（【10月2日 日経】マドゥロ大統領夫妻 2月・カラカス 政治的・経済的窮地を乗り切りつつあるようにも）
【反米左派ポピュリスト政権が招いた経済破綻 国民は貧困へ】
ベネズエラの反米左派チャベス前大統領、後任のマドゥロ大統領は政治的には野党・反対勢力を弾圧し、経済的には想像を絶するパイパーインフレーションを引き起こし、多くの国民を食事にも事欠く貧困と国外への難民へと追いやる失政を重ねてきました。
＊＊＊＊ベネズエラを事実上のデフォルトに追い込んだ「ポピュリズム」の恐怖＊＊＊＊
日本はそこから何を学ぶ？
（中略）日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだが、南米ベネズエラでは今年（2019年）1月のインフレ率が268万パーセントに上ったと議会が発表した。また国際通貨基金（IMF）は、ベネズエラの今年のインフレ率を「1000万パーセント」と推定している。そう、見間違いではない。1年で物価が「10万倍」になると見ているのだ。（中略）
この凄まじいIMFのインフレ推定値については、そもそもインフレ予測など不可能であり数字に意味はないとする専門家の意見や、現政権を倒したい米国寄りの政治的な意図があるとして批判する向きもある。当のベネズエラ政府は、2015年から経済指標の開示をやめてしまっている。（中略）
国連の高等難民弁務官事務所（UNHCR）の発表では、周辺国にすでに人口の1割に相当する300万人を超すベネズエラ人が事実上の難民として流出している。国のシステムが破綻して機能不全に陥っていることは、何よりもそれが雄弁に物語っているだろう。
「中南米の優等生」から破綻国への転落
（中略）今のベネズエラは殺人発生率世界一だ。暴動に汚職、凶悪犯罪が多発する。個人で気ままに旅行するには危険すぎる国となってしまった。
昨年、マドゥロ大統領が対立候補を排除して強行した選挙で再選されたが、野党が再選挙を要求。グアイド国民議会議長が自ら暫定大統領就任を宣言したことで国際社会の対応が割れ、内戦が起こるのではと懸念されるなど、混沌とした情勢が続いている。
ベネズエラは世界一原油リッチな国だ。オリノコ川流域に豊富に存在するタール状の「超重質油」が技術進化で石油資源として利用できるようになり、これがカウントされたことで原油埋蔵量がサウジアラビアを抜いたのだ。
資源大国として潤っていたため都市のインフラも整備され、他の中南米諸国と比べれば政治も安定して中産階級も育っていた。かつては「中南米の優等生」だったのである。
では何故この資源大国で、食料や生活必需品や薬が慢性的に不足して栄養失調や飢餓まで報告される深刻な危機が進行しているのか。
あまり日本では報道されないが、ベネズエラの事例は誤ったポピュリスト政策がいかに一国のシステムを比較的短い間に破綻させ得るか、という教訓に満ちている。
ベネズエラの貧困世帯は2013年から2015年までのたった2年間で人口の3割から7割に膨れ上がり、それが今では9割だというカラカスの大学による試算もある。
特に悲劇なのは、社会格差の是正を期待した民衆の大歓声を浴びて迎えられた政権が、極端なナショナリズムや排他主義、短視眼的なバラマキなど問題解決には程遠い政策で、大多数の国民―とりわけ支持基盤の貧困層―をより深い貧困と不幸に突き落としてしまったことだ。
ポピュリスト政権が行ったこと
ベネズエラの外貨収入の95％近くを稼ぐのは原油。いわば、ベネズエラの「めしのタネ」だ。原油は70年代から国有化されているが、以前は国営ベネズエラ石（PDVSA）は政治的には中立で、自立した経営が認められていた。優秀な人材も多かったと言われる。
ベネズエラ西のマラカイボ地域の油田は良質だが、古くて生産量は先細り。一方オリノコ川流域には巨大な原油が埋蔵されているが、超重質油の比重が高くて、そのままでは国際市場で競争できない。そこで90年代に積極的に外資が導入され、最新技術で超重質油をアップグレードしたり新規の油田を探鉱・開発するプロジェクトが進められた。
いわばリスクの高い投資プロジェクトを外資に負わせる形で国家資源の開発を図ったわけである。この結果、2000年代の始めにはベネズエラの原油生産量の3分の1が外資となっていた。
