ウクライナ 欧米は自国供与兵器でのロ領内攻撃容認 核使用を含めたロ・米・仏の“腹の探り合い”

（【6月9日　SPUTNIK】　フランスがウクライナへの供与を発表した第四世代戦闘機「ミラージュ2000」　核搭載が可能で、アメリカのF-16戦闘機に近い性能を持つとされています。）

【ロシア軍のハルキウ州侵攻は勢いが止まる】

ウクライナは依然としてロシアの激しい攻撃にさらされています。

特に発電施設などインフラへの攻撃で、電力はほとんど（攻撃を受けにくい）原子力発電頼みの状態にもなっています。

＊＊＊＊露攻撃で電力供給能力４割以下、キーウでは１日４時間しか電気使えない地域も…英紙報道＊＊＊＊

英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ウクライナを侵略するロシア軍による発電所などへの攻撃で、ウクライナの電力供給能力が２０２２年の侵略開始前の４割以下に落ち込んだと報じた。首都キーウで計画停電を迫られ、市民生活に大きな影響が出ている。

同紙によると、従来は欧州最大規模の約５５ギガ・ワットあったウクライナの発電能力は現在、２０ギガ・ワット以下に低下した。露軍は今年春以降、発電所への攻撃を強め、５月３１日〜６月１日の攻撃では南部ザポリージャ州にある同国最大の水力発電所が稼働を停止した。

５月以降、各地で計画停電が頻繁に行われている。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などによると、キーウでも１日約４時間しか電気が使えない地域があり、市民は小型の発電機に頼った生活を送っている。【6月8日　読売】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

5月からのロシア軍の北東部ハリコフ州（ウクライナ語名では“ハルキウ”）への侵攻によって犠牲者も増加しています。

＊＊＊＊ウクライナ民間人死者、5月は174人　約1年ぶりの多さ＝国連＊＊＊＊

国連人権高等弁務官事務所によると、５月のウクライナ民間人の死者数は１７４人と、４月から３１％急増し、２０２３年６月以来で最多となった。北東部ハリコフ周辺の人口密集地域でミサイルや爆弾による攻撃が増加したことが背景にある。

ロシアは５月に国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始。攻撃はここ数週間で激化している。５月２５日には大型商業施設がロシア軍の誘導爆弾２発で攻撃され、少なくとも１４人が死亡し、数十人が負傷した。

国連ウクライナ人権監視団を率いるダニエル・ベル氏は、ハリコフのショッピングセンターなどへの攻撃について、「日常的な行動でさえ、命の喪失につながりかねないという民間人の極めて脆弱な状況を浮き彫りにした」と述べた。

ロシアとウクライナはともに、軍事攻撃において民間人は標的にしていないと主張している【6月8日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ただ、ひと頃のロシア軍の攻勢、ウクライナ側の劣勢（それは今でも同じですが）という状況は、欧米の支援を受けるウクライナ側の抵抗で（後述の欧米供与兵器によるロシア領内攻撃容認も影響していると思われます。）幾分押しとどめられているというか、ロシアも動きが鈍ったようにもなっています。

＊＊＊＊ウクライナ軍、ハリコフ州ボフチャンスクで徐々に戦況改善　市中心部を奪還か＊＊＊＊

ウクライナ軍参謀本部は３日、ロシア軍による東部ハリコフ州への越境攻撃で攻防が焦点化している小都市ボフチャンスク市内で戦闘が続いていると発表した。

これに先立つ２日、ウクライナ軍のボロシン報道官は「ウクライナ軍がボフチャンスクの７割を確保している」と説明。１週間前にはウクライナ軍の確保地域は約５割だったとされ、同国軍が徐々に戦況を改善していることを示唆した。（後略）【6月4日　産経】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊ロシア軍のハルキウ攻勢「止まった」 米大統領補佐官＊＊＊＊

米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は9日、ウクライナ東部ハルキウ州でロシア軍の進撃が「止まった」との認識を示した。米政権はウクライナに対し、供与した武器をロシア国内への攻撃に使用することを一部解禁していた。

サリバン氏はCBSテレビに対し、「（ロシア軍の）ハルキウにおける作戦の勢いが止まった」と指摘。「ハルキウはなお危険な状況にあるが、ロシアはここ数日、同地で有用な進捗（しんちょく）を遂げられていない」と語った。

