には中国がタリバン暫定政権の大使を受入れ、国家承認にも前向きと報じられていました。

その中国に対しては、国内女性には厳しい“シャリア遵守”も随分寛容にもなるみたい。

＊＊＊＊外国人女性と銃構え物議　タリバン兵、女性抑圧下で―アフガン＊＊＊＊

（アフガニスタンで撮影されたとみられるイスラム主義組織タリバンの兵士（左）と外国人女性とされる画像（ＳＮＳより・時事）

アフガニスタンで、イスラム主義組織タリバンの兵士が外国人女性と一緒に銃を構えたり、親密に寄り添ったりしているとされる画像がネット上で拡散され、物議を醸している。タリバン暫定政権はアフガン女性の行動を厳しく抑圧しているだけに、ＳＮＳでは「明白な矛盾」と非難する声が上がっている。

地元メディアによると、画像に写る複数の女性は中国人旅行者。詳しい撮影時期や場所は不明だが、今週に入って拡散された。屋外にいながら、頭部を覆うイスラム教徒のスカーフ「ヒジャブ」を着用していない女性も写っている。

暫定政権は極端なイスラム法解釈に基づき、教育や就労から女性排除を進めてきた。女性には近親男性の付き添いなしの遠出を許さず、８月には公共の場で歌ったり大声を出したりすることも禁じた。

ＳＮＳ上では「アフガン女性は沈黙しているのに、中国女性は銃を構えて自由にポーズを取るなど偽善の極みだ」との投稿も。中国が最近、アフガン国内の開発を目的に暫定政権との関係強化に動いていることが撮影を許した背景にあるとの指摘もある。暫定政権は今回の件にコメントしていない。【10月10日　時事】

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そしてロシアも。

＊＊＊＊ロシア タリバンの「テロ組織」指定を近く解除の見通し＊＊＊＊

ロシアは、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバンについて、テロ組織の指定を近く、解除する見通しです。

ロシアメディアによりますと、アフガニスタン問題を担当するカブロフ大統領特使は4日、タリバンのテロ組織としての指定解除について、「最高レベルですでに決定が下された」と明らかにしました。法的な手続きを経て、正式に指定が解除されるとし、「近く発表される」との見通しを示しています。

ロシアは2003年からタリバンをテロ組織に指定していますが、2021年にタリバンがアフガニスタンでの実権を掌握して以降、関係構築を進め、今年6月にサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに招待するなどしています。【10月5日　TBS NEWS DIG】

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タリバン暫定政権は今月下旬開催のＢＲＩＣＳ首脳会議への参加を議長国ロシアに要請しています。

＊＊＊＊ＢＲＩＣＳ会議参加に意欲＝議長国ロシアに要請―タリバン＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は２６日までに、今年ロシアが議長国を務める新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」関連会議への出席を同国に要請したと明らかにした。中国など加盟国の一部は近年、アフガンへの投資に積極的な姿勢を示しており、経済協力を強化したい考え。

ＢＲＩＣＳ首脳会議は１０月下旬にロシア中部カザンで開かれる。（中略）出席要請に対するロシア側の反応は明らかになっていない。【9月26日　時事】

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【欧米・西側の考えだけで動いてはいない今の世界　イスラム世界に仲介を依頼するのは？】

現在の世界は欧米・西側の考えだけで動いてはいません。中国・ロシアは欧米・西側に反発し、グローバルサウスは独自の対応をしています。

タリバン暫定政権に影響力を発揮しようと思えば、単に欧米・西側だけで批判するのではなく、裾野を広げて行く必要がります。

個人的に思うのは、その点で一番有効なのはアラブ・イランやアジアのイスラム国などイスラム世界ではないでしょうか。タリバンはシャリアを前面に出していますが、同じイスラムを掲げる国でタリバンのような厳しい女性差別をしている国はありません。（もっと緩やかな女性差別なら多々ありますが）

タリバンへの働きかけを行うように日本や欧米がイスラム世界に働きかける･･･そんな動きがあっても良さそうですが･･･。

アフガニスタン 女性抑圧を法制化 女子教育にインターネットや衛星放送を利用する国外取組も

（カブールで、人道支援団体から配給される食糧を待つアフガニスタンの女性たち（2023年5月23日）【8月26日　HUFFPOST】）

【女性が全身と顔を覆うことを義務化する新法　タイトな服、歌声も禁止】

アフガニスタンでは国際批判にもかかわらず、タリバン暫定政権による女性教育の制限など、女性の権利に対する侵害が続いていますが、タリバン暫定政権は8月21日、女性が公の場で全身と顔を覆うことを義務化するなどした新たな法律を発表しました。

イスラム法に基づくと主張している現行の抑圧政策を法制化し、規制の徹底を図る方針だです。女性が公の場で全身と顔を覆うことを義務化するのは「誘惑」を避けるため･･･だそうです。

＊＊＊＊女性は顔出しも歌声も禁止。アフガニスタンのタリバン政権が女性の権利をさらに規制＊＊＊＊

アフガニスタンの実権を掌握している武装勢力タリバンは8月21日、公共の場で女性が顔を出したり、歌ったりすることを禁止する法律を発表した。

AP通信によると、規制は35条から成る「悪徳の防止と美徳の促進法」の一環で、このうち第13条では、女性は公共の場でベールを着用し、他人を誘惑したりされたりすることを避けるために顔を覆うことが義務づけられている。

着用する衣服は、薄い生地やタイトなデザインであってはならず、堕落を避けるために、性別に限らずイスラム教徒以外の前では身を隠す義務があると定められている。

また、血縁や婚姻関係のない男性を見ることや見られることも禁じられている。

さらに、女性の声は「親密」なものとみなされ、人前で歌ったり、朗読したり、大声で読み上げたりすることが禁じられている。

法律には、メディアの制限や、女性の一人での移動に送迎手段の提供を禁じる内容も含まれており、タリバンが設置した「勧善懲悪省」の役人が、法律に違反したと判断すれば、警告や逮捕などの罰を与えられるという。

勧善懲悪省の報道官は22日、「このイスラム法は美徳の推進と悪徳の撲滅に大いに役立つだろう」とコメントしている。

一方、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は25日、新法はアフガニスタンの人々を厳しく規制するものであり、恣意的で厳しい強制力を持つ可能性があると懸念を表明した。

UNAMAトップのローザ・オトゥンバエワ氏は、「法律は、アフガニスタンの女性と女の子の権利に対する、すでに耐え難い制限を拡大するものです。家の外での女性の声でさえ道徳的に違反とみなされるのです」とコメントした。

タリバンは2021年にアフガニスタンを掌握した後、女性や少女の権利を制限してきた。女子は中学校以上の教育が受けられなくなっており、美容サロンを閉鎖するなどして働く場を奪い、女性を公共の場から排除する動きも強まっている。

オトゥンバエワ氏は「アフガニスタンの人々は数十年にわたる戦争を経験し、悲惨な人道危機の真っただ中にあります。礼拝に遅れたり、家族以外の異性を見たり、愛する人の写真を持っているだけで脅迫されたり、勾留されたりすべきではない」と述べている。（後略）【8月26日　HUFFPOST】

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なお、「反イスラム的」であることを理由に、打撃や関節技などを交えた総合格闘技も禁じられています。

TV・映画・ビデオ・凧あげ・闘鶏など全ての娯楽が禁じられた旧タリバン政権時代に戻っています。

旧タリバン政権時代から、一定に外部との接触などもあって、タリバンも“以前のタリバンと同じではない”かも･･･とも政権復活当時やや期待もされましたが、期待外れだったようです。昔と同じです。

【タリバン “法律を批判した者は裁判にかける”　国際批判には「内政問題　政策の違い」】

今回の法律について国連の安全保障理事会の12の理事国は9月6日、共同声明を発表し「タリバンによる女性に対する抑圧を最も強い言葉で非難する」としたうえで、「女性の人権と基本的自由の享受を制限するすべての政策と慣行を速やかに撤回するよう求める」と訴えています。

しかし、タリバンは女性の権利の問題は内政問題であり、「政策の違い」であるとの立場で、歩み寄る兆しはありません。

＊＊＊＊アフガニスタン タリバン “法律を批判した者は裁判にかける”＊＊＊＊＊

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンは、女性に対して全身を布で覆うよう義務づける法律を施行するなど、イスラム法を独自に解釈した統治を進める中、「法律をメディアや集会などで批判した者は裁判にかける」と警告し、批判を封じる強硬な姿勢を示しました。

タリバンの暫定政権は8月、女性に対して公の場で全身や顔を布で覆うことを義務づけ、大きな声で話したり歌ったりすることなども禁じる法律を施行し、女性の人権をさらに制限するものだとして国際社会の懸念が強まっています。

こうした中、暫定政権の法務省は12日声明を発表しました。

この中では、タリバンが制定したすべての法律や法的文書はイスラム法に基づいているとしたうえで「偏見に基づいて法的文書を批判する者がいればそれはイスラム法に対する批判であり、決して受け入れられない」と主張しました。

そして、今後、メディアや集会などの場で法律を批判すれば「イスラム法にのっとり、裁判にかけられることになる」と警告しました。

タリバンは8月、女性の人権状況の改善を求めていた国連の特別報告者の入国を禁止する措置をとるなど、国際社会への反発を強めていて、国内外の批判を封じる強硬な姿勢を改めて示した形です。【9月13日　NHK】

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【アフガニスタンの少女向けのオンライン授業】

タリバンの頑なな姿勢に悲憤慷慨してばかりでは何も改善しないので、少しでもアフガニスタンの女性教育に資する取組を･･･ということで、外国からアフガニスタンの少女向けのオンライン授業を行う取組などもなされています。

＊＊＊＊教育規制下のアフガニスタンの少女たち　オンライン授業が生きる原動力に＊＊＊＊

教育を受ける権利を奪われたアフガニスタンの女性たちにオンライン授業を行う草の根運動が、遠くバングラデシュやスイスにも広がる。権利擁護団体は、今こそタリバン政権に圧力をかけ、この基本的人権を取り戻すべきだと訴える。

19歳のマフブベ・イブラヒミ氏は勉強熱心だ。祖国アフガニスタンからスイスに逃れてまだ2年ほど。定住したチューリヒで中学校をもうすぐ修了する。もし今もアフガニスタンに残っていたら自宅を出ることもままならず、他の少女や女性たちと同様、小学校以降の教育を受けることを禁じられていただろう。

祖国の状況を憂いたイブラヒミ氏は2023年、アフガニスタンの少女向けのデジタル学習プラットフォームを立ち上げた。

非営利団体「ワイルド・フラワー」は現在ヨーロッパに70人のボランティア教師がおり、アフガニスタンにいる少女約120人が数学、コンピューターサイエンス、英語などの科目を熱心に学ぶ。イブラヒミ氏の目標は生徒数を500人まで増やすこと。自身の事業の持つインパクトに喜ぶ。

イブラヒミ氏は「支援以上の意味がある」と話す。幼少期、家族と共にアフガニスタンから逃れ、イランで育った。「多くの少女たちにとって、単なる学び以上の意義がある。世界の他地域に友人ができる。そしてアフガニスタンの外に住む人たちが、彼女たちの置かれた現状を認識しているということを知っている」

2021年8月の政権復帰を機に、タリバンは女性たちに対し初等教育以降の教育、ほぼ全分野での就労、男性同伴者なしの外出を禁じるなど権利を大幅に制限した。困難な状況に置かれた少女たちの無償教育を支援する「マララ基金」によると、アフガニスタンでは現在、教育の機会を奪われた少女たちは200万人超に上る。

ワイルド・フラワーのほかにも、亡命したアフガニスタン人や国内外の非営利団体が立ち上げたデジタル学習の取り組みは数多くあり、少女・女性たちが安心して学び続けられる場を提供している。

こうした教育格差を埋める草の根運動が進む一方で、タリバンに女性の人権状況改善を求める国際社会の動きは3年前から進展していない。

女性の権利 「目標というより障害」に

（中略）

だが今日、タリバンと交渉しその姿勢を改めさせようとする動きに陰りが見え始めている。今年6月にドーハで開かれた国連主導の会合（スイスを含む25カ国・組織が参加）にタリバンが参加することに同意したが、女性を招待しないことが前提だった。

アフガニスタン政権との関係を模索する国連主導の取り組みの一環として行われた同会合では、人権問題も議題に除外されたままだった。（中略）

タリバン代表団を率いるザビフラ・ムジャヒド報道官は少女・女性の権利に対するタリバンの姿勢は他国との『政策の違い』に過ぎず、アフガニスタンの内政問題であり外交とは無関係だと述べた。（後略）【9月13日　Swissinfo.ch】

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アフガニスタンではインターネット接続が不安定ですが、オンライン授業が困難な場合、ワイルド・フラワーの教師たちは授業を即席でビデオやボイスメッセージ形式にして届けているとも。

【衛星放送によるテレビによる授業も】

ただ、やはり現在のアフガニスタンでインターネットを利用できる環境にある少女は僅かでしょう。

より広範な少女を対象とするためにはTVでしょう。国内放送はできませんので衛星放送を利用する形になります。

アフガニスタン国民の半数以上が衛星テレビを視聴できるようです。

＊＊＊＊学校から排除されたアフガン少女、頼みの綱は衛星放送＊＊＊＊

アフガニスタンで暮らす１６才のプリナ・ムラディさんは、毎日、朝食を済ませるとテレビに向かう。映画やアニメを見るためではない。数学や科学、文学の勉強が目的だ。

２０２１年以降、学校には行っていない。イスラム主義組織タリバンが国内を制圧し、女子が中等教育を受けることを禁じてしまったからだ。

だが彼女は今、大急ぎで遅れを取り戻しつつある。学校から締め出されてしまった少女たちのために、アフガニスタンのカリキュラムを丸ごとフランスから放送する衛星テレビ番組のおかげだ。

首都カブールの自宅で、ムラディさんは「希望がよみがえった」と語る。「これは無知との戦いだ」

この「ベーグムＴＶ」は、アフガン系スイス人の起業家ハミダ・アマン氏の発案によるものだ。アフガニスタンの少女と女性を支援する非営利団体「ベーグム・オーガナイゼーション・フォー・ウィメン（ＢＯＷ）」の創設者である。

昨年１１月、ＢＯＷは「ベーグム・アカデミー」を立ち上げた。アフガニスタンの中等教育課程を網羅する約８５００本の動画を、同国の公用語であるダリー語、パシュトー語で配信するデジタルプラットフォームだ。

ところが、アフガニスタンの少女の大半はインターネットを利用できない。そこでアマン氏は３月、より多くの視聴者に向けて「ベーグムＴＶ」を開始した。

アマン氏はトムソン・ロイター財団に対し、「アフガニスタンで最も有力なメディアはテレビだ」と語った。

「政治への介入や体制打倒といったことを考えているわけではない。私たちの使命は、日々苦しんでいる姉妹たちを支援し、教育面で子どもたちを支えることだ」

学校教育から女子を排除している国は、世界でもアフガニスタンだけである。

またタリバンは、女性が大学で学ぶことや大半の職業に就くことを禁じ、移動の自由を制限するなど、１９９６年に最初に権力を握った時期に課した厳しい制限を復活させつつある。

公共の場で女性が話したり顔を見せたりすることを禁じる新たな法律は、新たに国際的な怒りを呼び起こしている。

＜非合法の学校も＞
最初のタリバン政権が終焉（しゅうえん）を迎えた２００１年以降、女子教育は大きな前進を見せ、学位を取得しキャリアを重ねる女性の数は増加した。だが今、その成果は損なわれつつある。

ムラディさんは、学校から追い出された日について「胸が張り裂けるような思いだった」と語る。

「弁護士かジャーナリストになりたかった。でもアフガニスタンの崩壊とともに、私の夢も崩れ去ってしまったような気がした」

国連教育科学文化機関（ユネスコ）によれば、中等教育からの女子排除はすでに約１４０万人の少女に影響を及ぼしている。毎年、初等教育を修了する女子生徒の分だけ、この数字は増えていく。

ムラディさん一家は２０２２年にアフガニスタン北部から首都カブールに引っ越してきた。この街で密かに運営されている「地下学校」にムラディさんを通わせるためだ。

だが両親は、ムラディさんが捕まるのではないかといつも心配していた。それだけに、ベーグムＴＶが登場し、自宅でも学習が可能になったのはありがたかった。

２人の兄弟が学校に向かう一方、ムラディさんはテレビの前でノートを広げる。学ぶのは、兄弟と同じ全国共通カリキュラムだ。ただし、停電のせいで授業は頻繁に中断される。

得意科目は数学とダリー語文学だという。

＜メディアへの圧力＞
（中略）
ベーグムＴＶは複数の国際機関と民間の慈善財団から資金提供を受け、１０人のアフガニスタン出身、フランス在住の女性ジャーナリスト、司会者により、パリから放映されている。

夜は、ムラディさん一家がお気に入りのインド「ボリウッド」発のドラマといった娯楽番組や、音楽、トークショーなどを放映している。

トークショーでは、健康問題から女性の権利に至るまで、家庭内暴力などセンシティブな問題も含めて、あらゆるテーマが取り上げられる。

アマン氏は「これが、衛星放送を利用することによる自由だ」と言う。「アフガニスタンのメディアは現在厳しい監視下に置かれているが、衛星テレビを使えば検閲をかいくぐることができる」