そこに、「外国石油資本と結びついて特権を得る富裕層と対決する」という分かりやすい階級闘争に訴えて1998年に当選したのが、故ウゴ・チャベス前大統領だった。中南米ではスペイン植民地時代の負の遺産で歴史的に社会不平等が大きく、多数を占める貧困層を中心にポピュリズムが浸透しやすい構図がある。チャベス氏自身は中産階級の出身だったが、元軍人でカリスマもあり、貧困層から圧倒的な支持を得た。
反対勢力による激しいゼネストを封じ込み、2万人近い従業員を親チャベス派に総入れ替えするなどして2003年までにはPDVSAを完全掌握。原油利益の大半を「ミシオン（使命）」と呼ばれる貧困者対策などの社会事業の原資として吐き出させることに成功する。
さらに外資メジャーとやっていた事業については、国営公社が6割以上の権益を持つよう2006年から再交渉を義務付け、エクソンモービルやコノコ・フィリップス、フランスのトタール、イタリアのエニなどの資産を事実上接収した。
その結果、何が起きたかーー。
貧困層の救済や社会的な不公平を是正するという目的自体は、本来正しかったはずだ。しかし、チャベス政権の政策は、国家の「めしのタネ」、国家戦略上極めて重要な原油産業を、金のガチョウを殺してしまうように自らの手で潰してしまったのだ。
PDVSAの利益の多くが社会事業に回され、既存油田のメンテナンスや新規油田開発の為の投資は原油収入のわずか0.1%まで削減された。またそれまでは外資メジャーが肩代わりしていた油田開発や重質油のアップグレード技術への投資も国営化によって止まってしまった（後に、ロシアや中国からの投資を受け入れ）。
先述の通りベネズエラの原油は古い油田や重質油が中心だから、メンテや新規投資を怠ったらどんどん国際競争力をなくしてしまう。案の定、ベネズエラの原油生産量は目に見えて低下し、コストが高い超重質油の比率が上昇した。
近年石油業界の経験のない軍人がPDVSA総裁と石油相に就任したが、組織混乱による人材不足も加わり、現在の日量100万バレルはピークの3分の1でしかない。当然、外貨収入もどんどん目減りしていった。
原油価格だけが原因ではない
本格的な危機が始まったのは原油価格が急落した2014年からだから、原因はひとえに石油価格ではないのかという議論もあるが、それだけでは説明できない。
例えばベネズエラには以前、原油価格下落に備えて、価格が高い間に余剰資金を備蓄しておく安定化基金があった。しかしチャベス政権が法改正をして、基金への振り込み義務を無効にしてしまったのだ。
石油収入を基金にして外貨建てで運用し、その運用利益だけを歳入に回しているノルウェーなどと比べれば、財政規律の違いは歴然だ。原油価格が急落した時、バッファーを持ち合わせなかった現マドゥロ政権は、大量の紙幣を刷ってハイパーインフレの負のサイクルに突き進んでいった。
一方、物不足は原油価格下落以前から始まっていた。チャベス政権が食料や日用品の価格統制を始めたためだ。これも元々は貧困層の救済策であったはずというところが悲しいのだが、結果としては採算割れの事業を強いられた業者が次々に製造や販売から撤退し、食料や商品が商品棚から消えてしまったのだ。
さらに原油価格が急落してからは、政府がデフォルトを防ぐことを優先して民間セクターの輸入を大幅に制限したため、生活必需品不足が一段と深刻化した。
トイレットペーパーや石鹸を買うのに何週間もあちこちの店を探し回って何時間も行列をするのは日常のこと。学校に行くためのバス便や子供に飲ませるミルクや病院での薬やあらゆる備品も不足している。
最近のインフレには賃上げが追いつかず、食料や最低限の生活物資を購入するのも困難になっている。今年（2019年）1月から最低賃金は月に1万8000ボリバルと以前の3倍に引き上げられたが、一般の人が利用する非公式為替レートでは7ドルにもならない。一方、玉ねぎ1キロの値段は4000ボリバル、洗剤は5000ボリバルはする。
カラカス市の六千人以上を対象にした大学機関の調査では、市民の平均体重が2016年は7キロ、2017年には11キロ減少したという。国連食糧農業機関は、人口の12％に相当する370万人が栄養失調だと発表した。外貨収入や海外に脱出する術のない貧困層を中心に、国民の負担は極めて大きい。（後略）【2019年2月28日 小出 フィッシャー 美奈氏 マネー現代】