米政権は先に、ロシア国境に接するハルキウ州の防衛に向け、米国が供与した兵器をロシアに向けて使用することを容認した。これまでは、そうした攻撃は北大西洋条約機構をロシアとの直接戦争に引きずり込む恐れがあるとして認めてこなかった。

サリバン氏は「米大統領からすればこれは当然のことだ」とし、「自分たちを攻撃してくる重火器や砲台に対する国境を越えての攻撃をウクライナに認めないのは筋が通らない」と述べた。 【6月10日　AFP】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【欧米の供与兵器ロシア領内使用容認にプーチン大統領反発　核のエスカレーションも】

こうしたウクライナ・ロシアの両者によるリング上で足を止めての“力比べ”状態の今後を左右する可能性があるのが、アメリカなどがウクライナへ供与した武器をロシア国内への攻撃に使用することを一部解禁したことです。

もともとウクライナの戦争は“ロシア対アメリカなどNATOの対決”という側面がありましたが、その色彩が一段と強まり、ロシアと欧米が互いを牽制しあう状況も強まっています。

＊＊＊＊アメリカ兵器でのロシア領内攻撃容認、プーチンの「最大最後の一線」を越えた？＊＊＊＊

＜アメリカがロシア領内への攻撃をウクライナに認めた今、プーチンは本気でNATOに攻撃を仕掛けるつもりか、あるいはアメリカと同じくエスカレーションを恐れているのか、腹の読み合いが続く＞

アメリカはついにウクライナに対し、アメリカが供与した武器で、ロシア領内を攻撃することを認めた。ウラジーミル・プーチンが引いた最後の一線（エスカレーションへのレッドライン）を越えることを意味するバイデン政権の新方針は、今後の戦況にどのような影響を与えるだろうか。 

ロシア軍は5月半ばからウクライナ北東部の都市ハルキウに対して激しい攻撃を仕掛けており、ウクライナ軍はハルキウ周辺を標的にするロシアのミサイル攻撃を防ぐことができずにいる。そのためウクライナ政府は、ロシア軍の攻撃の拠点があるロシア領内も欧米の兵器で直接攻撃させて欲しいと要求してきた。 

アントニー・ブリンケン米国務長官は、アメリカはこの戦争に「適応し、調整しなければならない」とコメントしたが、これはウクライナへの軍事援助をさらに段階的に増やすという姿勢を反映している。 

アメリカの武器支援は対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」からロケット砲の「ハイマース」、M1エイブラムス戦車へと次第に強力さを増し、ウクライナにとって垂涎のF16戦闘機も準備中だ。ただしそれでも、陸軍戦術ミサイル（ATACMS）の長射程版を含む長距離攻撃兵器の供与は検討されてこなかった。（注：ATACMSについては、バイデン大統領は4月に、2月時点で供与を密かに決定し、すでに供与が始まっていることが明らかにしています。）

これは、ウクライナ軍がロシア領内を直接攻撃することにより、戦火が拡大することをバイデン政権が警戒したからだ。 

核攻撃も示唆

ロシア政府はウクライナ戦争をロシアとNATOの代理戦争とみなしており、この戦争で越えてはならない一線について言及している。国家存亡の危機に至った場合は、核兵器を使うことさえ示唆している。それがどういう場合なのか具体的には示されていないため、どこがレッドラインになるかははっきりしない。 

プーチンはウクライナを支援した西側諸国に罰を与えると宣言したが、それを軍事的に実行するには至っていない。だが、5月に核兵器訓練を行うと発表したことを考えると、今後はどうなるかわからない。（中略）

ロシアが匂わせる報復

ロシア外務省は5月、イギリスがウクライナに供与した兵器がロシア国内への攻撃に使用されれば、ロシアはウクライナ国内外のイギリスの軍事関連施設に対する攻撃で報復する、と述べた。

アメリカの外交政策における平和と外交を重視するアイゼンハワー・メディア・ネットワーク（EMN）のアソシエイト・ディレクター、マシュー・ホーは、ロシアのこの脅しはアメリカが供与した武器にも当てはまると述べた。（中略）

すでに「一線」は越えている？

2023年10月、ロシアの独立系メディアAgentstvoによるロシア政府のメッセージの分析で、ロシア当局は同年9月、西側諸国とウクライナへの脅しとして「越えてはならない一線」や「意思決定中枢への攻撃」というフレーズの使用を実質的に止めたことがわかった。 