アマン氏は、生活への束縛が強まる中で少女や女性たちのメンタルヘルスは深刻な影響を受けており、その面での支援として娯楽番組が重要だと指摘する。

＜小学校を離れる子どもたち＞
ＢＢＣメディアアクションによる２０２３年の報告では、アフガニスタン国民の半数以上が衛星テレビを視聴できるとされている。

タリバンが娯楽や情報の自由なやり取りに対する圧迫を強める中で、どうやら衛星テレビの人気は上昇しているようだ。

ベーグムＴＶの視聴者のほとんどはアフガニスタン在住だが、パキスタンやイランにもいる。両国にはアフガニスタン出身の難民が多い。

ベーグム・アカデミーは今年１２月、生徒たちがオフラインでも授業にアクセスでき、教師との交流も簡単にできるようなアプリを発表する予定だ。また、優秀な生徒がオンライン大学に参加できるよう、試験も実施している。

親や生徒たちの要求に応え、初等教育の授業についても準備が進められている。

初等教育の年代の少女はまだ学校に通うことができるが、ユネスコによれば、教育の質は低下しており、男女を問わず、学校から落ちこぼれていく子どもは多いという。

その背景には、貧困の深刻化や、女性が男子生徒に教えることをタリバンが禁じたために悪化した教員不足などがある。

また、もっと広範囲に及ぶ課題もある。

アマン氏は頻繁にアフガニスタンを訪問しているが、女子教育の禁止があっというまに日常化してしまっていることに恐怖を感じると話す。

「残された道は結婚しかなく、少女たちは絶望している」とアマン氏は言う。

カブールで暮らすムラディさんは、学校教育を受けられなくなってしまい、１０代半ばで結婚する少女も多いと話す。彼女の親友も１５才で結婚した。

ムラディさん自身には別の計画がある。「何が何でも勉強を続けなければ」とムラディさんは言う。「アフガニスタンの少女、女性でも大きな成功を収めることができると世界に知らせてやる、と心に決めたから」【9月15日　ロイター】

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タリバンがこの状況に更に介入・制限するようなことにならないよう願いますが････。

国際社会も、現実問題としてタリバンに女性の学校教育復活を認めさせることは困難なので、せめて上記のような取組は黙認するように働きかけることが重要でしょう。

アフガニスタン タリバン復権3年 中ロの承認に向けた動きも 進展しない女性の権利

（アフガニスタン・バグラム元米空軍基地で行われた、イスラム主義組織タリバンによる政権掌握3年を祝う軍事パレード（2024年8月14日撮影）【8月14日　AFP】　ヘリはかつての政府軍所有のものでしょうか？）

（パリ五輪のブレイキンに出場した難民選手団のマニジャ・タラシュ。英語で「アフガン女性を解放せよ」と書かれたマントを広げた。その後失格となった＝９日、パリ（共同）【8月10日　共同】）

【タリバン復権3年　周辺国との外交関係は「承認された政府レベルにある」（外相）】

アフガニスタンではイスラム主義組織タリバンによる政権掌握から3年が経過しました。

国際批判にもかかわらず女性の権利が認めらないまま、タリバン支配は事実問題としては強固なものになっています。

＊＊＊＊タリバン、政権掌握から3年 軍事パレード開催＊＊＊＊

アフガニスタンで14日、イスラム主義組織タリバンによる政権掌握から3年の祝賀行事が行われた。

首都カブールから約40キロのかつて米軍が利用したバグラム空軍基地の跡地では、演説や軍事パレードが行われ、中国やイランの外交官らも出席した。

街では祝賀行事のための横断幕や看板を設置する作業員の姿が数日前から見られた。

アフガニスタンでは2021年8月15日、指導者らが国外脱出し、米国が支援する政府が崩壊。同日、タリバンが首都カブールに入城した。8月14日が記念日に制定されている。

イスラム教の厳格な解釈に基づく法律が導入されているアフガニスタンは、過去3年間でタリバン暫定政府の統治はより強固なものになった。

一方、女性に課している制限は批判されており、国際社会は暫定政府を承認していない。【8月14日　AFP】

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国際社会は暫定政府を承認していない･･･とは言うものの、タリバン暫定政権のムッタキ外相は周辺国との外交関係は「承認された政府レベルにある」と自信を見せています。

＊＊＊＊ムッタキ外相「承認された政府」　タリバン復権3年、成果強調＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の復権から15日で3年となるのに合わせ、ムッタキ外相が共同通信と単独会見した。

女性に対する人権侵害を主な理由に政権を承認した国はないが、ムッタキ氏は周辺国との外交関係は「承認された政府レベルにある」と主張した。また「強固な治安部隊と国民の支持で治安を確保した」と3年間の成果を強調した。

暫定政権は今年、国連主催の会議に初出席し、国際社会との距離を縮めている。ムッタキ氏は正統な政府として外交を進める姿勢を鮮明にし、統治継続にも自信を見せた。首都カブールの外務省で13日に会見に応じた。（中略）

暫定政権は中学生以上の女子教育を停止し、国連や非政府組織（NGO）での女性の就労も制限している。国際社会はこれを批判し政権を承認していないが、ムッタキ氏は「承認を公に表明するかどうかはそれぞれの国の政治に絡んだ問題だ」と指摘した。【8月14日　共同】

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タリバン暫定政権を「承認された政府レベル」として扱っているのが中国で、タリバン暫定政権が派遣した大使を受け入れています。

2023年12月8日ブログ“アフガニスタン　　中国は政権承認も視野に大使受入れ　パキスタンとの関係は悪化”

＊＊＊＊中国がタリバンの大使を受け入れ 狙いは＊＊＊＊

今、習近平政権の大きな関心は、国内の安定にあります。 アフガニスタンとは新疆ウイグル自治区で国境を接していますので、こうした地域に過激派が浸透しないよう、アフガニスタン側での治安対策の強化を求めたい狙いがあります。 

さらに、アフガニスタンに埋蔵されているとされる石油や重要鉱物などの資源開発、それに巨大経済圏構想「一帯一路」への取り込みも進めたい思惑がありそうです。 

ただ、人権よりも実利を重視しているとも受け止められかねない中国の姿勢には、国際社会からの厳しい目が注がれることになりそうです。【23年12月21日　NHK】

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ロシアもタリバン暫定政権との距離を狭めています。

＊＊＊＊タリバン「テロ」指定近く解除か　乱射事件受け協力重視　ロシア＊＊＊＊

ロシア外務省は1日、アフガニスタンで2021年に実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの「テロ組織」指定解除について検討を進めていると表明した。タス通信に明らかにした。

法務省などと共に議論しており、プーチン大統領が「最終決定」を下すことになると説明した。 　

モスクワ郊外で3月下旬に発生し、140人以上の死者を出した銃乱射テロでは、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行を主張。アフガンを拠点とするIS系の「イスラム国ホラサン州」（IS―K）が関わったとみられている。プーチン政権は、アフガンからの過激派流入を阻止するため、タリバンとの協力を深めたい考えとみられる。【4月2日　時事】

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プーチン大統領はタリバン暫定政権の承認に前向きな姿勢を示したとも報じられています。

冒頭記事によれば、政権掌握3年の記念式典にイランも参加しているとのことですから、イランとの関係も接近していると見られます。

【歩み寄りは見られない女性の権利の問題】

一方、欧米は女性の権利の問題を最重視していますが、タリバン側の歩み寄りはまだありません。

＊＊＊＊タリバンが出席し国連会議、女性の参加はなく　アフガニスタン情勢を協議＊＊＊＊

国連は1日までの2日間の日程で、アフガニスタン情勢について話し合う会議をカタール・ドーハで開催した。アフガニスタンで2021年に復権した武装勢力タリバンの代表団も初めて出席した。タリバン政権はどの国からも政府として承認されていない。

複数の外交官は、タリバン代表団との2日間の協議は実りあるものだったとしている。

タリバン政府の主張により、市民社会団体の代表者の同席はかなわなかった。そのため、アフガニスタンからの代表団には女性が1人も含まれておらず、人権団体や活動家たちから批判の声が上がった。国連関係者は2日、アフガニスタンの市民社会団体と個別に面会した。

解決策の提示なく、タリバン政府はどうするつもりか

この会議の主催者や参加者からは、大々的な発表も、大きな打開策も、そして解決策も提示されなかった。もとからそのいずれも期待されていなかった。その代わりに、タリバン当局者や外交官たちは落ち着いていて、ひとまずは前向きな様子だった。

BBCが話を聞いた外交官たちによれば、協議のトーンは「敬意のある」「積極的で」「率直」なものだったという。何度も繰り返されたのは、「これはプロセスだ」という言葉だった。

ザビフラ・ムジャヒド報道官率いるタリバン代表団からは、譲歩も誓約も得られなかった。BBCのキャロライン・デイヴィス記者が、タリバン政府は何を提示するつもりなのかを尋ねると、同報道官は「我々は、彼ら（国際社会）が何を望み、我々がシャリア（イスラム法）に基づいて何ができるのかを見極め、前に進む」と答えた。

「シャリアに反するものについては我々は議論しない。シャリアの枠組みに収まるものなら、それを解決する。これはプロセスであり、これからも続いていく。これが我々をどこへ導き、我々がどれだけ改善していけるのか、そのうちわかるだろう」

女性めぐる問題は国内で解決と

今回議題となったのは、麻薬対策や民間セクターに関するもので、人権や女性の役割をめぐる問題よりは取り上げやすいテーマだった。

後者について、タリバンは国内の問題だとの見解を崩さなかった。「我々はこの種の問題を、他国と議論したくはない。我々は自国で解決策を見つける」と、ムジャヒド報道官は述べた。

タリバン復権から3年近くたった今も解決策がないことをBBCが指摘すると、同報道官はこう答えた。「我々はそのことを無視しているわけではない。我々は取り組んでいる。シャリアに基づく解決策を模索している」。

「ジェンダー・アパルトヘイト」

アフガニスタンでは女性や子供は中学校に通うことや、公園やスポーツジムに行くこと、特定の仕事に就くことなどが禁じられている。こうした制限が増えているアフガニスタンの状況を、国連は「ジェンダー・アパルトヘイト」と呼んだ。（中略）

欧州連合（EU）のアフガニスタン担当特使、トーマス・ニクラソン氏は「彼ら（タリバン）は（女性の権利について）話し合う準備ができているが、実行する準備ができていないと私は思う」とBBCに述べた。

「私は女性の権利をめぐる状況が変わると希望を持っている。ただ、時間的な見通しについてはわからない」（中略）

会議の成果は

（中略）タリバンが実権を握ってから3年近くがたった。BBCが取材した外交官たちの間には、一つの考えが広まっていたと、デイヴィス記者は指摘する。それは、少なくとも意見が一致するいくつかの部分で関わっていかなければ、アフガニスタンの状況はほとんど改善しないだろうというものだったという。

「とにかく、どこかからか始めなければならないと、我々は感じた」と、国連のディカルロ氏は2日の記者会見で述べた。【7月4日　BBC】

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「とにかく、どこかからか始めなければならない」というのそうでしょうが、「彼ら（タリバン）は（女性の権利について）話し合う準備ができているが･･･」というのは、やや楽観的なようにも。中国・ロシアがタリバンに接近すれば、タリバンに変革を迫る圧力も減弱します。

発言者のトーマス・ニクラソン氏自身も「希望とは必ずしも理性的なものではない」と付け加えたとのこと。

なお、過去2回の会議にタリバンが参加しなかったこともあって、今回（3回目）はタリバンが出席しやすい形で会議が開催されました。

しかし、アフガン人女性は招待されなかったことに、人権活動家らから批判の声が出ています。また、女性問題が議題とされなかったことについても、「少女や女性の人権は最優先事項ではないとする誤ったメッセージを伝えてしまう」（ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさん）という批判も。

先日行われたパリオリンピックでは、IOC＝国際オリンピック委員会はアフガニスタンの選手男女6人を招待しましたが、タリバンは女子選手3人について、自国の選手として認めない方針を示しています。

その女性選手であるユースフィ選手は、「アフガニスタンの少女や女性たちは最も重要な教育を含む基本的な人権を剥奪され、公園に入ることも許されない。彼女たちの奪われた夢と願いを代表したい」とパリオリンピックに向け決意を示す声明を発表していました。【7月9日　NHKより】

また、ブレイキンに出場した難民選手団のマニジャ・タラシュ選手（アフガニスタン出身）は、“ダンスを始めると頭のバンダナを取り去った。女性は全身を覆うブルカの着用を求められるアフガンの状況に抵抗するかのように黒髪をあらわにした。さらに黒いスエットシャツを脱ぐ。現れた水色のマントには英語で「アフガン女性を解放せよ」と書かれていた。”【8月10日　共同】とのことですが、観客や対戦相手から大きな拍手が送られたものの、試合後に「服装に政治的なスローガンを書いた」として失格になっっています。

“ブレイキンで難民選手団選手 アフガンの女性解放訴え パリ五輪”【8月10日　NHK】

“ブレイキンの難民選手、失格に　「アフガニスタン女性に自由を」”【8月10日　共同】

【閑散とした遊園地　怯える美容師】

アフガニスタンの国内現状については以下のようにも。

＊＊＊＊女性の姿ないアフガン、遊園地閑散・美容院は地下営業…タリバン実権掌握３年＊＊＊＊

アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を掌握してから１５日で３年となる。女性の人権侵害などを理由に暫定政権を承認する国はなく、孤立が深まっている。戦争状態から脱して治安は回復したが、制裁と抑圧下にあり、祖国を見限って国外移住に希望をつなぐ人も多い。（カブール　吉形祐司、写真も）

国外移住希望者も

首都カブールにある遊園地「シティーパーク」は閑散としていた。時折響く歓声が園内にこだまし、入場者の少なさを印象づける。園内の光景は異様だ。観覧車も回転ブランコも無人。そして、女性の姿がない。

「１０年前の開園当初は昼食もとれないほど多くの来園者がいた。過去３年は、ご覧の通りだ。女性の入園が禁止され、家族で入れないからね」。関係者が肩をすくめた。１１０人いた職員は今、２３人だという。

「たまにしか来ない。家族で一緒に入れないから」

息子２人にせがまれて訪れた無職の男性（３５）が話し始めると、別の男性が近づき会話を遮った。警備担当で「取材には許可が必要」だと言う。外務省発行の取材許可証を示すと写真を撮影し、「これではダメだ。報告しておく」と告げた。無職の男性は「今も以前も、家族で来たことはない。何も変わっていない」と口をつぐんだ。

タリバンが導入した女性の教育や就業制限などは続き、昨年、禁止された美容院は街角からなくなった。「地下営業」をする美容師４人に取材を試みたが、安全を理由に拒否。１人は「４日前に姉妹４人とともにタリバンに逮捕された」と仲介者が打ち明けた。

電話で接触したある美容師は「怖い。私を国外に連れ出してほしい。外国でなら、起きたことを全部話すから」と訴えた。地下営業の仕事場で他殺体となって見つかった美容師もいるという。誰の仕業か不明だが、同業者の間では隠れた営業でタリバンともめ事があったとの見方が広がっている。

カブールの街は、治安悪化の元凶だったタリバンが実権を握ったことで平穏が戻った。タリバンと敵対するイスラム過激派組織「イスラム国」のテロはあるが、標的は限定的だ。市場や商店街は活気づいている。

しかし、市民は一様に経済的な苦境を口にする。現実は、外見上の街の表情とは違う。

露天商が集まる中心部のタイマニ・プロジェ通りでスイカを売るアフタブッディンさん（２９）は政府の元職員で、タリバンに役所を追われた。銀行に再就職したが、勤務先の支店はタリバンが利子を禁じたため閉鎖され、スイカ売りに転身した。「収入は１日に３００アフガニ（約６２０円）。以前の５分の１で夏だけの仕事だが、他に選択肢がない」と嘆く。

自営業のカリミさん（３８）は過去、米軍の燃料調達に協力していた。「将来に何の保証も安全もない。娘は学校に行くことも許されない」と、米政府が発給する特別移民ビザを申請した。祖国への未練はない。ビザ申請の手続きを終えたのは２０２２年７月。自宅には、いつでも出発できるようまとめた荷物を置いたまま、米政府からの連絡を待ち続けている。（後略）【8月14日　読売】

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上記記事後半は麻薬問題の現状についてのものですが、確かに路上に溢れていた薬物依存者は強制排除されたものの依存者は跡を絶たない、確かにケシ栽培は95％減となったものの、一部のタリバンとつながる農家が栽培を続け、密売ビジネスにかかわるタリバンの一部有力者の懐を潤しているという現状が報じられています。

そのあたりの話はまた別機会に。

アフガニスタン 埋まらない女性人権に関するタリバンと欧米の認識の溝

（アフガニスタン南部カンダハルの病院で診察を待つ女性たち＝2023年11月（共同）【2月21日　共同】）

【2月開催の国連によるアフガン情勢めぐる国際会議はタリバン欠席で成果なし】

ウクライナやパレスチナ情勢などもあるせいか、最近ほとんど動きが報じられていないアフガニスタンの話。

ひと月以上前の話になりますが、国連はアフガニスタン情勢めぐる国際会議を中東のカタールで開催しました。

タリバン政権は国際的に承認されていませんが、初めて会議に招かれたタリバンは直前になって出席を取りやめ、会議も実質的な成果を得られず閉会しました。

タリバンが会議への出席を見送ったのは、アフガニスタンの市民団体や女性組織が会議に招かれたことにアフガニスタンの唯一の公式代表として出席することを要求するタリバンが反発したためと報じられています。