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【底を打った経済 やや安定化】
そんな経済破綻状態のベネズエラでしたが、今年に入るとやや経済が持ち直してきたようです。
＊＊＊＊ベネズエラが超インフレ抑制で進展、左派政権ながら経済を緊縮＊＊＊＊
２０１８年にインフレ率が１３万パーセント超のハイパーインフレを記録したベネズエラで、昨年９月以来、前月比の物価上昇率が１桁台に収まっている。
今年５月の前年同月比上昇率は１６７％で依然、世界でも高いとは言え、消息筋やアナリスト５人によると、国内銀行への外貨供給拡大や国内銀行に対する融資拡大制限、公的支出削減、増税などを通じ通貨ボリバル相場の安定を狙うマドゥロ政権の戦略が成功している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラにとって、石油高騰も財政難の助けになった。外貨収入が増え、中銀が今年上半期の国内銀行への週次のドル供給を２倍にすることができた。（中略）
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラにとって、石油高騰も財政難の助けになった。外貨収入が増え、中銀が今年上半期の国内銀行への週次のドル供給を２倍にすることができた。（中略）
ただ、公的支出削減によって公務員の昇給は抑制が続き、公的部門と民間部門の労働者の賃金格差は拡大。資本主義国では珍しくないが、社会主義政権では異例とも言えるこうした一連の施策は、消息筋によれば、２０２０年に経済方面の経験がないままに経済・財務・貿易相に就任したロドリゲス副大統領が、近隣国エクアドルの元反米左派政権の当時の当局者らから指南を受けたという。【8月2日 ロイター】
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【ロシアのウクライナ侵攻で変わった国際環境 石油が欲しいアメリカは関係改善へ】
一方、国際的政治環境、特にアメリカとの関係も、ロシアのウクライナ侵攻によって“ロシア産に代わる石油が欲しい”アメリカ・バイデン政権の思惑から、改善に向かっています。
＊＊＊＊米はベネズエラ原油輸入探る ロシア産代替＊＊＊＊
ロシア産原油を禁輸したバイデン米政権が、代替調達先として南米の産油国ベネズエラからの輸入再開を模索している。反米左派マドゥロ政権に科してきた制裁を緩和することになるため国内外から批判が高まるが、石油業界は「決定」を見越して前のめりだ。
バイデン政権高官が今月５日、突然ベネズエラを訪問し、同国のマドゥロ大統領と会談した。目的はベネズエラ産原油の輸入再開を協議するためだったとされ、ホワイトハウスのサキ報道官は「訪問目的はエネルギー安全保障を含むさまざまな問題を協議することだった」と大筋で認めた。
独裁を強めたマドゥロ氏を退陣に追い込むため、米政府はトランプ政権時代の２０１９年に「国営ベネズエラ石油」（ＰＤＶＳＡ）に制裁を発動。ベネズエラの主要な外貨獲得手段である原油の輸入を制限した。
米政府の〝方針転換〟にマドゥロ氏は７日、協議が「敬意にあふれて友好的、非常に外交的だった」と評価。８日には、ベネズエラ当局に拘束されていたＰＤＶＳＡの米国子会社元幹部ら米国民２人が釈放され、ベネズエラ政府の協議進展への期待をうかがわせた。
一方で、バイデン政権には批判が相次いだ。米議会上院のメネンデス外交委員長（民主党）は声明で「（ベネズエラの）政権支配層が原油の利益で私腹を肥やす行為に強く反対する」と非難。野党・共和党のルビオ上院議員は「取るに足りない量の原油と引き換えに、ホワイトハウスはベネズエラで自由を求める人々を見捨てる提案をした」とツイッターに書き込んだ。
米政府がベネズエラの暫定大統領として認定するグアイド氏も「制裁解除は、ベネズエラにおける民主主義と自由への移行に向けた進展を条件としなければならない」と不快感を示す。
批判を受けてバイデン政権は軌道修正に入り、サキ氏は「現時点では積極的に対話していない」とトーンダウン。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も、ベネズエラ当局が拘束を続けている他の米国人に言及し、制裁緩和は「マドゥロ氏による具体的な措置」次第だとした。