セキュリティ会社グローバル・ガーディアンの主任情報アナリスト、ゼブ・フェイントゥッチは、2014年以来ロシアが占領しているクリミア半島の重要軍事拠点をウクライナが繰り返し攻撃して大きな損害を与えていることを指摘。「プーチンがクリミアを正式なロシア領とみなしていることからすれば、プーチンにとってはすでに一線を越えている」と述べた。 

「同様に、ウクライナと国境を接するロシアの都市ベルゴロドやブリャンスク、クルスクなどの軍事施設も攻撃されているが、ロシアは何もできていない」 

フェイントゥッチは、NATO各地で原因不明の火災が相次ぎ、ロシアの関与が非難されていることは、ロシアがどのような破壊工作を用意しているかを示している、と述べた。（後略）【6月5日　Newsweek】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

プーチン大統領はアメリカなどの関与強化に怒っていますが、最後は戦術核兵器の使用も辞さない･･･という恫喝です。

＊＊＊＊核使用の可能性「軽く見ないほうがいい」とプーチン、西側の「掟破り」に激怒＊＊＊＊

＜アメリカを含む複数国が、ウクライナに供与した武器によるロシア領内への攻撃を許可。プーチン大統領は、ロシアも「西側の敵」に武器を提供すると警告した＞

ロシアのプーチン大統領は6月5日、外国の記者団に対し、西側諸国がウクライナに武器を供与し、アメリカを含む複数国がロシア領内への攻撃を許可したことを批判。ならばロシアも自国の武器を西側の敵に提供すると警告した。

アメリカがこれまでウクライナに行った軍事支援は約510億ドルに上る。5月下旬にはそれまでの方針を転換し、ウクライナ東部ハルキウ（ハリコフ）周辺の国境地帯に限ってロシア領内への米国製の武器使用を認めた。

一方でアメリカはウクライナに長距離攻撃が可能な陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）の使用は許可していない。

アメリカの方針転換を受け、ロシアのメドベージェフ前大統領は「アメリカとその同盟国に、第三国がロシア製武器を使う直接的な影響を分からせてやろう」「アメリカを敵とする国は、われわれの仲間だ」と発言。

プーチンはまた、西側はロシアが核兵器を使う可能性を「軽く見ないほうがいい」とも警告した。【6月10日　Newsweek】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【フランス・マクロン大統領　ミラージュ2000供与でウクライナの核報復を可能にする動き？】

「軽く見ないほうがいい」とは言ったものの、また、実際にベラルーシにも戦術核を配備していますが、さりとて核使用がロシアにとっても破滅的な結果をもたらすことは十二分に承知していますので、いたずらにエスカレーションしないようにブレーキもかけつつ･･･といったところ。

＊＊＊＊核兵器使用の必要性「否定」　プーチン氏、侵攻前線で＊＊＊＊

ロシアのプーチン大統領は7日、ウクライナでの戦況はロシアにとって核兵器の使用が必要な状況には至っていないとの認識を示した。ウクライナを軍事支援する北大西洋条約機構（NATO）諸国を巻き込んだ核戦争に発展しないことを望んでいるとも述べ、核使用に慎重な姿勢をみせた。

プーチン氏は5日の各国通信社代表との会見で、国家の存続が脅かされる場合には核使用の可能性があると主張していた。7日の発言には、核使用の可能性を限定することで欧米との緊張を緩和し、「核の脅し」との対ロ批判をかわす狙いがあるとみられる。

ロシア北西部サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラム全体会合でプーチン氏は、前線で核兵器を使用すれば進軍の速度が上がる可能性はあるとする一方、「前線にいるロシア兵の命と健康のほうが大切だ」と強調。軍事ドクトリンが核使用を容認している国家主権や領土の一体性維持が危ぶまれる状況にはないとの見方を示した。【6月8日　共同】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一方、欧米側の対応は･･･。

アメリカは戦術核供与をしないので、ウクライナがロシアの戦術核攻撃を受けた時の核反撃ができませんが、慎重なアメリカに代わって報復攻撃を可能にする動きを見せているのがフランスだとのことです。プーチン大統領の“ブレーキ”発言もそこらを受けたものとの指摘もあります。

6月7日、フランスのマクロン大統領はウクライナに対し、アメリカ製のF-16戦闘機に近い性能を持つミラージュ2000戦闘機を供与すると発表しました。

一方で5月28日にスウェーデンはグリペン戦闘機のウクライナへの供与の計画を一時的に停止し、F-16戦闘機の供与の邪魔にならないように後回しにする方針を決定しています。