＊＊＊＊国連がアフガン情勢めぐる国際会議開催　タリバンは欠席＊＊＊＊

国連は、イスラム主義組織タリバンが政権を握るアフガニスタンへの国際関与を目指す会議を開きましたが、タリバンは市民団体などの出席に反発し、欠席しました。

会議は18日から19日にかけてカタールの首都・ドーハで非公開で開かれました。

開催は去年に続き2回目ですが、国連のグテーレス事務総長によりますと、タリバン暫定政権はアフガニスタンの市民団体や女性組織が出席したことに反発し、欠席しました。

国連グテーレス事務総長「タリバンが示した条件は私たちが受け入れられないものだった」

グテーレス氏は、アフガニスタン情勢が「行き詰まり」の状態にあると指摘したうえで、今後、今回のような国際会議をより頻繁に開き、タリバン側に出席を求めていく考えを示しました。【2月20日　TBS NEWS DIG】

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【女性の人権に関してタリバンと欧米の間で認識の差　難しい対応のなかで宗教的アプローチの可能性も】

国際社会とタリバンの意見の隔たりの最大のものは女性の人権状況でしょう。

＊＊＊＊タリバン 国連会議欠席へ 女性抑圧を懸念する国際社会と隔たり＊＊＊＊

（中略）今回の会議では女性の人権状況などの改善を求める国際社会と、これを「内政干渉だ」として反発するタリバンとの間で本格的な議論が始まるのか注目されていましたが、双方の隔たりが浮き彫りになった形です。

アフガニスタンでは、独自に解釈したイスラム法に基づく統治を行うタリバンのもと、女性は小学校までしか学校に通うことが出来なくなるなど、女性の抑圧が深刻で、状況の早期の改善が求められています。

タリバン側は今回の会議に女性グループなどアフガニスタンの市民も招かれたことや、アフガニスタン担当の国連特使の任命が検討されていることに反発しているとみられます。（中略）

女性教育の制限で 精神不安定な子どもも

アフガニスタンでは2021年のタリバン復権後、女性の教育の制限が徐々に強まり、現在は、女性は小学校しか通えない状況が続いていて、精神的に追い詰められる子どもたちが相次いでいます。

タリバンが復権したときに小学校6年生だった、首都カブールに住むザハラさん（15）は、中学生になりましたが、もう2年間も学校に通えていません。　家で過ごす日々が続く中で、急に涙が流れたり、独り言がとまらなくなったりと、精神的に不安定になったといいます。

病院に通い治療を受け、料理や掃除などの家事をして気を紛らわせるようにしていて、最近では症状はほとんど出ることは無くなりましたが、今も時折、涙が流れることがあると言います。

2年間 同じ教科書を読み直して

ザハラさんは、「学ぶことが出来る場所がどこにもなくて、とてもつらいです。これまで2年間、退屈な日々を過ごしてきました。夢は医者になることですが、どうやって実現したらよいか分かりません」と話していました。

そんなザハラさんの1番の楽しみは、学校で使っていた教科書を読み返すことです。　学校に通えなくなってから2年間、同じ教科書を読み直しては、友達と学校に通っていた日々のことを思い返しています。

ザハラさんは「年齢が大きくなり、学校に行けないまま学ぶ機会が失われています。タリバンが学校を再開してくれるのか分からず、心配です」としたうえで、「国際社会には私たちが学校に通えるようにタリバンに働きかけを行ってほしいです」と話していました。

専門家「女性教育 いかに発展に必要か伝えるのが重要」

ドーハの国連の会議に、タリバンが招待されていたことについて、アフガニスタン情勢に詳しい中東調査会の青木健太研究主幹はこれまでの国際社会のタリバンへの働きかけは結果を出せていないとしたうえで、「女性の権利の保障を求める諸外国と、イスラム法にのっとって伝統に沿った国づくりをすると主張するタリバンの間で、議論が平行線をたどるおそれがある」と述べ、今後、国際社会との議論が本格化してもタリバン側の姿勢を変えるのは容易ではないとしています。

一方で、中国がタリバン暫定政権の派遣した大使を受け入れたことなどから、「人権の順守を要求する欧米よりも、つきあいやすい国々と関係を強化するのは自然の流れではないか」と述べ、タリバン側が国際社会からの承認を得ようと急いでいるという予断を持たないことが重要だと指摘しました。

そのうえで、「価値観を押しつけるのではなく、女性の教育がいかにアフガニスタンの発展にとって必要かを伝えるのが重要だ。タリバンの権力は外国の要人とほとんど接触が無い最高指導者に集中し、声が届かないという構造的な問題もあるが、しっかりタリバンの中枢に声を届けないと変化は生まれない」と述べ、粘り強い働きかけが必要だという考えを示しました。【2月18日　NHK】

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現実問題としては、「人権」に関する欧米的価値観からタリバンに改善を求めても、成果はあまり期待できないでしょう。

「国際承認」を与える見返りに人権改善を求めるような「取引」も、中国がタリバン政権との関係改善を見せているような状況ではあまり期待できないかも。

一方で、女性の人権に関して欧米との隔たりもある他のイスラム諸国では、タリバン政権ほどは極端な女性抑圧は行われていません。イランでは女性教育は進んでいますし、保守的とされたサウジアラビアでもムハンマド皇太子のもとで改革が進められています。

そうしたことを踏まえて、イスラムの立場からタリバンに改善を求めるというアプローチもあり得ます。

＊＊＊＊宗教的アプローチに期待＊＊＊＊

タリバン暫定政権、特に最高指導者をはじめとする強硬派に変化を促す方法はあるのか。

カブール出身のイスラム教シーア派法学者ザカリヤ・マシュクールは、タリバンの偏った思想と実践を正すために、イスラム教発祥の地サウジアラビアの権威が必要だと指摘する。

マシュクールは「サウジのイスラム法学者らが、タリバンの法解釈は誤っていると説明し続けるしかない」と訴える。軌道修正には政治ではなく、宗教的アプローチが欠かせないという主張だ。

タリバンが政策を変更する可能性はゼロではない。カンダハルに拠点を置くアクンザダら強硬派指導部と比べ、外交団や国際支援団体との接触が多いカブールでは閣僚の大半が女子教育再開を支持している。タリバンは国連とＮＧＯに女性職員の出勤停止を命じたが、国連の交渉で保健医療分野は対象外となるなど、柔軟性も垣間見える。

国際ＮＧＯ「ケア・インターナショナル」のアフガン事務所幹部レシュマ・アズミは「タリバンの多くが女性活躍の大切さを知っている。問題は指導部だ」と見抜く。「時間はかかると思うが、女性抑圧的な政策が変わることを待っている」【1月24日　47NEWS】

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タリバン側の「柔軟性」の事例としては、女子医大生容認も。

＊＊＊タリバン、女子医大生を容認　農村部、医師不足対応か＊＊＊＊

アフガニスタンのタリバン暫定政権は20日、農村部の約10州で女子学生の公立医大への入学を容認すると発表した。タリバン支配下の国営バフタル通信が伝えた。

タリバンは中学生以上の女子教育を禁じており例外的措置。農村部の深刻な女性医師不足に対応すると同時に、女性抑圧への国際批判を意識した可能性もある。

バフタル通信によると、タリバン暫定政権の保健省が各州当局に書簡を送り、高校既卒の女子学生を医大に入学させる手続きを開始するよう指示した。21年8月に復権したタリバンが女子教育を禁じる前に高校を卒業した女子学生が対象とみられる。　ただ入学を認められる女子学生数は不明。【2月21日　共同】

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タリバン的な認識から、女性患者の診察にはどうしても女性医師が必要になりますので、そのあたりの問題への対応と推測されます。ただ、いかにも総合的観点を欠いた弥縫策のようにも。

【タリバンの女性認識　出身母体パシュトゥン人部族社会の慣習しており、一定に国内では支持も】

女性問題への対応で他のイスラム諸国とも差異があるように、タリバンの政策には単にイスラム的な観点だけでなく、タリバンの母体であるパシュトゥン人部族社会の慣習・考え方が反映されています。

＊＊＊＊「女性は守るべき存在」タリバンの女性抑圧政策を支える民意とは　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（４）＊＊＊＊

アフガニスタンなど保守的なイスラム諸国には「女性の尊厳や貞淑さを守るため」として、女性を家族以外の男性と接触させない慣習がある。女性の社会進出を妨げる考え方だが、多くの国々に定着した文化でもある。

アフガンの問題点は、統治者として復権したイスラム主義組織タリバンが、女性の就労と教育を制限する政策を国家として推進していることだ。タリバンは民意の支持を得ていると主張する。本当だろうか。変化は可能なのか。

▽「恐怖の組織」ではない？

アフガンの首都カブールと他の地域では、街に広がる空気が微妙に異なる。カブールではスカーフ姿の若い女性たちが顔を隠さずおしゃれをして歩く姿を見かける。レストランやカフェでは、家族連れの女性客の姿もちらほら目に入る。外国人との接触が多い首都で、民主化と男女同権が進んだ名残だろう。

タリバンの本拠地、南部カンダハルでは話が別だ。市場の食料品売り場は女性客であふれているが、みな全身を覆うブルカ姿。表情は見えない。買い物の様子を撮影しようとスマートフォンを構えると、タリバン情報機関員の男が現れ追い出された。監視は徹底している。

それでも、カンダハル市民のタリバン観はおおむね好意的だ。「タリバンの考え方は土着の文化を反映している。ブルカ姿も強制ではない」という声をよく聞く。

欧米や日本から見ると「自由を抑圧する恐怖の組織」に見えるタリバンは、彼らの母体民族パシュトゥン人が多い保守的な南部や東部を中心に、アフガン人に支持されている。女性よりも男性が支持する傾向が強い。

タリバン暫定政権は、公共の場では目以外を布で隠すよう女性に命じ、女性だけでの長距離移動も禁じた。こうした政策には地域の慣習と重なる部分がある。

▽性欲と道徳的退廃から女性を守る

タリバンの最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダは強硬派の中核で、巡礼・寄進相サケブや最高裁長官アブドルハキム・ハッカニら古参メンバーが顧問役として脇を固めている。

彼らが理想とするのは、イスラム教の原理主義的な解釈と、パシュトゥン人に根付く保守的な慣習に基づいた社会だ。個人主義と民主主義、完全な男女同権を重視するアメリカやヨーロッパの価値観とは大きな隔たりがある。現代の日本人にとっては欧米の価値観の方が身近だろう。

タリバンに近い２０歳代の男性記者は、その価値観を「男性は女性を扶養し、女性の名誉と尊厳を守る義務がある。女性は働く必要がない代わりに、子育てと家族の世話を課されている」と説明する。

さらに「見知らぬ男性の性欲から女性を守るために衣服や行動を制限し、西洋文化と男女混合の場を禁じることで、道徳的退廃と家族の破壊を防ごうとしている」と指摘する。女性の外出や就労、就学に否定的な強硬派の主張を支える考え方だ。

濃淡の違いはあったとしても「女性は守り、隠すべき存在」という発想は幅広い層のアフガン人に浸透している。教育を受けた人たちも例外ではない。

２０２３年１０月、１４００人以上が死亡した西部ヘラートの地震被災地を取材したときのことだ。国連機関で働くアフガン人男性（２４）に話を聞いた後、家族の女性の写真も撮影させてもらえないかと頼んだ。すると男性は「勘弁してくれ。アフガンの慣習は分かるだろ」と露骨に不快感を示した。

男性は英語を話し、外国人との付き合いに慣れた知識層だ。女性らは布で顔を覆い目の部分だけしか見えていなかった。それでも家族以外の男性と接触し、ましてや写真を撮られることはタブーなのだとあらためて思い知らされた。

▽眉毛ケアはイスラムの教えに反する

タリバンが女性に課した就労制限は幅広い。２０２２年１２月、非政府組織（ＮＧＯ）で勤務する女性職員の出勤停止を命令。２０２３年４月には国連機関に女性職員の出勤停止を命じた。

さらに６月には、全国の美容院に閉鎖を指示し多くの失業者を生んだ。命令の理由は、髪と全身を覆う衣服の着用義務違反や、派手なメーク。「眉毛を整えることはイスラム教では許されていない」という理由まであった。カブールで美容院を経営していたファウジア・サダト（３４）は「理解に苦しむ。タリバンはいつも女性の意見を聞かず一方的だ」と批判する。

アフガンでは２００１年の旧タリバン政権追放後、民主政府の下でカブールなど都市部を中心に男女平等の啓発が進んだ。女性は国会議員として政治参加もできた。

だがタリバン復権後、女性は政治参加を認められておらず、公園や公衆浴場、ジムの利用も禁止されており、次々と社会から居場所を奪われた。自由と男女平等を知った女性らの反発は強く、カブールに住む元教師の女性（２９）は「タリバンは女性が子どもを産む生き物と思っている」と憤る。【1月24日　47NEWS】

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【公開処刑も　情報統制強化の動き】

女性問題以外でも「人権」に関するタリバンの認識は欧米的なものと溝があります。

＊＊＊＊国連、アフガンの公開処刑に「がくぜん」＊＊＊＊

国連は28日、アフガニスタンで最近行われた公開処刑を非難し、同国を実効支配するイスラム主義組織タリバン政権に死刑の執行停止を求めた。

　

タリバン暫定政権はこの1週間、最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ師が署名した令状に基づき、殺人罪で死刑が確定した死刑囚3人の刑を執行した。3人は、被害者の遺族を含む大観衆の前で銃殺刑に処された。

国連人権高等弁務官事務所のジェレミー・ローレンス報道官は声明で「アフガンの競技場でこの1週間に3人の公開処刑が行われたことにがくぜんとした」「公開処刑は、残酷かつ非人道的で、品位を傷つける取り扱いまたは刑罰だ」と非難。

「こうした刑の執行は事実上恣意（しい）的に行われており、アフガンも加入する市民的および政治的権利に関する国際規約に基づき保護されている生存権を侵害している」と指摘した。 【2月29日　AFP】

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もっとも、公開処刑は北朝鮮などでも行われており、タリバンだけの問題ではありません。

一方、タリバン側が、欧米批判を退けて体制擁護的な報道を強化する動きも。

＊＊＊＊タリバン、「記者支援基金」設立へ＝体制寄りの報道奨励か―アフガン＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は６日、ジャーナリストを支援する基金を設立すると発表した。タリバンによるメディア弾圧が指摘される中、国内外の批判をかわし、体制寄りの報道を奨励する狙いがありそうだ。

タリバンによれば、同日開かれたメディアの「違反行為」を監視する定例会合の中で決定。基金の助成対象は不明だが、出席したハイルホワ情報・文化相は全メディアに向け「イスラムと国の価値観にのっとった活動」をするよう促した。【3月7日　時事】

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【隣国パキスタンがテロ対策で越境攻撃】

国際関係では、タリバンの生みの親でもある隣国パキスタンとの衝突も報じられています。

＊＊＊＊パキスタンがアフガン越境攻撃＝８人死亡、武装勢力標的＊＊＊＊

パキスタン軍が１８日、アフガニスタン東部の国境地帯に越境攻撃を行い、子供３人を含む８人が死亡した。アフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が発表した。パキスタン外務省によると、同国内のテロ事件に関与した武装勢力を標的にした作戦を実施した。

暫定政権によれば、東部のパクティカ州とホスト州で同日午前３時（日本時間同７時半）ごろ空爆があり、民家を破壊。子供３人や女性５人が犠牲となった。ムジャヒド報道官は声明で攻撃を非難し、「パキスタンが制御できない非常に悪い結果をもたらす可能性がある」と警告した。暫定政権の国防省は、報復として国境沿いのパキスタン軍施設を「強力な兵器で攻撃した」と発表した。

アフガン国境に近いパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州では１６日、軍施設が武装勢力に襲撃され、治安要員ら７人が殺害されていた。【3月18日　時事】

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独自性を主張するタリバン暫定政権と、タリバンを育て、支えてきたパキスタンとの関係がギクシャクしていること、イスラム過激派のテロに手を焼くパキスタンがテロの温床となっていると考える国内アフガニスタン難民をアフガニスタンに強制送還していることは、これまでも取り上げてきました。

（2023年12月8日ブログ“アフガニスタン　中国は政権承認も視野に大使受入れ　パキスタンとの関係は悪化”など）

今回の越境攻撃もそうした流れの一つでしょう。

アフガニスタン 女性の権利改善を求める国際社会 追い詰められる女性の人道状況

（【1月4日　KYODO NEWS】　カブールの街を疾走するスケート部隊）

【怖そうなタリバンのイメージ向上にも役立っている････スケート部隊】

タリバン支配が続くアフガニスタンに関するニュースは、最近あまり多くありませんが、ちょっと変わった動画ニュースがありました。

＊＊＊＊タリバンスケート部隊発足 首都疾走、イメージ向上も＊＊＊＊

米軍とのジハード(聖戦)に従事した黒髭のムジャヒディン(イスラム戦士)らが街の安全を守ろうと、インラインスケートを履いてアフガニスタンの首都カブールを疾走している。