政権の躊躇をよそに石油業界は動き出した。ロイター通信によると、米石油大手シェブロンは禁輸緩和に向け現地合弁企業での準備をスタート。４月にも自社製油所にベネズエラ産原油を出荷する目算だという。
ただ、低迷するベネズエラの原油生産の急速な回復は見込めない。国民の国外脱出が相次いだことで技術者が不足し、制裁の影響で設備の老朽化に整備が追いついていないからだ。
米メディアなどによると、ベネズエラの原油生産量は１９９０年代には日量約３２０万バレルだったが、今年２月は日量約７５万５千バレルにとどまる。米政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の上級研究員、ライアン・バーグ氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に対し、「ＰＤＶＳＡが簡単に（原油の）栓を開けられると思うのはひどい間違いだ」と指摘している。（住井亨介）【3月27日 産経】
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その後もアメリカとの関係改善の流れは続いています。
＊＊＊＊ベネズエラが拘束米国人7人解放 米収監の大統領親族2人と交換＊＊＊＊
米政府は1日、南米ベネズエラが同国で拘束していた米国人7人を解放したと発表した。交換として米側も米国で収監していたマドゥロ大統領の親族2人を釈放した。バイデン政権は反米路線を維持するマドゥロ政権との対立緩和を模索している。（後略）【10月2日 共同】
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＊＊＊＊米政府がシェブロンにベネズエラでの限定操業許可、政治対話再開で＊＊＊＊
米政府は２６日、ベネズエラ向けの経済制裁の一部を緩和し、石油大手シェブロンに対してベネズエラでの操業を限定的に許可したと発表した。米国がかねて求めていたベネズエラの反米左翼マドゥロ政権と野党連合の対話が再開されたためだ。
シェブロンはベネズエラの新油田開発を支援することは禁じられるが、石油売却資金を国営石油会社ＰＤＶＳＡの債務返済に充当する手助けや、同国の原油を輸出可能なグレードに精製するための支援が認められる。
これにより、西側諸国の対ロシア制裁の影響で需給がひっ迫している国際原油市場にある程度の新規供給が生み出されることになる。（中略）
米財務省は、今回のシェブロンへの限定的な操業許可について、当初の有効期間は半年で、その後毎月自動更新される仕組みだと説明した。ただいつでも許可を撤回する権利は留保されるという。【11月28日 ロイター】
シェブロンはベネズエラの新油田開発を支援することは禁じられるが、石油売却資金を国営石油会社ＰＤＶＳＡの債務返済に充当する手助けや、同国の原油を輸出可能なグレードに精製するための支援が認められる。
これにより、西側諸国の対ロシア制裁の影響で需給がひっ迫している国際原油市場にある程度の新規供給が生み出されることになる。（中略）
米財務省は、今回のシェブロンへの限定的な操業許可について、当初の有効期間は半年で、その後毎月自動更新される仕組みだと説明した。ただいつでも許可を撤回する権利は留保されるという。【11月28日 ロイター】
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【アメリカの意向を受けて国内反体制派との対話も】
こうしたアメリカとの関係改善の流れを受けて、マドゥロ大統領は（米政府がベネズエラの暫定大統領として認定する）国内反体制派グアイド氏との対話も再開へ向けて動きだしました。
＊＊＊＊ベネズエラ大統領、野党と対話再開へ 米の制裁緩和受け＝関係筋＊＊＊＊
ベネズエラのマドゥロ大統領が、米国が支持する野党側との協議再開を発表する見通しであることが分かった。米政府が対ベネズエラ制裁の一部緩和に動いたことが背景にある。米政府当局者やその他の関係者が明らかにした。
バイデン米政権は、ベネズエラで操業を続ける唯一の米石油会社シェブロンがマドゥロ政権と協議を再開することを一時的に認めた。ただ、同社に対する限定的な操業許可の更新の是非はまだ最終判断していない。（中略）