＊＊＊＊目には目を、核には核を。徹底的にプーチンを潰しにかかる欧州「ロシア恐怖症」の深刻度＊＊＊＊

（中略）

ロシア領内攻撃で核エスカレーションが起きている

ウクライナ戦争で、ウ軍は欧米兵器によるロシア領内攻撃を行ったが、プーチンは核の脅しを強めている。今後を検討する。

ロ軍は、ハルキウ国境を超えて攻撃してきたことで、欧米諸国はウ軍へ供与した兵器でのロシア領内への攻撃を容認し、その攻撃で、ロ軍はこの方面での損害が大きくなり、特に補給トラックのHIMARS爆撃で補給ができなくなった。このため、攻撃の重点を再度、ドネツク市北側のオチェレティネ周辺に移したようである。

米国も、ハルキウ州、スームィ州やチェルニーヒウ州の国境付近へのロ軍軍事目標への攻撃を容認したが、ATACMSの使用を許可せずに米武器での攻撃を細かく指示してくる。ロシアの核攻撃を恐れていて、エスカレーションを高めないようにしている。

これに反して、マクロン仏大統領は、ロシアの核攻撃に対してウ軍の核反撃を行う準備をするようだ。「ミラージュ2000-5提供のための訓練が数日以内に始まる」と言及したが、スェーデンのグリペン戦闘機の供与をやめた理由は、F-16の訓練を優先するとしたが、実は核反撃を想定して、ミラージ2000-5の訓練を優先することであったようだ。

F-16訓練の人数が米国は16人に絞っているので、ウクライナは、米国で訓練を開始できるパイロットが30人いるというが、また、2年程度で供与される90機のF-16もパイロット不足で稼働できないし、米国は戦術核供与をしないので、ロシアの戦術核攻撃を受けた時の核反撃ができない。

フランスには、ミラージュ2000Nが核搭載可能であり、ウクライナがもし戦術核での攻撃を受けた時には、フランスはミラージュ2000Nと戦術核の供与をして、報復攻撃を可能にするようである。

このことで、ロシアの戦術核攻撃に対応することで、ウクライナへの核使用の抑止力を効かそうとしているようであるが、徐々に核使用のレベルが低くなってきたように見える。（中略）

5日、サンクトペテルブルクで各国の通信社幹部らとの会見で、プーチンは、ロシア国内を攻撃できる兵器をウクライナに供与する国があれば、その国と敵対する国や地域にロシアも兵器を供給することを「検討している」と述べた。また、ウクライナに兵器を供与した国の「重要目標がロシア製兵器で攻撃される可能性がある」と警告した。

事実、原潜含むロシア海軍艦船4隻がキューバへ向かっている。

このような脅しで、欧米に対ウクライナ軍事支援の停止やロシア国内攻撃の許可の取り消しを迫った形だ。プーチンはまた、欧米が兵器供与を停止すればウクライナでの戦闘は2〜3カ月で停止すると主張した。

ロシアが行き詰っていることが、この会見で見て取れる。ロ軍でも装甲車両が足りないので、ロシアの兵器とは核兵器しかない。核の脅しであるが、その脅しで、欧州は新たな行動に出るので、核のエスカレーションが起きていることになる。

しかし、ウクライナに核反撃のために、ミラージュ2000-5の提供をフランスが発表したら、プーチンは7日、ウクライナ情勢について、通常兵器による戦闘で勝利を得られるとの見通しを示した上で「核兵器を使うような状況でなく、その必要もない」と述べ、核の脅しを止めた。ウクライナの核反撃は抑止力を発揮したことになる。（後略）【6月10日　津田慶治氏（日本国際戦略問題研究所長）　MAG2NEWS】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【緊張の高まりで、ロシア・アメリカ・フランスなどの“腹の探り合い”】

マクロン大統領が核兵器による報復攻撃をどこまで本気で考えているのかは分かりません。（そもそもプーチン大統領が本当に核を使うのかも分かりませんし）　マクロン大統領は以前はロシアに宥和的でしたが、最近はウクライナへの派兵など強硬姿勢を強めています。その真意は？

ただ、あくまでもウクライナの状況は“海の向こう”での出来事であり、自国に飛火しないように慎重姿勢のアメリカに比べると、フランスなど欧州各国にとってはロシアの脅威はより切迫・切実なものであるのは事実でしょう。

供与兵器によるロシア領内攻撃を容認したことで、緊張のステージがひとつ上がり、戦術核兵器使用を含めたロシア・アメリカ・フランスなどの“腹の探り合い”が激しくなっています。