イスラム主義組織タリバン暫定政権の治安機関が発足させた「スケート部隊」だ。楽しげな様子は怖そうなタリバンのイメージ向上にも役立っている。パトロールに同行した。【1月4日　KYODO NEWS】

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昨年7月に発足し、当局の車両が渋滞を回避できるよう交通整理にあたっているとのことですが、覆面に自動小銃という姿は物々しい･･･まあ、アフガニスタンですからこうなるのかも。反タリバン勢力によるゲリラ戦や抗議デモ鎮圧にもあたる公安警察に所属しています。

イメージ向上にも役立っている･･･子供たちには受けるかも。

【人権状況を改善することを条件に、タリバン政権の国際社会への復帰を促す動き】

タリバン政権を承認した国はまだありませんが、その支配が長期化し、今後も続く様相を示していますので、タリバン政権を受け入れる流れも出始めています。

12月8日ブログ“アフガニスタン　中国は政権承認も視野に大使受入れ　パキスタンとの関係は悪化”でも取り上げたように、中国はアフガニスタンでの資源開発や「一帯一路」への取り込みを念頭に、タリバン政権の駐中国大使を正式に承認し、政権承認も視野に入れた動きを見せています。

アフガニスタン国内からも、タリバン暫定政権の存続容認はやむを得ないとの認識も。

＊＊＊＊タリバン暫定政権、存続やむなし　カルザイ元大統領単独会見＊＊＊＊

アフガニスタンのカルザイ元大統領が首都カブールで共同通信と単独会見し、2021年8月に武力で復権したイスラム主義組織タリバン暫定政権の「崩壊や分裂は望まない」と述べ、暫定政権の存続容認はやむを得ないとの認識を示した。タリバンに「政策の改善」を求め、女子教育の再開や多民族間の融和と政治参加を促すことが、唯一の打開策だと強調した。

カルザイ氏は01年の旧タリバン政権崩壊後、米国主導の民主化プロセスで初代大統領となり14年まで務めた。今回の発言は、民主化が失敗しタリバン統治が長期化した今、タリバンとの共存を探るしかアフガン安定の道はないという苦しい立場を示している。

インタビューは22日に行った。カルザイ氏はタリバンが「正当で国際的に承認された政権」となるためには「女子教育の即時再開と、反タリバン勢力を含めた国内対話」が不可欠だと指摘。タリバンの多数派は理解していると語った。

カルザイ氏はタリバン復権後も国内にとどまり影響力を維持。外国訪問を禁じられるなど行動を制約されている。【2023年11月27日　共同】

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カルザイ元大統領はタリバン中核と同じパシュトゥン人ですし、旧タリバン政権誕生時にはタリバンを支持し、駐国連代表に任命もされた経歴もあって、価値観のうえでタリバンに馴染みやすく、“暫定政権の存続容認はやむを得ないとの認識”に至るのはそう難しい話ではないのでしょう。

欧米諸国も、タリバンを排除したり、対決姿勢をとるのではなく、“受入れ”の流れも見えてきています。

国連安保理では、日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がとりまとめを主導し、タリバン暫定政権に女性の権利や自由を改善したうえで国際社会への復帰を促す初の決議案が採択されました。

＊＊＊＊安保理、タリバンに女性の権利尊重など促す…アフガニスタンの国際社会復帰へ、決議案を日本が主導＊＊＊＊

国連安全保障理事会は２９日に緊急会合を開き、イスラム主義勢力タリバン暫定政権が掌握するアフガニスタン政府の国際社会への復帰に向けた初の決議案を賛成多数で採択した。タリバンに女性の権利尊重や政権への幅広い政治勢力の参加などを促す内容で、タリバンの対応が焦点となる。

決議案は日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が主導してまとめた。採決では１５理事国のうち、日米英仏など１３か国が賛成した。中国とロシアが棄権した。

決議ではタリバン暫定政権に対し、国際テロ組織との関係断絶や「包摂的な政府」の樹立を通じ、「国際的な義務を果たす」ことなどを求めた。また、国連のアントニオ・グテレス事務総長に、アフガン担当の国連特使の任命を要請した。

タリバンによる２０２１年８月の実権掌握後、各国は開発援助を停止し、アフガンの人道状況は悪化した。中学以上の女子教育の禁止や女性の就労制限といった女性抑圧などが問題視され、暫定政権は国際的に承認されていない。安保理は、アフガンの人道危機を解消するには、タリバン政権が女性抑圧などを中止して各国から承認を得て、再建に向けた援助を受けることが不可欠だと判断した。

英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は採択後、「タリバンは国際公約を果たし、女性の権利や自由を制限する政策を直ちに撤回すべきだ」と強調した。日本の山崎和之国連大使は決議について「アフガンの広範な問題に対処する新たな戦略だ」と述べた。【12月30日　読売】

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人道支援もままならない現状では、アフガニスタン国内での人道状況は悪化しままで、女性の権利も改善しないとの判断なのでしょう。

国際支援が減少すれば、現実問題としてアフガニスタン国内の女性の雇用機会が更に減少するという問題もあります。

＊＊＊＊アフガン支援減少に警鐘＝「女性の働く場奪う」―赤十字現地代表＊＊＊＊

赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のフィリョン・アフガニスタン首席代表は２８日、東京都内の日本記者クラブで会見し、アフガンのイスラム主義組織タリバンへの経済制裁に伴う国際支援の減少に警鐘を鳴らした。

タリバンが女性を抑圧する中でも、医療分野は女性に教育や労働の機会を提供しており、支援が絶たれれば「女性の働く場がなくなる」と訴えた。【2023年11月28日　時事】　

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【タリバン　復権後初めて服装規定違反で女性拘束】

しかし、上記の女性抑圧などを中止するようにとの国連の呼び掛けにタリバン側が反発したものかどうかはわかりませんが、タリバンの女性対応が悪化したニュースも。

＊＊＊＊タリバン、服装規定違反で拘束　復権後初めて＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は、独自解釈するイスラム法で定めた服装規定に違反した疑いで、複数の女性を拘束した。同容疑による拘束者が確認されたのは2021年8月のタリバン復権後初めて。AP通信が4日、報じた。国際社会はタリバンによる女性抑圧を問題視しており、さらなる批判を呼びそうだ。

勧善懲悪省によると、女性らは最近、首都カブールで拘束された。服装規定を守るよう忠告し、従わなかったため身柄を確保したという。人数やどのように違反したかは説明していない。【1月4日　共同】

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個人的に意外だったのは、服装規定違反での女性拘束が復権後初めてという点。

イランなどでは服装規定違反取締りが普通に行われており、ヒジャブの被り方をめぐる女性死亡事件で大規模反政府デモも起きていますので、タリバン支配下のアフガニスタンも同様の厳しい状況だろうと想像していました。

タリバンとしても国際承認を受けたいという思いがあって、そうした女性服装取締りで欧米の批判を招くことは慎重に自制していたのでしょう。

では、どうして今になって？　という疑問も。

やはり、女性の権利や自由を制限する政策の撤回を求める国際社会への反発でしょうか？　

【雇用、子育てで追い詰められる女性　タリバン「どんな犠牲を払っても守るべき独自の価値観がある」】

女性の権利や自由を制限する現状は、当然に女性を精神的にも追い込みます。その結果･･･

＊＊＊＊アフガン女性18人が自殺　タリバン抑圧で精神状態が悪化＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権による女性抑圧政策が原因で、不安を募らせるなどして精神状態が悪化した女性18人が自殺していたことが4日、支援団体や遺族への取材で分かった。

うち12人の遺族に治安当局が口止めしていたことも判明。女性抑圧に対する批判は国内外で強く、実態を隠そうとしたとみられる。

暫定政権は女性の教育や就労を制限し、国際社会は「人権侵害」と非難、タリバン暫定政権を承認していない。自殺はイスラム教が禁じているため隠す遺族も多く、支援団体は18人は「氷山の一角」と分析している。

非政府組織（NGO）「アフガン女性・子ども福祉強化団体」によると、タリバンが復権した2021年8月以降、女性17人が教育や就労機会の制限、タリバン構成員との強制結婚を理由に将来への不安や不眠などの症状を精神科医や家族に訴えた後に自殺した。

17人のうち、11人の遺族が治安当局に経緯を説明し、口外しないよう命じられたという。【2023年11月4日　共同】

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上記の数字は文字通り「氷山の一角」でしょう。

遺族に治安当局が口止め･･･タリバン政権も悪評を気にはしているということでしょうか？

タリバンの政権復帰で女性の雇用は62％減少したとのことで、国連機関も女性の雇用創出に務めてはいます。

＊＊＊＊政変で雇用率６２％減　アフガンの女性起業支援は改善につながるか＊＊＊＊

アフガニスタンでは２０２１年にイスラム主義組織タリバンが復権して以降、女性の教育や就労の機会が制限されてきた。その中で国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１０月、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と協力して、女性の経済活動への参加を後押しする取り組みを始めた。窮状が伝えられる女性たちの環境改善に役立つのだろうか。

「アフガニスタンで優先的に取り組まなければならないのは、女性が働き、生計を立てるための場を守ることだ」。ＵＮＤＰのアジア太平洋局長を務めるカンニ・ウィグナラジャ氏は１１月７日、毎日新聞とのインタビューで、前月に現地で始めた女性経営者への支援プログラムに言及。「女性たちは働き続け家族を養い、地域経済を維持したいとの思いを持っている。ビジネスの場を提供することは非常に重要だ」と意義を語った。

　◇ＵＮＤＰとＪＩＣＡ合同で

タリバンは再び権力を掌握すると、女性の高等教育の停止や非政府組織（ＮＧＯ）などで働く女性職員の出勤停止、美容院の閉鎖など、イスラム法の極端な解釈に基づく政策を相次いで発表。世界銀行の２２年の調査では、政変が起きた２１年８月以前と比較して、性別の雇用率は男性も３９％減ったが、女性は６２％減少とより顕著に影響を受けた。

雇用環境が悪化しているが、ＵＮＤＰなどは１０月、縫製や食品加工、農業などの分野での起業や経営拡大を目指す女性を後押しするための支援を開始。経営に必要な会計やマーケティングの研修のほか、ミシンやカーペット製造機などの機器の提供や商品の国内外での販売に向けたインターネット販売のサービスも実施するという。

　◇４８００人の雇用創出目指し

実施期間は２年。ＪＩＣＡが約１４億円の資金を提供する。アフガニスタンの女性経営者ら約１４００人が対象となる見通しで、将来的に４８００人程度の雇用創出を想定しているという。

一方で、アフガニスタンでは女性が一定以上の距離を移動する場合は男性親族の同伴が必要とされ、公共スペースへのアクセスも制限されているなど、ビジネスを行う上での障壁は大きい。さまざまな制約が課される中、ＵＮＤＰなどはタリバンと交渉し、女性の経営参加を直接支援できるよう模索してきたという。（中略）

　◇多くの人は学習と労働を欲している

アフガニスタンの現状について、ＵＮＤＰのウィグナラジャ氏は「女性の労働への制限がある一方、多くの人々は学び、生計を立て、家族を守りたいと思う。こうした支援によって、女性たちが自身のビジネスで何人もの人たちを雇い、その家族を養うことができれば素晴らしいことだ」と述べた。

その上で「日本は私たちの最大のパートナーであり、日本の支援が人々に与える希望は非常に大きい。今後の継続的な支援に期待したい」とも話す。【2023年11月20日　毎日】

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一にも二にも、タリバンの協力姿勢がなければ女性の雇用問題は改善しません。

国際支援の減少は、子供を育てる女性にとって死活問題にもなっています。

＊＊＊＊幼児の空腹を紛らわせるため「眠り薬与える」　支援の途切れたアフガニスタンの現状＊＊＊＊

ソハイラ・ニヤジさんと娘のフスナ・ファキーリちゃん

「最後に子供のミルクを買えたのは2カ月前でした。いつもは哺乳びんにお茶を注いでいます。それかパンをお茶にひたして、子どもにあげています」。アフガニスタンの首都カブール東部の丘の上にある家で、泥レンガでできた床に座りながら、ソハイラ・ニヤジさんはそう話した。（中略）

ソハイラさんは夫を亡くしている。6人の子供がおり、最年少は生後15カ月のフスナ・ファキーリちゃんだ。ソハイラさんが言っていた「お茶」はアフガニスタンの伝統的な飲み物で、緑茶葉とお湯だけで作り、ミルクや砂糖は入れない。赤ん坊の栄養となるようなものは何も含まれていない。

ソハイラさんは、この1年で国連食糧計画（WFP）の緊急食料支援を受けられなくなった1000万人のうちの1人だ。支援は巨額の資金不足によって削減された。アフガニスタンに200万世帯あるとされる、女性が暮らしを支えている家庭にとって、特に壊滅的な打撃となっている。

武装組織タリバンがアフガニスタンで実権を握って以降、ソハイラさんは仕事に行けず、家族を養えなくなった。

「何も食べるもののない夜があります。私は子供たちに、夜こんな時間にどこに行けば物乞いができるのかと言うんです。子供たちは飢えたまま寝ますが、起きた時、私はどこへ行くべきか悩みます。隣人が食べ物を持ってきてくれると、子供たちは寄ってたかって『私にちょうだい、私にちょうだい』と言います。子供たちをなだめるため、私は食べ物を人数分に分けようとします」

フスナちゃんをなだめるため、ソハイラさんは「眠り薬」を与えていると話した。

「娘が起きてミルクをせがまないように、それを与えます。あげられるミルクがないからです。この薬を朝与えると、次の朝まで起きません。時折、死んでいないか確かめます」

ソハイラさんが娘に与えている薬をBBCが調べたところ、一般的な抗ヒスタミン薬だと分かった。こうした薬には、副作用として鎮静効果がある。

BBCは先に、アフガニスタンの一部の親が、子供たちに鎮静剤や抗うつ薬を与えて空腹を紛らわさせていると報じた。それらの薬に比べると、ソハイラさんが子供に与えている薬は害が少ないと、医師らはBBCに話した。それでも、大量に投与すると呼吸器障害などにつながる危険性があるという。

ソハイラさんによると、夫は民間人で、2022年にパンジシールでタリバンと抵抗勢力の間で起きた市街戦に巻き込まれて殺された。夫の死後、ソハイラさんは小麦粉や油、豆などをWFPによる支援に大きく頼ってきた。

そして今、WFPは300万人にしか物資を供給できないとしている。これは、深刻な飢餓状態にある人々の4分の1にも満たない。

ソハイラさんは今、親戚や隣人からの寄付に完全に頼って生活している。我々がいる間、フスナちゃんは静かで動かなかった。

フスナちゃんは若干の栄養不足状態にある。国連児童基金（ユニセフ）によると、アフガニスタンでは300万人以上の子供が栄養不足で、そのうちの4分の1以上がもっとも深刻な「重度の急性栄養不良」状態に陥っている。アフガニスタン史上、最も悪い状況だと、国連は指摘している。

栄養不足がこの国の最も若い世代をむしばむ一方で、医療崩壊を防いできた援助も、打ち切りを迫られている。

アフガニスタンでは2021年の政権交代以降、緊急暫定措置として、国際赤十字委員会（ICRC）が医療従事者の給与を支払い、30カ所以上の病院に医薬品や食料の資金を提供してきた。

しかし現在、ICRCにアフガニスタンを支援し続けるためのリソースはなく、ほとんどの医療施設で援助を打ち切っている。（中略）

タリバンが任命した同病院のモハマド・イクバル・サディク医長は、「医師と看護師の給与は政府から支給されていますが、給与は半分に減らされました」と語った。また、外来部門を閉鎖し、入院が必要な患者にのみ医療を提供しているという。（中略）

我々は、タリバン政府の主要報道官であるザビフラ・ムジャヒド氏に、より多くの援助を与えるよう国際社会を説得するために、政府は何をしているのかを尋ねた。（中略）

ジャヒド氏は、タリバンの政策も問題の一部であることを認識していたのだろうか？　女性に対して厳しい制限を課している国に、支援国は資金を提供したがらないということを。

こうした疑問に対してジャヒド氏は、「援助が圧力の道具として使われているのであれば、イスラム首長国（タリバンによるアフガニスタンの呼称）にはどんな犠牲を払っても守るべき独自の価値観がある。アフガニスタンの人々は、これまで我々の価値観を守るために大きな犠牲を払ってきた。支援打ち切りにも耐えるだろう」と述べた。

ジャヒド氏の言葉は、多くのアフガニスタン人を慰めるものではないだろう。国民の3分の2は、次の食事がどこから来るのかわからないのだ。【12月26日　BBC】

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アフガニスタン 中国は政権承認も視野に大使受入れ パキスタンとの関係は悪化

（【12月7日　日経】左が駐中国大使に就いたビラル・カリミ氏と思われます）

【中国　タリバン暫定政権の大使受入れ　政権承認も視野に】

アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して2年以上が経過しています。

タリバンは、2年の節目にあたる8月には記念式典も開催しています。

＊＊＊＊タリバン「米国追放」祝う　復権2年、治安改善を強調＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は15日、復権から2年を記念する式典を開いた。国営テレビが伝えた。

暫定政権のハナフィ第2副首相は演説で「アフガンに不安をもたらした米国などの侵略者を追放した」と主張、戦闘が終わり治安が改善したと強調した。暫定政権は米国に対する「ジハード（聖戦）勝利の日」として同日を祝日とした。

