今日も、引き続いて杉田水脈さんの動画です。 何時もの【杉田水脈の男どき女どき】に、とうとう中山成彬の登場です。待ってました。
恭子さんは2015年10月28日 (水)、第 １１６ 回の「杉 田水脈の男どき女どき」で取り上げましたので大分待ちましたが、やはり、成彬さんは良いですね。
この中山ご夫妻のどちらが首相として適任か興味がありますね。是非、実現してもらいたいですが、これは、まず無理で しょうね。余りにも、日本にとっては残念です。これこそが、行き過ぎた民主主義の弱点じゃないでしょうか。
とは言いながら、次の選挙で、このご夫婦と杉田さん達若手が全て通って、「日本のこころを大切にする党」が公明党に 取って代わって自民党と与党となれば、日本は一気に素晴らしい国になる可能性が出て来るのじゃないでしょうか。是非とも 実現したいものです。
【杉 田水脈の男どき女どき】中山成彬、日本の歴史戦と我が妻の社会戦[桜H28/1/6］
株価操作でいったん収まったかに見えましたが、たった一日開けただけで再び、サーキットブレーカが発動されたようです。
いよいよ、もう手の打ち様が無くなってきたのでしょうか。もうどうにも手が付けられないようになれば面白いのですが、そうは甘くないのでしょうね。
ブルームバーグより 2016/01/07
中国株、29分間で取引停止－人民元の中心レート引き下げで混乱深まる
この20年で最悪の年明けとなった中国市場で混乱が続いている。中国人民銀行（中央銀行）が７日、人民元の中心レートを昨年８月以来の幅で引き下げたことを受け本土株が急落、取引が停止された。
この日はＣＳＩ300指数が前日比7.2％安となった時点で、同日２回目のサーキットブレーカーが発動され、売買が停止された。為替市場では本土の人 民元が対ドルで0.6％下落し、約５年ぶりの安値となった。人民銀がこの日、元の中心レートを８営業日連続で引き下げたことで、経済成長が鈍る中、当局が 元安誘導しているとの懸念が強まった。
人民元安は低迷する中国の輸出セクターには支援材料となり得るが、外貨建て債務を抱える同国企業のリスクを高めるとともに、当局のデータが示す以上に中国の景気減速は深刻との見方を強めている。
この日の中国本土株市場は現地時間午前９時59分（日本時間同10時59分）に取引停止となった。市場が開いてわずか29分後だった。
中国危機と言えば、宮崎さんくらいしか発信していませんでしたが、今や、誰もが発信しているように思えます。こうなると、却って、何かありそうなのかとも思ってしまします。
と言うか、やはり、誰が見ても、もう中国は崩壊しかないのじゃないでしょうか。どうか、一日も早く無くなって欲しいものです。
８分過ぎから中国経済についてです。時間は短いです。
中国政府も、もう良い加減に気を持たせるのを止めて、諦めて崩壊を受け入れたらどうなんでしょう。これ以上、何をやっても無理なのじゃないでしょうか。
昨日は、VWに対して、米がやっと動き出したと書きましたが、消費者の方は、やはり動いていたようで、２０１５年の新車販売に影響が出てきているようです。
こうして見ると、EUや日本が躊躇しているのを尻目に、アメリカの本気度が、VWに引導を渡すことになるのじゃないでしょうか。
果たして、どこまで本気で取り組むでしょうか。これからの動きが楽しみです。
SankeiBizより 2016.1.6
米ＶＷ、販売４．８％減 １５年、規制逃れ響く
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５日発表した２０１５年の米国での新車販売台数は、排ガス規制逃れ問題が響いて前年比４．８％減の３４万９４４０台となった。３年連続で前年実績を割り込んだ。
問題発覚でブランドイメージが悪化。不正を指摘された一部ディーゼル車の販売を中止したことも足を引っ張った。値引き販売を強化したが落ち込みを補えなかった。
車種別にみると、小型車「ビートル」が２２．３％減。中型車「パサート」も１９．１％減った。一方、乗用車「ゴルフ」やスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の「ティグアン」は堅調だった。
同時発表した１５年１２月の新車販売台数は前年同月比９．１％減の３万９５６台。１２月として５年ぶりの低水準だった。（共同）
SankeiBizより 2016.1.6
１５年米新車販売が過去最高 レクサスなど日本勢好調、ＶＷは低迷
【ワシントン＝小雲規生】米調査会社オートデータが５日発表した２０１５年の米新車販売台数は前年比５・７％増の１７４７万４９９台で、ＩＴバブル期 の００年以来１５年ぶりに過去最高を更新した。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など大型車が好調だったためで、原油安によるガソリン価格の低下や景気回復な どが消費者の購買意欲を促した結果となった。
日本勢では高級車ブランド「レクサス」の販売が過去最高を記録したトヨタ自動車が、５・３％増の２４９万９３１３台で全体の３位。ホンダは３・０％増 で５位、日産自動車は７・１％増で６位で、ともに販売台数が過去最高を更新した。全体の首位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、５・０％増の３０８万 ２３６６台だった。
一方、排ガス規制逃れ問題の影響が懸念されている独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５日発表した販売台数は、排ガス規制逃れ問題が響いて前年比４・８％ 減の３４万９４４０台。３年連続で前年実績を割り込んだ。昨年１２月の販売台数は、前年同月比９・１％減の３万９５６台で、１１月の２４・７％減からは改 善したものの、米国市場全体の９・０％増と比べて不調さが際立つ結果となっている。
アメリカでの日本車の人気がいよいよ本物になるのでしょうか。と言うより、未だにGMがトップというのも何となく不信感を覚えます。と言うか、やはり、自国愛でしょうか。その程度は容認しないと気の毒ですね。
日韓合意に対して、自民党内部から要望が出てきているようです。あの腰の引けた自民党ですからアリバイ工作とも考えられますが、メンバーを見ると、西田昌司さんや稲田朋美さんの名もあるので意外とほんきなのかもしれません。
内部から、強く取り組むようにとの声は大事でしょうから、本気でやって貰いたいものです。
産経ニュースより 2016.1.6
【「慰安婦」日韓合意】 「慰安婦像撤去しないなら、１０億円拠出停止を」 自民部会で要求相次ぐ
自民党が６日、党本部で開いた外交部会などの合同会議で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、韓国が合意に基づき在ソウル日本大使館前の慰安婦像を撤去しない場合には、元慰安婦支援のために１０億円を拠出するとの約束を取りやめるべきだとの意見が相次いだ。
合同会議では、高鳥修一内閣府副大臣が「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は１０億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求。
西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。
他の出席者からも、像の撤去や韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が１０億円拠出の条件だという意見が出た。
また、片山さつき元参院外交防衛委員長は、国連の場で韓国に「慰安婦問題を蒸し返さない」と明言させるよう求めた。
稲田朋美政調会長も合同会議の冒頭、「像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」とあいさつ。最後には、合同会議などでの意見を取りまとめた上で、政府に適切な対応を求める党の決議を行う意向を示した。
【西田昌司】安全保障戦略としての慰安婦合意、日韓それぞれの意味とは[桜H28/1/6]