米政府は３月にここ数年で最も高位の代表団をベネズエラの首都カラカスに派遣し、マドゥロ大統領らと会談したばかり。ベネズエラ側は拘束していた米国人２人を釈放した。（中略）
野党指導者のグアイド氏を暫定大統領として承認した米国は、対ベネズエラ制裁を大幅に解除する可能性について、両陣営による交渉の進展次第との立場を示している。【5月18日 ロイター】
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＊＊＊＊ベネズエラ政府と反対勢力がオスロ・フォーラム出席へ、交渉に希望＊＊＊＊
ベネズエラ政府と反対勢力の代表がともに、２１・２２日に開催される「オスロ・フォーラム」に出席する。ノルウェー外務省が２０日明らかにしたもので、両者の交渉再開に希望が開かれる形となった。
「オスロ・フォーラム」は紛争仲介に特化した国際イベント。近年６００万人超の国外退去を招いているベネズエラの経済・政治危機について話し合うため、ノルウェーが仲介している。
ベネズエラのマドゥロ政権は昨年１０月、反対勢力との交渉からわずか２カ月で撤退。（中略）【6月21日 ロイター】
「オスロ・フォーラム」は紛争仲介に特化した国際イベント。近年６００万人超の国外退去を招いているベネズエラの経済・政治危機について話し合うため、ノルウェーが仲介している。
ベネズエラのマドゥロ政権は昨年１０月、反対勢力との交渉からわずか２カ月で撤退。（中略）【6月21日 ロイター】
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11月26日にはグアイド氏側との対話も再開しました。
＊＊＊＊ベネズエラ対話再開、国連に海外資産凍結の段階的解除管理を要請＊＊＊＊
ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権と、バイデン米政権が「暫定大統領」と認めるグアイド前国会議長が率いる野党連合の対話が２６日、メキシコで１年以上ぶりに再開した。双方はトランプ前米政権による制裁で凍結された海外資産の人道支援目的の段階的解除に向け、国連に管理を要請した。対話に参加した代表団が発表した。
メキシコ市で行われた対話はノルウェーが仲介。ロイターは先月に消息筋の話として、凍結されたベネズエラの資産が３０億ドルを超えると伝えていた。
ブリンケン米国務長官はＳＮＳで対話再開について、「ベネズエラが民主主義を取り戻すための重要な一歩だ」と歓迎。「対話が合意をもたらし、自由で公正な２０２４年大統領選につながることを期待する」とした。マドゥロ氏もＳＮＳで「われわれは常に対話に向けて努力していく」と表明した。
海外資産は国内の電力網安定や教育インフラ改善、今年の豪雨と洪水被害への対処に充てることが意図されている。ベネズエラの両勢力の間では来年の大統領選のほか、多数の政治犯の処遇なども課題になっているが、今回は協議の対象にしない見込み。【2月28日 ロイター】
メキシコ市で行われた対話はノルウェーが仲介。ロイターは先月に消息筋の話として、凍結されたベネズエラの資産が３０億ドルを超えると伝えていた。
ブリンケン米国務長官はＳＮＳで対話再開について、「ベネズエラが民主主義を取り戻すための重要な一歩だ」と歓迎。「対話が合意をもたらし、自由で公正な２０２４年大統領選につながることを期待する」とした。マドゥロ氏もＳＮＳで「われわれは常に対話に向けて努力していく」と表明した。
海外資産は国内の電力網安定や教育インフラ改善、今年の豪雨と洪水被害への対処に充てることが意図されている。ベネズエラの両勢力の間では来年の大統領選のほか、多数の政治犯の処遇なども課題になっているが、今回は協議の対象にしない見込み。【2月28日 ロイター】
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グアイド前国会議長としてはアメリカがマドゥロ政権との関係改善で動き出したことで“はしごを外された”感もありますが、それまでにマドゥロ政権を追い込めなかった力不足の結果でもあります。
ただ、石油が欲しいバイデン政権の思惑はともかく、「関係改善」「国内の対話再開」で、マドゥロ政権が犯してきた政治的弾圧、国民を貧困・難民に追いやった経済失政の罪が消える訳でもありません。