女性の教育や就労の制限を強める暫定政権を承認した国は一つもない。国民の貧困は深刻な状態で、治安面以外の統治は機能していないのが実態だ。首都カブールでは人権活動家が15日、政権に対する抗議デモを予定している。【8月15日　共同】

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一方、タリバンに抵抗する勢力は今月3日からオーストリア・ウィーンで会合を持っています。

＊＊＊＊アフガン民主化の計画合意　ウィーンで反タリバン勢力＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権に対抗する「国民抵抗戦線」（NRF）など反タリバン勢力は3〜5日にオーストリアのウィーンで会合を開き、アフガン民主化に向けて結束して行動するための計画で合意した。多様な民族や異なる政治的立場を尊重する内容という。

反タリバン勢力がウィーンで会合を開くのは4月に続き3回目。北東部パンジシール州を中心に活動するNRFの指導者アフマド・マスード氏や崩壊した民主政権の閣僚、活動家ら約50人が参加した。少数民族や女性を含む政権樹立を求め、タリバンを交渉の席に着かせるため武装闘争が必要だと主張している。【12月6日　共同】

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アフガニスタン国内である程度の力を有しているのは、北東部パンジシール州を中心に活動するアフマド・マスード氏が率いるタジク人勢力ぐらいですが、“民主化に向けて結束して行動するための計画で合意”とは言うものの、具体的な道筋はほとんど描けていないのが実情でしょう。

タリバン支配が長期化して、目立った抵抗勢力の活動もない･･･ということになれば、“タリバン暫定政権を承認した国は一つもない”という現状も変化してきます。

タリバン承認の先鞭をつけそうなのが中国。

＊＊＊＊中国、タリバン承認視野か　大使受け入れ、改革促す＊＊＊＊

中国はアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が派遣した大使を世界で初めて受け入れた。タリバンを正統な政権として承認することを視野に入れているもようだ。

習近平指導部はアフガンの国際社会復帰を後押ししながら、暫定政権に「穏健な政策」を取るよう政治改革を促し、踏み込んだ対応を取った。

中国はタリバンの後ろ盾となり、2021年に米軍が撤退したアフガンで影響力を拡大する狙い。ただ、武力で政権を奪取し女子教育を認めないタリバン暫定政権を承認した国はなく、強権支配を容認すれば米欧から批判されるのは必至だ。【12月6日　共同】

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中国外務省の汪文斌副報道局長は、5日の定例記者会見で「アフガンが国際社会から排除されるべきではない」としたうえで、タリバンへは「国際社会の期待に応え、穏健で慎重な内政・外交政策を進めるよう期待する」と述べています。

中国のアフガニスタンへの接近の目的はアフガニスタンの豊かな地下資源とも言われており、10月の「一帯一路フォーラム」にもタリバンを招待しています。

＊＊＊＊タリバン、「一帯一路」フォーラム参加へ　中国との関係強化＊＊＊＊

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンは、中国が１７─１８日に北京で開催する「一帯一路フォーラム」に参加する。中国との関係を強化する。アフガンの商業・産業省報道官がロイターに明らかにした。（中略）

今回の会議は、中国の習近平国家主席が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」の１０周年に合わせて開かれる。

アフガン当局は2010年、国内に銅、金、リチウムなど推定１兆─３兆ドル相当の未開発鉱床があると述べたが、現在の推定価値は不明。

中国はアフガン東部の巨大な銅鉱山を開発する可能性について協議を進めている。

同報道官によると、アジジ氏はアフガン北部のワハーン回廊に中国への直結道路を建設する計画について中国との協議を継続する。

中国、タリバン、パキスタンの当局者は５月、一帯一路の対象にアフガンを加え、中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）をアフガン国境まで拡大する意向を示している。

タリバン政権を正式に承認した国はないが、中国政府は先に、新たな駐アフガン大使を任命。タリバン暫定政権発足後に外国の大使が任命されたのは初めてだ。中国はアフガンの鉱山事業に投資している。【10月16日　ロイター】

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“強権支配を容認すれば米欧から批判されるのは必至･･･”とは言え、かねてより欧米と対立している中国としては“今更”といったところもあるでしょう。　

ただ、経済状態がよくない中国としても、今この時期に欧米との軋轢を強めるのは得策ではないとの考えもあると思われますので、タリバン暫定政権承認まで至るのかどうかは不透明です。

＊＊＊＊習近平氏がEU首脳と会談　「国際協調」の方向に舵を切る中国＊＊＊＊

元内閣官房副長官補で同志社大学特別客員教授の兼原信克が12月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国・習近平国家主席とEU首脳らとの会談について解説した。

中国の習近平国家主席がEU首脳らと会談

欧州連合（EU）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は12月7日、中国の習近平国家主席と北京で会談した。イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国側へ正式に通知したことを踏まえ、習指導部は中国離れが広がらないようヨーロッパをつなぎ止めたい考えとみられる。

ヨーロッパとの関係修復も狙いか

飯田）11月には米中首脳会談もありました。そしてEU首脳との会談があり、最近の習主席は外交でいろいろ出てきますが、どんな狙いがあると分析しますか？

兼原）ヨーロッパは日米欧など、中国以外での経済が大きいのです。中国はこれを分断しないといけないので、一生懸命ヨーロッパを分断しようとしています。しかし、日米は離れないので、ヨーロッパを取りにいく。

ヨーロッパはどちらかと言うと経済の方に関心があるので、中国はそこに目をつけていますが、なかなかうまくいっていないと思います。

ヨーロッパ側もアメリカと切れるわけにはいきませんし、中国は独裁主義で人権侵害が激しい。経済は大事ですが、「どうなのかな」とヨーロッパは考え始めているのです。中国は弱いところを取りにいくので、東欧の小さい国から取っていく。（中略）

それがまた「分断しにきた」という話になり、ヨーロッパ側が怒ったのです。上手くいっていないので、それを修復する意味もあると思います。

国際協調の方に舵を切る中国

兼原）中国はいま経済がよくありません。ロックダウンをやりすぎたのです。（中略）

私たちも長い間正座していましたが、足が痛いと言いながらも立ち上がって元気になり、最近は物価も上がって消費が伸びているではないですか。

しかし、習近平さんはやりすぎて血が通わなくなり、壊死と言うと言いすぎですが、もはや血が通わないのです。消費が伸びなくなってしまった。だったら自由にすればいいのですが、習近平さんは自由にさせることが嫌いなので、半分締め付けながら進めるため、物価（指数）も0%からマイナスになっている。とにかく経済を何とかしたいのでしょうね。（中略）

最近は「一帯一路」もうまくいっていません。先日、首脳会合を開きましたが、以前は三十数ヵ国が来たのです。それが二十数ヵ国くらいに減ってしまった。ヨーロッパはハンガリーくらいで、イタリアもやめてしまいました。アフガニスタンのタリバンを呼ぶなど、「何をやっているのか」という感じです。（中略）

アメリカに対しても修復に入っているので、「いまは喧嘩するときではない」という方針なのだと思います。（後略）【12月8日　ニッポン放送 NEWS ONLINE】

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【タリバン暫定政権とパキスタンの関係は悪化　パキスタン当局によるアフガニスタン不法滞在者強制送還には国連機関も批判】

一方、独自性を主張するタリバン暫定政権と、タリバンを育て、支えてきたパキスタンとの関係がギクシャクしていること、イスラム過激派のテロに手を焼くパキスタンがテロの温床となっていると考える国内アフガニスタン難民をアフガニスタンに強制送還していることは、これまでも取り上げてきました。

10月5日ブログ“パキスタン　　イスラム過激派対応でタリバン政権に不満　国境銃撃戦に続きアフガン人不法滞在者追放”

11月1日ブログ“パキスタン　170万人超のアフガン不法移民を国外退去に　　中国　脱北者を北朝鮮へ強制送還”

＊＊＊＊凄まじい数のアフガン難民がパキスタンから強制送還される理由＊＊＊＊

パキスタンから追い出され、アフガニスタンへの帰還を余儀なくされる人々

パキスタン政府は10月はじめ、不法滞在の外国人に対する規制を強め、強制送還を実施すると発表した。実際に11月１日から、国外退去に従わない人たちの逮捕・強制送還を始めている。

これに関して国連の人権当局は、「人権の大惨事」を防ぐために強制送還を避けるようパキスタン政府に訴えている。

不法滞在の移民の数は？

パキスタンによる今回の措置は「主にアフガニスタン移民をターゲットにしているとみられている」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」は報じる。

同国には、長年にわたってアフガニスタンの人々を受け入れてきた歴史がある。カタールメディア「アルジャジーラ」はこう解説する。

「1970年代後半から1980年代にかけて、ソ連による侵攻を受け、数万人のアフガニスタン人がパキスタンに逃亡した。さらに9.11の同時多発テロ事件後、米国の攻撃を受けたことで、また多くのアフガニスタン人が流入した。そして2021年にタリバンが政権を握ると、60万から80万人のアフガニスタン人がパキスタンに到着したと考えられている」

パキスタン政府によれば、10月31日より以前、約400万人の外国人が国内にいた。そのうち約380万人がアフガニスタン人だったという。そして政府承認の滞在資格を得ているアフガニスタン人は、そのうち220万人。160万人以上が不法滞在扱いであり、なかにはパキスタン生まれで、アフガニスタンに行ったこともない人々もいる。

パキスタンの命じた出国期限は11月1日午前0時だった。以降、これまでに20万人以上のアフガン人がアフガニスタンに入国したと見られている。

なぜ強硬な姿勢をとるのか

今回の措置の背景には、パキスタン国内で武力攻撃が急増していることがある。これは「アフガニスタンの武装組織による戦闘員、そして移民のせいだ」とパキスタン政府は主張しているのだ。

「『不法』難民の国外追放が決定された10月3日、パキスタンのサルフラズ・ブグティ内相は、今年国内で起きた24件の自爆テロのうち、14件はアフガニスタン人によるものだと述べた」という。

関係悪化の原因のひとつとしてアルジャジーラが指摘しているのは、パキスタン・タリバン運動（TTP）と呼ばれる武装集団だ。

「2007年に設立されたTTPは、組織の目標について、イスラム法の強硬な解釈をパキスタンに浸透させることと述べている。このグループは1年前、パキスタン政府との停戦協定を破棄した後、数百件の致命的な攻撃をおこなったとして告発されていた」

パキスタン側は、このTTPとアフガニスタンのタリバン政権は繋がっていると考えているのだ。なお、アフガニスタンはこれを否定している。【11月11日　COURRiER Japon】

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当然ながら、タリバン弾圧を逃れてパキスタンに来たアフガニスタン人も多数存在しますので、このような者の強制送還は人権問題になります。

一方で、タリバン暫定政権側もパキスタンのこのような強制送還を批判しています。

“背景には、経済や雇用が悪化する中で多数の送還を受け入れれば、いっそう国内が混乱しかねないという懸念もありそうです。さらに、別の懸念も指摘されているんです。”【11月13日　NHK】

パキスタン同様に多くのアフガニスタン難民を受け入れてきたイランも強制送還措置をとっているようです。

＊＊＊＊イランもアフガン人を強制退去させている＊＊＊＊

「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」は、イランから帰国するアフガニスタン人も急増していると報じている。同国はパキスタンと同様の措置をとっているからだ。

「今年の8月だけで約4万6000人のアフガニスタン人がイランからアフガニスタンに自主的に帰国し、さらにその後、4万3000人が書類不備を理由に国外追放されている」という。そして「イラン政府は11月以降、臨時就労許可を持つアフガニスタン人の求職活動を禁止」している。

ラジオ・フリー・ヨーロッパによれば、イランも40年以上にわたってアフガニスタン人を受け入れてきた。その数は数百万人にのぼるが、イラン政府は、アフガニスタン人受け入れに対する「国際援助の不足にしばしば不満を抱いてきた」という。

2021年8月にタリバンが政権を掌握した際、国を出た360万人のアフガニスタン人のうち、70％以上がイランに入国している。【前出　COURRiER Japon】

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当然ながら難民問題を扱う国連の機関はこうした強制送還を批判しています

＊＊＊＊アフガン強制送還は「命が失われるおそれ」UNHCRが見直し求める＊＊＊＊

パキスタン政府が不法滞在しているアフガニスタン人を強制的に帰国させていることに対し、難民問題を扱う国連の機関が「多くの人命が失われるおそれがある」として、見直すよう強く求めました。

パキスタン政府は先月、テロ対策として不法滞在している170万人のアフガニスタン人に対し、今月1日までに国外に退去するよう命じたうえで、従わなければ強制送還すると警告していました。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所の担当者は21日、国外退去命令が出されてからパキスタン国内でアフガニスタン人に対する逮捕や拘束、強制送還などの件数が急激に増えていると指摘。

推計で37万人以上がアフガニスタンに帰国し、その大部分が女性や子どもなどの弱い立場の人々で、現地では最低気温が氷点下となっていることなどから、「適切な収容施設がなければ人命が失われるおそれがある」と警告しました。

そして、「アフガニスタンへの帰国はいかなる場合でも安全で自発的なものでなくてはならない」としたうえで、保護が必要な人々に適切な処置を行うようパキスタン政府に求めました。【11月23日　TBS NEWS DIG】

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タリバン暫定政権とパキスタンの不和は下記のようなニュースにも現れています。

＊＊＊＊「ようこそ」の看板めぐり検問所一時閉鎖 パキスタン・アフガン国境＊＊＊＊

パキスタン・アフガニスタン国境で最も通行量が多いトルカム 検問所が6日、「パキスタンへようこそ」と書かれた看板が原因で一時閉鎖された。

パキスタンとアフガニスタンの関係はここ数か月で一段と悪化している。パキスタンはイスラム主義組織タリバンが、アフガニスタンからパキスタンを攻撃する武装勢力について対策を講じていないと非難している。一方、タリバンはこの主張を否定している。

武装勢力による攻撃激化を受け、パキスタン政府は不法滞在しているアフガニスタン人に自主退去を促し、従わなければ強制送還を行うと発表。国連によると、10月以降40万人以上がアフガニスタンに帰国した。

帰国を選んだ人の多くは、交易の要所であるトルカム検問所を利用した。同検問所は今年、両国の緊張の高まりを受け、頻繁に閉鎖している。

両国とも、今回の一時閉鎖について互いを非難している。

パキスタン側の検問所の高官はAFPに、閉鎖は「パキスタン政府の強制送還方針に不満を持ったタリバン」によるもので、「看板の設置は口実にすぎない」と話した。この高官は匿名を希望した。

しかし、両国当局によると、パキスタン当局はその後、看板の撤去を命じた。（中略）

検問所があるナンガルハル州当局のクライシ・バドルーン氏によると、看板はパキスタンによって撤去された。また「協議の結果、パキスタンは新しい看板を設置しないことに合意した」とAFPに話した。

バドルーン氏は先に、パキスタンはこの看板を隠れみのにして、アフガニスタン側の領土を侵害する新たな検問所の設置をたくらんでいる疑いがあると主張していた。

歴代アフガニスタン政府は、英国支配時代に定められたパキスタンとの国境を認めていない。 【12月7日　AFP】

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「パキスタンへようこそ」という看板がなぜ問題になるのか･･･要領を得ない記事ですが、両国関係が悪化しているのは間違いないようです。

全くの想像ですが、パキスタン側には「これまでさんざん支援して、ここまで育ててやったのに。恩知らずめが！」という思い、タリバン側には「いつまでも上から目線でものを言ってくる。ウザい奴だ！　アフガニスタンは自分たちが統治する国だ」という思いがあるのでしょう。

アフガニスタン アヘン生産は95％減 農家や薬物依存者対策は？ 覚醒剤生産が急増

（地元の人によると、橋の下に住み着いた人は2000人を超える。そのほとんどが、薬物依存症に陥っているとみられている。【2022年12月10日　TBS NEWS DIG】）

【アフガンのアヘン推定製造量が昨年に比べ約95％減少】

アフガニスタンが世界最大のケシ栽培国で、世界のアヘン・ヘロイン供給で圧倒的シェアをしめてきたことは周知のところ。

タリバンも旧政権時代はケシ栽培を禁止したものの、その後は容認し、逆に関与することで反政府活動の資金源としていたことも周知のところ。2018年に発表されたアフガニスタンの違法薬物に関するアメリカ政府の報告書には「タリバンの資金源の6割は、薬物取引に由来している」とも記されています。

また、そうしたアヘンなどの麻薬の一部は国内に流出し、失業などの社会問題も背景に、深刻な麻薬汚染を社会にもたらしていることもたびたび報じられてきました。

そうしたこれまでの情報からすると、非常に意外な印象を受けたのが下記記事。

＊＊＊＊アフガン製アヘン95％減　国連、タリバン麻薬禁止で＊＊＊＊＊

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は5日、アヘンの最大製造国アフガニスタンで、今年のアヘンの推定製造量が昨年に比べ約95％減少したと発表した。イスラム主義組織タリバン暫定政権による昨年4月の麻薬禁止令を受けて激減した。

アフガン産のアヘン推定製造量は昨年、世界の約80％を占めた。昨年の製造量は6200トンだったが今年は333トンとなった。

全土でアヘンの原料となるケシの栽培面積が急減し、小麦への転作が進んだ。小麦はケシよりも安価なため農家の収入が著しく減った。

UNODCは、農家がケシ栽培を再び始めないよう、農業支援の強化が必要と指摘した。【11月6日　共同】

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【1年前までは、従来と変わらないケシ栽培、禁止対策に本腰を入れているようには見えないタリバンの状況が方知られていたが･･･】

タリバンではなく、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が言うのですから本当なのでしょう。

確かに、タリバンは政権復帰後は、2022年4月に手のひら返しで再びケシ栽培を禁じていました。

ただ、これまでの報道ではあまり本腰を入れているようには思えなかったのですが。

1年前の下記記事では“当局はこれまでのところ国内にはびこるヘロイン取引をほとんど取り締まっている様子はなく、広大なケシ畑の耕作も続けられている。”　“（麻薬取引に関し）体裁を取り繕うために形だけの摘発を実施しているとしか思えない”と。

＊＊＊＊アフガンで違法薬物価格が高騰　タリバンの禁止令で＊＊＊＊

アフガニスタンは世界最大の麻薬輸出国の一つである。同国を支配しているイスラム主義組織タリバンが違法薬物の取引を禁止して以来、同国で薬物価格が急上昇していることが新しいデータからわかった。とはいえ、タリバンが実際に禁止薬物を取り締まっていることを示す証拠は限定的だ。

政府や非政府組織（NGO）を対象に人工衛星画像を利用した調査を提供しているアルシスがアフガン全土から収集したデータによると、2022年4月にタリバンがアヘン栽培の禁止令を公布して以来、同国内のアヘン価格は50%超上昇し、覚醒剤のメタンフェタミンも値上がりしているという。

薬物の取引が正式に禁止され、価格が高騰する以前は、20年にわたり反政府活動を繰り広げていたタリバン自身も麻薬の密売から利益を得ていた。アフガンはアヘンとヘロインの世界最大の生産国であり、ここ数年は結晶メタンフェタミンも製造している。

専門家らは、禁止令はまだ広範囲には施行されていないように見えるものの、今後取り締まりが実行された場合、流通が細るのではないかとの懸念が価格を押し上げていると分析する。

アルシスの衛星画像が示すように、当局は多くの麻薬製造施設や市場を閉鎖させることで少なくとも一部のメタンフェタミン取引を取り締まっているように見え、そのことが価格の上昇に火をつけた。

禁止の可否はアフガンだけでなく世界にも影響

アヘンの原料となるケシの作付けシーズンは間もなく始まる。ケシを原料とする麻薬鎮痛剤のオピオイドはアヘンより幅広く普及しているが、現地のタリバン司令官がオピオイドをどこまで禁止する考えなのか、そもそも禁止できるのかは依然として不透明だ。

専門家らは、この問題はタリバンだけでなく世界的な麻薬供給の未来をも左右する可能性があると指摘する。

情報筋は、禁止令を徹底できなかった場合、女性の自由を制限するイスラム過激派として悪名高いタリバンは国際社会から一層孤立するとみている。

だが国民の多くが農業に従事し、中でもケシが主要な換金作物となっている同国でケシの取引を標的にすれば、国民の深刻な反発を招く可能性がある。タリバンが21年に政権を奪取して以来アフガンは過去最悪の経済崩壊に陥り、失業と貧困が拡大している。

アフガンの麻薬取引に関する報告書を著した研究者であり、専門家であるデビッド・マンスフィールド氏は、「（タリバン政府が）麻薬取引を禁止するなか、アフガンの人々がこれまで依存してきた他の生計手段、つまり軍への入隊や都市の建設現場での作業といった選択肢は消滅している」と説明する。

「現地のタリバン政権関係者は、禁止令をあくまで推し進め、人道的危機を深刻化させ、民心が離れていくリスクを冒すだろうか。それとも国民からの抵抗を恐れてこのままケシ栽培を黙認するだろうか」

タリバンは薬物取引を突然禁止した後、2カ月の「猶予期間」を設けると発表した。ケシ栽培農家に代わりの作物を探す時間を与えるためというのが表向きの理由だ。

しかしアルシスによると、当局はこれまでのところ国内にはびこるヘロイン取引をほとんど取り締まっている様子はなく、広大なケシ畑の耕作も続けられている。

アルシスは収穫されたケシが摘発された多くの事例を記録しているものの、ほとんどのケースは「体裁を取り繕うために形だけの摘発を実施しているとしか思えない」と話す。

とはいえマンスフィールド氏は、薬物価格の上昇は「市場は明らかに、禁止令が実際に施行され、今後麻薬の流通量が不足することを懸念している」ことのあらわれだと言う。

タリバンにとっては禁止がリスクに

オランダのラドバウド大学のロメイン・マレジャック准教授（国際関係）は、薬物価格が上昇したことで、農家にとってはケシの栽培を続ける動機が強まったと指摘する。

「実際のところ、タリバンにとって禁止令の施行はリスクが高い」と同氏は言う。「薬物の取引を禁止すれば収入が減り、国民からの支持が低下する。政権存続のためには、単に国際社会を満足させることよりも支持率を維持することの方が重要だろう」

アヘンの生産を止めさせようとすることはかねて、アフガンの歴代の統治者にとっては危険な試みでもあった。タリバンは政権を追われる前の00年に、ケシ栽培を制限することに成功していた。だがその後同国が経済破綻に陥ったため、アヘン生産の中心地である南部地域からの支持を失うことになった。

01年に米国が主導した有志連合がアフガンに侵攻した後、アヘン生産は再び活発化した。国際社会がアヘン撲滅作戦のために数十億ドルの支援を提供したにもかかわらず、ケシの栽培面積は3倍近くに拡大した。西側諸国を後ろ盾とする政府が同国を統治していた間はタリバンだけでなく、政府と関係のある軍事的指導者も麻薬取引から利益を得ていた。

アフガンは長い間、大麻など他の薬物も生産してきたが、世界の麻薬取り締まり当局は、最近はメタンフェタミンの製造が拡大してきていると警告する。禁止する法律がなく、また原料として使われる植物エフェドラ（マオウ）が現地に自生しており、広い地域で入手できることが背景にある。

アフガンが製造にかかわっているとされるメタンフェタミンは、オーストラリアのような遠い地域でも押収されている。マンスフィールド氏は「我々はアフガンがメタンフェタミンの一大生産地となっていることを把握している」と説明する。「アフガンにはメタンフェタミンの原料となる植物があり、販売する店や製造施設があり、そしてメタンフェタミンが押収されている」

(2022年10月31日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）【2022年11月1日　日経】

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“戦場カメラマン・渡部陽一が見た、アフガニスタンの「ケシ畑」”【1月18日　渡部陽一　JBpress】でも、たくさんの地域でケシ畑が確認されたことを報じています。

上記のような報道がなされてから約1年、事態は様変わりした････のでしょう。

【禁止措置のフォローはなされているのか？　農家対策は？　依存者対策は？】

ただ、これまで農家がケシ栽培を行ってきたのは、内戦で破壊された国土には十分な灌漑設備もなく、換金作物としてはケシぐらいしかなかったため。

したがって強権でケシ栽培を禁じた場合、そのフォローがなければ農家は収入を失います。

前出記事にもあるように「薬物の取引を禁止すれば収入が減り、国民からの支持が低下する。政権存続のためには、単に国際社会を満足させることよりも支持率を維持することの方が重要だろう」と思われてきました。

タリバンはそこらをどのように手当したのでしょうか？

ケシ栽培を強権で禁じることはできるでしょう。ただ、タリバンがその代わりの作物栽培を手助けするようなフォロー策を講じるようには思えませんが･･･。

冒頭記事ではケシに代わって小麦栽培を行っているようにも記されていますが、それで農家の暮らしが立ち行くのでしょうか？

タリバンにとっては、そんなことより、国際評価を高めて国家承認や支援拡大を実現するのが急務なのでしょう。

それともうひとつ、タリバン政権がほとんどフォローしていないのでは･･･と想像するのが、すでに存在する大量の麻薬依存者対策。

タリバンが強権でケシ栽培を禁じ、麻薬取引を本格的に禁じれば、麻薬の小売価格は暴騰し、これまで安価な麻薬に依存してきた多くの人々が供給を絶たれることになります。

依存患者への麻薬を急に絶てばその禁断症状は激烈なものになるでしょう。これこそタリバンにたら「知ったことではない」ということかもしれませんが。

下記記事も1年程前の麻薬患者の実態について報道したもの。

＊＊＊＊アフガンに巣食う“麻薬の闇”　タリバン支配のその後【報道特集】＊＊＊＊＊

イスラム武装組織タリバンが実権を握ってから1年余り経ったアフガニスタンでは今、麻薬のまん延に人々が苦しんでいる。現地取材から見えた中毒者の壮絶な生活、緊迫の摘発現場。そこには、“麻薬の闇”に隠された事実が…麻薬汚染の実態に迫った。

■まん延する“麻薬”　アフガンで何が

アメリカ軍の完全撤退とともに前政権が崩壊したアフガニスタンでは今、国民の9割が貧困ラインを下回る生活を余儀なくされている。貧しい生活と、長年の戦争によって家族や友人を亡くした喪失感から、麻薬に手を染める人は後を絶たない。

20年ぶりに実権を握ったイスラム組織タリバンは、薬物の撲滅を目指し、摘発を強化していると主張している。

2022年8月、私たちは西側テレビメディアとして初めて深夜に行われる摘発の同行取材を許可された。摘発にあたるのは、治安部隊に属するタリバンの戦闘員だ。（中略）

目的の地区に入ると車から降りたタリバン兵たちが、麻薬中毒者の捜索に散らばる。

須賀川記者　「今あそこ逃げている、逃げている、逃げている！が―っと逃げて行った」　「路上に歩いていた3人くらいを突然タリバン兵が座れと言って、壁際に座らせて…これ正直ですね、彼らが麻薬中毒であるかどうかの検査はもちろんしていないんですよね」

拘束された人たちが、次々と車に乗せられていく。（中略）

次に向かったのは、カブ―ル郊外の草木もまばらな荒れた丘。兵士たちが駆け下りていく。

須賀川記者　「ほとんど見えないけど、斜面に人影が…この辺りが麻薬中毒者たちがたむろしているところらしいんです」

下まで降りると、異様な光景が目に飛び込んできた。

須賀川記者　「見て、布の下にいるんだ。これがいわゆる住まいみたいになっているんですね」

山肌を掘り、ビニ―ルシ―トなどを被せただけの穴に多くの人が住んでいた。 兵士に囲まれ大声で激しく抵抗する老人がいた。（中略）なかなか動かない老人に、兵士が暴力を振るっていた。この丘の捜索だけで、100人以上が拘束された。（中略）

彼らはどこに連れていかれるのか。私たちは移送先にも同行した。　カブ―ル郊外の、アビセンナ薬物治療病院。アフガニスタンで唯一の薬物依存症の回復施設だ。

病室のベッドは、患者たちで埋まっていた。この病院の収容人数は約1000人だが、常に満床の状態が続いているという。（中略）

何をするでもなく、ただふらふらと病院内を歩き回る患者も。　タリバンは、薬物の摘発は効果が出ていると強調するが、取材を進めると疑念を抱かざる負えない事実が次々と明るみになってきた。（中略）

■須賀川記者がタリバン幹部に問う「本当に薬物を撲滅しようとしているのか」

須賀川記者　「タリバンがパトロ―ルに来たけど完全に素通りだね。サイレンは鳴らしているけど」

夜の摘発には取材陣を同行させて取り締まりをアピ―ルしたタリバンだが、この日は麻薬中毒者を放置していた。

タリバンは、本当に薬物を撲滅しようとしているのか。私たちは、昼間に再び薬物治療病院をたずねた。

須賀川記者　「私の左手側に白い服を着た人たちがいるんですが、勧善懲悪省ですね。きょう麻薬中毒になった患者たちにイスラ―ムの教えをもう一度教えるために来ているんですね」

続々と広場に出てくる薬物依存症の患者たち。勧善懲悪省は、イスラムの教えに国民が従うよう行動を監視し、時によっては処罰する組織だ。その職員の説教が始まった。（中略）

■「タリバンは薬物取引で利益を得ている」農家が証言

アヘンは、ケシの実を削って出る白い乳液を加工して作られる。アヘンの原料、ケシの実を今も栽培しているという情報を得てその農家に向かった。　そこには、収穫後のケシの実が無造作に積み上げられていた。つぼみにはカミソリで切りつけた形跡が。まぎれもなく、アヘンの原料となる乳液を採取した後だ。

この農家は、ケシの実の栽培どころか、アヘンの製造まで手掛けていた。倉庫の入り口に山積みになっていたのは…

須賀川記者　「これ麦とかカモフラ―ジュで置いているんですけど…いきなり下に無造作に置いてある、これいわゆるケシの実から取った最初のアヘンの原料ですね」（中略）

ケシ農家の男性　「農家にはそこまでお金は入らない。工場と密売人だけが儲かるんです」

タリバンとの関係を聞くと、口をつぐんだ。

ケシ農家の男性　「タリバンは我々と関わりません。関係ありません」

しかし、別の農家に話を聞きに行くと、そこの男性が怯えながらもタリバンこそが薬物取引の中心的存在だと証言した。

農家の男性　「はっきり言います。タリバンは薬物取引で利益を得ている。そうでなければ、工場も市場も全て破壊するはずです」

須賀川記者　「工場もあるのですか？」

農家の男性　「もちろんあります。工場もあるし、取引もしています。1キロ2キロの問題じゃない、何千キロも作っています。それを隠せるわけがない。タリバンが関わっていなければ、輸出なんてできません」【2022年12月10日　TBS NEWS DIG】

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事情・実態はともあれ、アフガニスタンのアヘンの推定製造量が昨年に比べ約95％減少したのは朗報でしょう。特に国際社会にとって。アフガニスタンにとっても本来的には今後にとって極めて重要なことです。

ただ、それにともなう農家への代替作物支援とか、依存者対策とか、そいったことをどれだけ行ったうえでの措置だったのかは疑問が残ります。

【覚醒剤生産が急増】

あと、覚せい剤原料の麻黄がそこらに自生するアフガニスタンは覚せい剤製造でも世界最大国です。

＊＊＊＊アフガニスタン、覚醒剤生産が急増　国連薬物機関調査＊＊＊＊

アフガニスタンは覚醒剤のメタンフェタミン（メス）の生産で著しい成長をみせていることが、9月10日に発表された国連薬物犯罪事務所（UNODC）の報告書で明らかになった。（中略）

報告書を発表したUNODCによると、アフガンのメスの多くは合法的に入手可能な物質から生産されるか、自然生育するエフェドラ植物から抽出されたものだという。

アフガンでのメス生産により合成麻薬市場が混乱し、中毒を助長する可能性があるため、国内と地域の健康と安全に対する脅威が高まっていると報告書は指摘する。また、EUや東アフリカからはアフガン由来とみられるメスが押収されたという報告がもたらされている。（中略）

アフガニスタン内務省のアブドゥル・マティーン・カニ報道官は「タリバン政権はあらゆる危険ドラッグと麻薬の国内での栽培、生産、販売、使用を禁止した」と述べている。

当局は644ヶ所の生産施設のほか、禁止麻薬が栽培、加工、生産されていた約1万2000エーカーの土地を破壊し、5000回以上の捜索で6000人を逮捕した。

カニ氏は「闇活動もあるため、早期撲滅は不可能だ。だが我々は、麻薬全般、特にメスの撲滅を目指す4ヶ年の戦略計画を策定した」と話している。

昨年11月に発表された国連の報告書には、タリバンによる政権奪還以降、アヘンの栽培量は前年比32%増加しており、当局が22年4月に栽培禁止を発表した後、アヘン価格が上昇したと報告されている。アヘン販売により農家収入は21年の4億2500万ドルから22年には14億ドルと3倍に増加した。

同報告書では、アフガン経済が急減速したことで違法薬物市場がはびこり、人々は生きるために違法栽培や密売に手を染めるようになったと指摘している。

アフガンでは干ばつや深刻な不況のほか、数十年にわたる内戦と自然災害によってもたらされた継続的な被害に直面している。かつて欧米からの支援を受けていた頃に経済の支えとなっていた国際金融の機能が停止したこともあり、経済環境の悪化で人々は貧困と飢餓、麻薬中毒へと追い込まれつつある。

メディアにコメントする立場にないとして匿名を条件に語ってくれた同国保健当局の担当者によると、病院には約2万人の薬物中毒患者がおり、大半がメスによるものだという。このうち女性は350人で、子供も治療を受けているが、その人数や年齢については明らかにしなかった。【9月20日　NewSphere】

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薬物汚染としては、アヘン・ヘロインより覚せい剤（メス）の方が本筋のようです。

こうした麻薬栽培・製造、薬物依存をもたらしてきたのが経済環境の悪化による貧困と飢餓、将来への希望のなさ･･･でしょう。

パキスタン イスラム過激派対応でタリバン政権に不満 国境銃撃戦に続きアフガン人不法滞在者追放

（アフガニスタンとパキスタンの国境＝２月２日、トーカム【9月6日　時事】　9月6日に迫撃砲を含む銃撃戦が発生、国境は一時的に閉鎖された）

【パキスタン　アフガニスタン・タリバン政権にイスラム過激派取締りを要請】

パキスタンではイスラム過激派（「パキスタン・ターリバーン運動」（TTP）、「イスラーム国ホラーサーン州」（ISKP）など）によるテロが頻発しています。

＊＊＊＊パキスタンで爆発57人死亡　自爆テロ、2カ所のモスク＊＊＊＊

パキスタン南西部バルチスタン州のモスク（イスラム教礼拝所）近くで29日、爆発があり、少なくとも52人が死亡、約50人が負傷した。

北西部カイバル・パクトゥンクワ州のモスクでも同日、爆発があり、少なくとも5人が死亡、12人が負傷した。警察はいずれも自爆テロとみている。犯行声明は確認されていない。地元メディアが報じた。

　

この日はイスラム教の預言者ムハンマドの生誕祭だった。バルチスタン州の爆発では、数百人の教徒らがモスクから行進していたところ、男が付近の警察車両に近づき、爆発物を起爆させたとみられる。【9月29日　共同】

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TTPやISKPなどのイスラム過激派は隣国アフガニスタン内に拠点があり、武器調達などもアフガニスタンで行っていると思われます。

パキスタン政府は増加するテロ対策としてとして、アフガニスタン・タリバン政権にイスラム過激派対策を要請しています。

＊＊＊＊アフガニスタン：パキスタン国防相がカーブルを訪問しテロ対策について協議＊＊＊＊
2023年2月22日、パキスタンのアーシフ国防相率いる代表団がカーブルを訪問し、ターリバーンのバラーダル副首相代行らと会談した。

パキスタン代表団には、軍統合情報局（ISI）長官、アフガニスタン特使らも同行した。ターリバーンのムジャーヒド報道官によれば、会談では、治安、アフガニスタンに飛来するドローン、敵対的勢力の活動、貿易関係、国境管理等が協議された。

また、バラーダル副首相代行は、パキスタン国内で拘束されるアフガン難民の処遇、及び、トルハム国境等での円滑な通行について改善を要望した模様だ。

一方、22日付パキスタン外務省声明によれば、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）、及び、「イスラーム国ホラーサーン州」（ISKP）を筆頭に、地域で増大するテロの脅威への対処が会談で議論された。

評価

今次訪問の主要な議題は、テロが両国に与える脅威を如何に抑えるかであったと考えられる。パキスタンでのイスラーム統治実現を標榜するTTPは、パキスタンにとって治安上の脅威である。

2022年6月にはパキスタン政府とTTPは一時停戦に合意したものの、11月にTTPは停戦を延長しない旨発表、12月頃からパキスタン治安部隊への攻撃再開を指示した。

2023年1月30日、パキスタン北西部のペシャーワル市のモスクの爆発では、昼の礼拝のために集った市民100名超が死亡した（注：TTPは公式には無関係と主張）。

目下、パキスタン治安機関にとってTTPの活動を抑え込むことが焦眉の急であり、過去には水面下で協議を仲介したこともあるなど、TTPと密接な関係を有するターリバーンから協力を得たいものと見られる。

そして、ISKPへの対策も両国にとって重要である。ISKPはアフガニスタン国内で、シーア派教徒への攻撃のみならず、最近では、ロシア大使館（2022年9月）、中国人客の利用が多いホテル、パキスタン大使館（ともに12月）を標的に治安事案を引き起こしてきた。実害を被ったパキスタンは、ISKPの活動が自国に波及・拡大することは避けたいはずであり、実効支配勢力ターリバーンにテロ対策面での活躍を期待しているのだろう。

この他、両国関係においては、国境管理、アフガン難民の処遇を巡る問題等、課題が山積している。今次訪問にISI長官が同行していることから見ても、パキスタンとしてはターリバーンをしっかり制御しつつ、自国にとっての利益を確保したい意向がうかがえる。

一方のターリバーンは、現在の状況を外国による「占領」から解放されたと認識しており、パキスタンからの過度な介入や干渉には強く反対すると考えられる。（後略）【2月24日　中東調査会】

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【もともとタリバンはパキスタンの軍情報機関ISIが育てた組織ではあるが、復権後はタリバン側は独自性主張も】

もともとタリバンはパキスタンの軍情報機関ISIが中心になって（初期はアメリカのCIAの意向を受けて）資金・軍事訓練・武器などを供与し育成した組織です。

＊＊＊＊タリバンの「生みの親」はパキスタンのスパイ組織＊＊＊＊

（中略）ISIは「国家の中の国家」と呼ばれる組織で、パキスタンの国家運営を裏で牛耳っていると言われる。内政、安全保障、外交に至るまで、ISIの発言力は高い。大統領も首相も、ISIから許可なく物事を決められないほどだという。

ISIがそれほどまでに力を付けた背景には、アメリカの存在がある。創立以降どんどん大きくなってきたISIだが、特に1979年、隣国アフガニスタンにソビエト連邦が侵攻したことが大きな転機となった。

当時ソ連と冷戦状態にあったアメリカは、ソ連侵攻でアフガニスタンが共産化するのを阻止しようとした。そこでアフガニスタンとも近い関係だったパキスタンのISIと、緊密な関係を築くようになる。

アメリカは軍事的な支援や戦闘資金などをISIに提供し、ISIはそれを元にアフガニスタンでソ連軍と戦うムジャヒディン（イスラム戦士）を支援。戦闘訓練も施した。ムジャヒディンはその後、イスラム原理主義勢力、タリバンとなった。

つまり、ISIは諜報機関として、アメリカなどの後ろ盾を得てテロ組織を運営するようになっていったのである。結局、ソ連はタリバンなどの攻勢によってアフガニスタンから撤退を余儀なくされるのだが、その後にアフガニスタンを支配したのはタリバンだった。そして内戦の末、1996年にはタリバン政権が誕生する。

ただそれも長くは続かなかった。アメリカで911米同時多発テロが発生し、首謀者とされたイスラムテロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビン・ラディンを匿っていたとして、米軍はタリバン政権率いるアフガニスタンを軍事攻撃。あっという間に、自分たちが誕生の手助けをしたタリバンの政権を崩壊させる。

以降、米軍はアフガニスタンに駐留し、引き続きISIに軍事支援や資金提供をして、タリバンやアルカイダと戦ってきた。一方、ISIはタリバンとの関係を維持し続けてきた。（中略）

お隣のアフガニスタンが安定するか混乱するかは、パキスタンの利害問題でもある。そのためISIは、いまだにタリバンを使って情勢をコントロールしようとしているのだ。【2021年7月15日　COURRIER　JAPON】

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上記はタリバン復権以前の記事で、パキスタン軍情報機関がタリバンを生み育て、旧政権崩壊後もタリバンを支援し、コントロールしてきたことは事実でしょう。ただ、その力関係に次第に変化はあったかも。

タリバンの攻勢が強まるにつれ、パキスタンはアメリカなどからタリバン抑制を再三求められていましたが、パキスタンはタリバンをコントロールする力はないといった旨の主張をしていました。

実際のところタリバン復権前の頃のパキスタン（ISI）・タリバン関係がどのようなものだったのかはよくわかりませんが、ISIとの関係が切れた訳でもないでしょう。

こうした経緯からパキスタン側にはアフガニスタン・タリバン政権に対し、上から目線的な、パキスタンの要請に応じて当然･･･といった発想もあるのかも。想像ですが。

一方のタリバン側は、“外国による「占領」から解放されたと認識しており、パキスタンからの過度な介入や干渉には強く反対すると考えられる”【前出　中東調査会】と、独自性を強めていると推測されます。

【パキスタン側の不満爆発　国境での銃撃戦　国境封鎖】

そうした「関係変化」を背景に、冒頭のようなテロ頻発でタリバン政権の生ぬるい対応へのパキスタン側の不満の高まりもあって、パキスタン・アフガニスタンの国境では緊張状態にありました。

＊＊＊＊アフガニスタン：パキスタンとのトルハム国境が封鎖、両国間の緊張が高まる＊＊＊＊

2023年9月6日、アフガニスタン・パキスタン両国を隔てるトルハム国境において、両国国境警備隊による銃撃戦が発生した。これを受けて、同国境は一時的に封鎖された。

国境封鎖の継続を受けて、アフガニスタン外務省は9日に声明を発出し、パキスタンによる国境封鎖措置に反対の意を表明するとともに、収穫期を迎えたアフガニスタン農産物の輸出を妨げるパキスタン政府の対応を強く非難した。また、ターリバーンは同声明で、6日の国境付近での治安事案において先に攻撃を仕掛けたのはパキスタン軍だと主張した。

これに対し、パキスタン外務省は11日、アフガニスタン暫定政権（注：ターリバーンを指す）が、パキスタン領内に人工建造物を建設したと述べ、ターリバーンが先に発砲したと主張した。

評価

アフガニスタンにとり、パキスタンは輸出第1位、輸入第3位の重要な貿易パートナーであり、トルハム国境封鎖の経済的影響は大きい。パキスタンが今次措置を講じた背景には、近年、ターリバーンに対する不満を強めていたことがある。

パキスタン国内では、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）による攻撃が増加傾向にあり、パキスタン当局はTTPがアフガニスタン領内に聖域を得て、米軍が残した兵器を入手し攻撃していると見ている（注：米政府は兵器の流出を否定）。

こうした経緯から、パキスタンはターリバーンに対し、アフガニスタン領をTTPに使用させないよう再三要求してきた。

こうした中、今次事案と同日（6日）発生した、北西部ハイバル・パフトゥンフワー州のチトラールでの治安事件も影響を与えていると考えられる。国境での衝突が発生したその日、チトラールでも、複数のTTP戦闘員がパキスタン軍の哨戒所を襲撃し、交戦の末、パキスタン兵士4人が死亡、武装勢力12人以上が死亡する事件が発生した。

同事件によって、パキスタン側の不満が爆発したと考えられる。なお並行して、パキスタン領内でのアフガニスタン難民に対する取締りも強化されている模様である。

一方のターリバーンは、同国の領土を他国に危害を加えるために使用させることはないと主張し続けている。2021年8月の政権奪取を経て、ターリバーンは外国軍の占領から解放されようやく自由と独立を手に入れたと認識しており、次第に独自路線を強めてもいる。こうした事情から、アフガニスタン側も独自の主張を押し通そうとするだろう。

このように両国間には課題が多い一方で、強固な経済・貿易関係もあり人の往来も活発であるため、対話を通じて国境を再開させることが重要である。TTPの活動抑え込みにおいて、ターリバーンが如何にパキスタンと協力できるかが一つの焦点となるだろう。

他方、実際のところ、ターリバーンとTTPは長年共闘してきた間柄であり関係断絶は困難であるため、両国関係の完全修復には時間を要する可能性がある。【9月12日　中東調査会】

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“TTPがアフガニスタン領内に聖域を得て、米軍が残した兵器を入手し攻撃している”というパキスタン当局の主張は事実のようです。

＊＊＊＊死んだ父を探す幼い妹 命を奪った武器の正体＊＊＊＊

（中略）

タリバン復権の前から、アフガニスタンの政府や軍関係者がアメリカ製の武器を横流しするケースはあったといいます。ただ、扱う量が増えたのは、タリバンの復権後。

武器庫が開けられ、そこからタリバンの戦闘員が機関銃やロケット弾などを持ち去り、一部をタリバンに提出して、残りを自宅に保管しているのだといいます。

そして戦闘員たちは、ガソリンを入れる時など生活費が必要になるとブローカーに武器を売りに来ていたのだそうです。

以前はアフガニスタン国内で1万ドルほどの価格で取り引きされていたM4ですが、闇市場に出回るようになると取引価格が下落。タリバンの復権直後は、1000ドル以下、10分の1以下まで値下がりしたといいます。

（過去にアフガニスタンで武器のブローカーをしていたという）男性は、こうした闇市場でアメリカ製の武器を調達し、取り扱った武器が国境を越え、パキスタンのイスラム過激派組織TTPに渡ったこともあったということです。

「タリバン自身が武器を取り引きするのは自由だ。武器は、イランや中国にも流出している。誰も、流出を止めることができない」

実際に、隣国パキスタンの治安当局はTTPがこの武器を入手し、テロ活動を活発化させているとみています。

2023年の上半期にパキスタンで発生したテロは、2022年の同時期より79%も増えているというシンクタンクの調査も明らかになっています。

さらに国連が2023年7月にまとめた報告書では、TTPだけでなく過激派組織IS=イスラミックステートにまで武器が流出している疑いがあるとしています。（後略）【9月14日　NHK】

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【止まないテロ　パキスタン当局はアフガン不法滞在者を国外退去に　タリバン政権報復から逃れてきた人々も】

“パキスタン側の不満が爆発で国境での銃撃戦”とのことですが、更に冒頭に紹介した9月29日の2か所のモスクでのテロ事件･･･いよいよパキスタン側の不満は大爆発の様相。

＊＊＊＊パキスタン、アフガン不法滞在者を国外退去に＊＊＊＊

パキスタン内相は3日、国内に不法滞在している数十万人のアフガニスタン人について、11月1日までに自主的に出国しなければ国外退去を命じると発表した。

パキスタン政府は、アフガニスタンから活動する過激派の攻撃が増加しているとして取り締まりを強めている。一方、アフガニスタン政府はこうした攻撃について否定している。

国連の最新の統計によると、パキスタン国内には難民登録をしているアフガニスタン人が約130万人いるほか、88万人が滞在許可を得て暮らしている。

だが、移民問題を担当するシャーゼーン・ブグティ内相は、これに加え170万人のアフガニスタン人が不法に滞在していると主張した。

アフガニスタンでは、イスラム主義組織タリバンが復権した2021年8月以降、推定60万人がパキスタンに避難した。

国営通信APPは、ブグティ氏が会見で「パキスタンに居住する不法移民と不法滞在者に与えられた期限は11月1日だ」「出国しないのなら、州や連邦政府の法執行機関を総動員して強制退去させる」と述べたと伝えた。

政府筋がAFPに語ったところによると、政府は全アフガニスタン人の国外退去を望んでいる。「第一段階では不法滞在者、第二段階ではアフガニスタン国籍の人、第三段階では滞在許可証を持っている人が追放される」という。

在パキスタン・アフガニスタン大使館は3日、過去2週間で1000人以上のアフガン人が拘束されたとXに投稿した。うち半数がパキスタンに合法的に滞在しており、警察によるアフガニスタン難民に対する嫌がらせだと非難した。

ブグティ内相はまた、11月1日からは有効なパスポートを持ったアフガニスタン人のみ入国を許可するとしている。

アフガニスタン人は長年、パスポート代わりに同国の身分証明書で入国が認められていた。アフガニスタンでは現在、パスポートの発行申請が殺到しており、取得までに長期間かかる。パキスタンの入国ビザ取得にはさらに数か月かかることもある。

ブグティ氏は取り締まりを実施し、アフガニスタン人の不法滞在者が所有する不動産や企業を没収すると警告している。 【10月4日　AFP】

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ブグティ内相は会見で、今年国内で発生した大規模なテロ２４件のうち、１４件はアフガニスタン人が実行したと指摘し、「証拠はある」と強調しています。

パキスタン側がどこまで徹底するのかはわかりませんが、不法滞在者に加えて滞在許可証を持っている者もということになれば対象者は百万人を超える膨大な数になります。

そのなかには40年にわたりパキスタンに住み続けてきたような人々も含まれます。今更アフガニスタンに戻れと言われても生活が成り立ちません。

更に、タリバン政権復権で報復を恐れて逃れてきたような人々も多数います。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２日、タリバンの迫害を恐れてパキスタンへ逃げた多くのアフガニスタン人が、同国で恣意的な拘束や追放の脅威にさらされているとして、深い懸念を示す声明を出しています。

パキスタン 政治的混乱と経済苦境 資金的に支える中国とサウジアラビアの思惑

（パキスタンのシャバズ・シャリフ首相（左）とサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子。2022年のサウジ訪問時【8月11日　WSJ】）

【政治的不安定さと経済的苦境】

パキスタンでは、議会が解散され暫定内閣が組閣されたものの次期総選挙は年内は難しいとの見方があって、政治的空白が長引くことも予想されています。

パキスタンはIMF融資などによる経済再建途上にあり、政治的空白は経済再建も遅らせることにもなります。

＊＊＊＊パキスタンで議会解散、暫定内閣が発足＊＊＊＊

パキスタンのシャバス・シャリフ首相（当時）による連邦下院解散（8月9日）にともない、（中略）前内閣と連立を組むバロチスタン民衆党（BAP）所属で上院議員のアンワールル・ハック・カーカル氏が、（中略）8月14日に暫定首相に就任した。

カーカル暫定首相は8月17日、暫定内閣を組閣した。同内閣は、前政権の政策との一貫性継続を重視して、党派に左右されにくい実務家内閣となった。

シャリフ前首相が下院任期満了日である8月12日の前に下院を解散したことから、憲法の規定により、解散から90日以内に総選挙が実施される（任期満了の場合は、解散後60日以内）。

ただし、選挙管理委員会（ECP）は、2023年5月に完了した国勢調査の結果を受けた選挙区の区割り見直しに時間がかかるため、2023年内の総選挙実施は困難と示唆している（8月18日「ビジネスレコーダー」紙ほか）。

また、シャリフ前首相率いるパキスタン・ムスリム連盟ナワズ派（PML-N）では、パナマ文書に端を発した汚職事件で有罪判決を受け、健康上の理由で2018年からロンドンに滞在している、過去3度首相を務めたナワズ・シャリフ氏（シャバス・シャリフ首相の兄）を次期首相にするために帰国させようとの動きも表面化しており（8月17日「ドーン」紙）、総選挙が規定期間内には実施されない公算が高まっている。

6月末に当時のパキスタン政府と9カ月間で最大30億ドルのつなぎ融資合意（SBA）をしたIMFは、暫定政権とはSBA後の新融資プログラムの交渉はしないと明言しており、総選挙が遅れた場合はIMFとの交渉再開が遅れ、再び外貨不足に陥る可能性がある。

次の政権へのつなぎとして発足した暫定内閣はその性格上、独自政策の実施や国際機関などとの新たな交渉はしにくいため、総選挙の遅れは経済の停滞を長引かせる恐れがある。【8月30日　JETRO】

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パキスタンの経済悪化は今に始まった話ではなく、2022年4月に失脚したカーン元首相も外貨準備の枯渇や物価の高騰など経済を低迷させたとの批判が議会による不信任の表向きの理由でした。議会不信任の背景にはパキスタン政治を左右する軍部との関係が悪化したことがあるとも指摘されていましたが。

カーン元首相はその後汚職などの罪で逮捕されていますが、クリケットの元スター選手で国民的人気は未だ高く、その処遇も政治混乱の火種になっています。

＊＊＊＊カーン元首相の実刑判決停止＝パキスタン高裁―出馬禁止は継続＊＊＊＊

パキスタンの首都イスラマバードの高等裁判所は２９日、汚職の罪で禁錮３年の実刑判決を受けたカーン元首相の一審判決の効力を一時停止した。地元メディアによると、高裁はカーン氏の釈放も命じたが、他の事件でも訴追されているため、釈放されるかは不透明だ。

一審判決を受け、カーン氏は被選挙権を５年間剥奪されている。高裁によれば、有罪判決は維持されているため、数カ月以内に行われる予定の総選挙への出馬禁止は継続される。

カーン氏は首相在任中、外国の要人からの贈答品を虚偽申告し、違法に売却していたとして５日に実刑判決を受け、収監された。判決を不服として上訴していた。【8月29日　時事】

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“カーン氏は首相在任中、米国などによる政権転覆の企てがあったと主張し、その説明のために外交公電に書かれた内容を都合よく解釈して公表した公職守秘法違反の疑いがある。この事件に絡み、拘束継続の指示が出た。”【8月29日　日経】とのことで、解放は見送られる見通しと報じられています。

カーン元首相は在任中はアメリカには批判的で、ウクライナ支援要請にも応じていませんでしたが、同氏は自身の失脚について“アフガニスタンやロシア、中国に対する外交政策上の姿勢を理由に、野党がアメリカと結託して自分を排除したと主張を続けている。”【ウィキペディア】とのこと。

最近も、米ニュースサイト「ザ・インターセプト」がパキスタン政府の機密文書をもとに、カーン元首相失脚には「アメリカからの圧力があった」と報じているようですが（【9月1日　The Liberty Webより】、真相はわかりません。

いずれにしても、起訴案件で全面的に無罪とならなければ次期総選挙には出馬できません。

【パキスタンを支える中国　テロの標的にも】

パキスタンは中国の重要なパートナーで、「一帯一路」の要となる国でもあり、財政再建が軌道に乗るかは中国の対応にもかかっています。

＊＊＊＊中国、パキスタン向け融資24億ドルの返済繰り延べ＊＊＊＊

パキスタンのダール財務相は２７日、中国輸出入銀行が同国向け融資２４億ドルの返済を２年間繰り延べたことを明らかにした。

元本２４億ドルが対象。２年間は利払いだけを行う。「Ｘ」（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。

パキスタンのシャリフ首相によると、中国はパキスタンと国際通貨基金（ＩＭＦ）の協議が長引く中、同国に対しここ数カ月で約５０億ドルの返済繰り延べや新規融資を行った。

パキスタンは、ＩＭＦから約１２億ドルの融資を受けたほか、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など友好国からも支援を受けており、外貨準備が増強されている。

ダール財務相は同国経済がすでに安定化に向けた軌道に乗ったと述べた。【7月27日　ロイター】

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中国とパキスタンはそういう“親密な関係にもかかわらず”、あるいは、“親密な関係にあるだけに”、パキスタンでは中国がテロの対象となっています。

＊＊＊＊「極めて親密な国」のはずのパキスタン領内で中国人襲撃テロが多発＊＊＊＊

パキスタン国内のインフラ建設で、中国企業が工事を請け負うことも多い。ところが、互いに「最も親密な国」であるはずなのに、パキスタン国内では中国人を標的にするテロやテロ未遂事件が多発している。

中国とパキスタンは極めて友好的で親密な関係を続けてきた。その背景には、インドへの対抗があるとされる。インドとパキスタンは国境紛争や東パキスタン（現、バングラティシュ）の独立問題が発端となり、3度に渡り本格的な戦争をした。

また、中国もインドとは、国境問題がきっかけで戦争をしたことがある。

現在は３国とも武力衝突を避け、安定した関係を構築しようと努力しているが、中国−インド、インド−パキスタンがいずれも対抗関係にある構図は続いている。そのような状況にあって、中国はパキスタンを可能な限り優遇し、パキスタンもまた中国を強く支持してきた。現在は「一帯一路」の建設もあり、中国にとってパキスタンはさらに重要な国になりつつある。

友好国のはずなのに中国人を襲撃

パキスタン国内のインフラ建設で、中国企業が工事を請け負うことも多い。ところが、互いに「最も親密な国」であるはずなのに、パキスタン国内では中国人を標的にするテロやテロ未遂事件が多発している。最近では同国西部のバルチスタン州にあるグワダル港で13日、中国人技術者を狙った自爆テロが発生した。襲撃側は少なくとも中国人4人とパキスタン軍警察の9人が死亡したと発表した。ただし中国当局は中国人の死傷を否定した。

パキスタンの首都のイスラマバードでは数週間目に、「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」の成立10周年を祝う記念式典が開催された。式典には中国の習近平国家主席の特使として、何立峰副首相が出席した。パキスタン側からも、政府高官が多く出席した。市内の主要道路の多くの場所でCPECの成立10周年を祝い、さらには「中国とパキスタンの友情は永遠」などと書かれた横断幕が掲げられた。

しかしパキスタンにはCPECに対して強い不満を持つ人もいる。例えばバルチスタン州では、CPEC関連の工事現場が繰り返し襲撃されてきた。バルチスタン州は貧しい地域だが天然ガスなどの地下資源がある。地元住民の多くが「地下資源は地元を裕福にするために使うべきなのに、CPECは別の目的で資源を利用しようとしている」と考えているという。

国内の反対派を力で弾圧するパキスタン当局

パキスタン当局は、繰り返される中国人や中国が関係するプロジェクトに対する攻撃に対抗するために軍を投入している。

中国企業などが本格的に乗り出す前から、バルチスタン州は反政府の過激な動きが活発で、同州では反中国と反政府の動きが結びついた。パキスタン政府は現地の人々の主張に軍事的手段で対抗し、空爆を行ったこともある。また、民主的選挙についても「操作」を繰り返してきたとされる。

中国政府は新疆ウイグル自治区の「分離独立」運動を、強く抑え込んできた。そして周辺国に対しては、「テロ分子に活動の場を提供しない」よう求めている。パキスタン当局は中国の要請に応えて、自国内のイスラム教原理主義者を取り締まっている。パキスタン国内には、そのことに不満を持つ人がいるという。

中国にとってCPECは「一帯一路」建設の中でも目玉となる事業だ。そしてグワダル港関連の事業は、CPECの中でも重点事業だ。中国はグワダルに国際空港を建設しており、9月には完成して引き渡される予定という。

現地警察は中国企業への攻撃を懸念して、老朽化した漁船や漁網を使う地元漁師の出漁を制限している。漁に出られない日が増えているという。現地では「人々に権利を与えよ」という団体が発生した。同団体は中国企業が機械式底引き網漁船で操業し、収穫物のすべてを中国に送っているとして、中国側によるパキスタンの海洋資源の過剰開発への反対運動を展開している。ただしパキスタン当局は「抵抗勢力」を厳しく弾圧している。

現在のパキスタンは政治面で不安定であり、経済も苦境にある。中国はパキスタンに300億ドル（2023年8月時点の為替レートで約4兆3600億円）以上の投資を行ってきたが、パキスタン経済が好転する兆しはない。むしろ債務不履行が懸念される状態だ。

しかし中国としては、「一帯一路」に対する信頼維持の観点からも、CPECからの撤退はできない。そして、CPECを継続するためには、追加投資をせねばならない状況だ。中国企業にとってはすでに、パキスタンよりもベトナムやバングラディシュの方が、魅力ある投資先になったという。

隣国のインドは中国・パキスタン経済回廊に「断固反対」

なお、隣国のインドは、CPECに対して「断固反対」の立場だ。中国とパキスタンの国境はまさに、インドとパキスタン、インドと中国が領有権を争うカシミール地方にあることが、最大の理由とされる。CPECの陸上ルートはカシミール地方にあるパキスタンの実効支配地域を経由して中国の実効支配地域に抜ける。インドは「違法であり、不当であり、受け入れられない」と主張している。【8月21日　レコードチャイナ】

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「一帯一路」の要である「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」に対してバルチスタン州で対中国テロを行っているとされるのが「バルチスタン解放軍」

＊＊＊＊中国人を何度も襲撃している「バルチスタン解放軍」とはどんな組織か―独メディア＊＊＊＊

2023年9月3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、パキスタンでしばしば中国人を襲撃している「バルチスタン解放軍」について紹介する記事を掲載した。

記事は、パキスタン・バルチスタン州にあるグワダル港で8月13日、23人の技術者を乗せた中国企業の車列が襲撃されたと紹介。（中略）

その上で、襲撃事件を起こしたとみられるバルチスタン解放軍（BLA）について、2004年に設立され、パキスタンの治安部隊やバルチスタン地域に住むバロチ人以外の人々、特にパキスタン軍を支配するパンジャブ人を攻撃していると説明。（中略）

また、18年8月にはダルバンディンで中国人技術者を乗せたバスに自爆攻撃を行い、19年5月には中国企業が建設したグワダル港のホテルを、20年6月にはパキスタン証券取引所をそれぞれ襲撃したほか、昨年4月には現地の孔子学院職員が乗ったバスを襲撃して中国人3人とパキスタン人運転手1人が死亡したと伝えた。

記事は、一部のアナリストからはBLAが米国とインドの「反中国家」の支援を受けているとの見方が出ているほか、バルチスタン州の政治家からは「中国の投資は地元住民に利益をもたらしていない。中国は何十億ドルもの投資を自慢しているが、グワダルはいまだに深刻な水不足に悩まされている。バルチスタンはパキスタンで最も子どもの死亡率が高く、インフラはボロボロで、保健と教育が優先されていない」といった声が出ていると指摘。（中略）

一方で、BLAによる襲撃や脅威、そして現地住民の不満があるからといって、中国がパキスタンでのプロジェクトを停止することはないと多くの人が考えていると紹介。（後略）【9月5日　レコードチャイナ】

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【中国と並んでパキスタンを資金的に支えるのがサウジアラビアなど中東湾岸諸国　核開発もサウジの資金　見返りには･･･】

IMF、中国と並んで、経済苦境のパキスタンを資金的に支えるのが中東のサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）。

＊＊＊＊財政難のパキスタン、湾岸諸国から巨額投資狙う＊＊＊＊

パキスタンが湾岸諸国から巨額の投資を獲得しようと交渉中だ。パキスタンが財政安定のために外貨を必要とする一方で、石油マネーで潤う湾岸諸国は経済の多様化と世界における影響力の拡大に動いている。

事情に詳しい関係者によると、サウジアラビア政府はカナダの金鉱大手バリック・ゴールドがパキスタン西部で70億ドル（約1兆円）をかけて開発中の銅鉱山を買収する方向で交渉している。これとは別に、パキスタンと湾岸諸国の当局者によると、サウジの製油所をパキスタン国内で建設する交渉も進んでおり、建設費用は最大140億ドルに上る可能性がある。（中略）

ここ数カ月、大きな影響力を握るパキスタン軍は政治的弾圧を強めてきた。同国の官僚主義や優柔不断な態度に不満を募らせる湾岸諸国のために、パキスタン軍は投資案件の取引プロセスを簡素化し、同国への投資が一段と容易になるよう取り組んでいる。

パキスタンの鉱業、エネルギーインフラ事業、農地事業、および国営事業の民営化はいずれも、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールへの売却計画に盛り込まれる可能性がある。こうした湾岸諸国の間では、同盟関係にあるパキスタンなどの資産獲得を巡り競争が激化している。（後略）【8月11日　WSJ】

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＊＊＊＊パキスタンにサウジが2─5年で最大250億ドル投資へ＊＊＊＊

パキスタンのカカール暫定首相は４日、同国のさまざまなセクターにサウジアラビアが今後２─５年で最大２５０億ドルを投資すると明らかにした。

カカール氏は、サウジの投資は鉱業や農業、情報技術などが対象になるとの見通しを示したが、具体的なプロジェクトには言及していない。

ただカナダの産金大手バリック・ゴールドは先月、パキスタンの金鉱山と銅鉱山の開発パートナーとしてサウジの政府系ファンドを迎える意向を表明している。

カカール氏は、半年以内に国営電力２社の民営化手続きを完了させる方針で、さらにエネルギー以外の分野で新たな国営企業の民営化も検討する考えだ。（後略）【9月5日　ロイター】

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パキスタンの核開発もサウジアラビアの資金供与で行われたと見られていますが、見返りにサウジラビアの有事には5～6発の核弾頭をパキスタンがサウジに供与することになっているとの物騒な関係でもあります。

＊＊＊＊サウジが「パキスタンの核弾頭」を手にする日：ミサイルは中国製の東風21＊＊＊＊

中東のアラブ諸国などがひそかに核開発を進め、米国などの情報機関が神経を尖らせている。中でも最も懸念すべき動きを見せているのが、スンニ派大国サウジアラビアだ。（中略）

パキスタンから5～6発

「イスラム爆弾」が差し迫った危険として世界に注目され始めたのは1981年、イスラエルが予兆もなく突然、イラクのオシラク原子炉を爆撃して以後のことだ。その後、パキスタンの核開発が注目を集め、同時にパキスタンの核開発に対してサウジアラビアが資金援助したとの情報が流れた。（中略）

中東の核開発競争は、最初にイスラエルの核武装があり、次いでイラクなどアラブ諸国とイランの核開発、という形で拡大した。

こうした動きを受けて2003年9月、英紙ガーディアンで、サウジの最高レベルで①抑止力として核能力を持つ②防衛してくれる既存の核大国と同盟を組む③中東を非核地帯とする地域協定を締結する――の3つの選択肢から成る戦略案が検討中、と報道された。（中略）

さらに、2010年の英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス）の研究会で複数の西側情報筋が「サウド王家はパキスタンの核開発計画の費用60％以下を負担、近隣諸国との関係が悪化した場合、5～6発の核弾頭をその見返りに得るとのオプションが付いている」との情報が明らかにされたという（ガーディアン紙）。

CIAが非核を確認して引き渡し

サウジによる核兵器の運搬手段の入手については、近年になって次々と極秘情報が明らかにされた。イランに対する抑止力を示すため、サウジ側が情報を意図的にリークし始めたとみていい。

2014年1月、米週刊誌ニューズウィークで米中央情報局（CIA）に情報源を持つジャーナリスト、ジェフ・スタイン氏がサウジによる中国製ミサイル入手を暴露した。

それによると、サウジが1988年に極秘裏に中国から入手したのは中距離弾道ミサイル「東風3」(射程3300～4000キロ）。36～60基ともいわれる。東風3は1段ロケットで液体燃料式、命中精度が低い。

問題は、この事実を探知した米国の怒りを買ったこと。当時のロバート・ゲーツCIA長官(後の国防長官）はサウジ側に抗議した。

次にサウジが中国から調達したのは中距離ミサイル「東風21」(射程1500～1700キロ)。2段の固形燃料式で命中精度が向上した。スタイン氏によると、このミサイル入手に当たっては、CIAが仲介した。

サウジ側としては米国の了解を得る必要があり、米側としてはサウジの抑止力を強化する狙いがあったとみていい。

2007年当時のスティーブン・カッペスCIA副長官がCIA本部あるいは近隣のレストランなどで両国担当者と協議を重ねた。

技術的な協議には、CIA側から分析官やCIAリヤド支局長らも加わった。中国から積み出された東風21ミサイルがサウジで荷揚げされると、CIA技術者が出張し、核兵器搭載装置が付いていないことを確認した上でサウジ側に引き渡したとしている。

「イランが持てばサウジも」

（中略）2015年春、ソウルで行われた国際会議に出席したトゥルキ・ビンファイサル元サウジ総合情報局長官は記者会見で、「イランが保有するものが何であろうと、われわれも持つ」と発言、イランの核武装に対抗してサウジも核武装する構えを鮮明に示した。【2016年02月17日 新潮社フォーサイト】

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米CIAが中国からパキスタンへのミサイル供与を仲介････国際関係の奇々怪々です。