★★志村候補と翁長知事、二人三脚の 戸別訪問

　　あの翁長がとんでもないことをやっているよう です。ネットで話題になっていますが、相変わらず、マスコミは取り上げていないようです。
　　これを、自民党の候補者がやったら、あの沖縄の反日売国２紙を筆頭に、マスコミが袋叩きにするのは間違いないでしょ う。こんなことを許してはいけないでしょう。

　　それにしても、翁長はどこまで卑劣なのでしょうか。それ程までに、日本が憎いのでしょうか。どうにも、日本人とは思 えないですね。人間、悪魔に魂を売るとここまで堕落できるのかと、却って、気の毒になります。　

　　チャ ンネル桜沖縄支局「沖縄の声」の手登根さんがフェイスブックで取り上げてくれています。
　　　　　
　   フェイスブックより　　１月２２日

　　手 登根 安則　　昨日 10:41 　　

　　先ほど宜野湾市選挙管理員会に電話しました。

　　公職選挙法138条に、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をするこ とができない。」という記載があります。

　　それに基づく質問をさせていただきました。

　　先日のＮＨＫの動画においてシムラ候補と翁長知事が戸別訪問をし支持を訴えている動画が放映されましたが選管は把握 していませんでした。

　　動画の内容を説明したところ、「ほんとうに候補者本人がそんなことをしていたのですか？」と絶句。

　　ここからは選管の言葉です。

　　「この事案が戸別訪問として警察が立件した場合、運動員ではなく候補者本人であるため当選したとしても当選は取り消 しになります。」

　　この言葉は非常に重い。

　　証拠はどんどん露わになっています。
　　同行し写真撮影をした某氏も警察の事情聴取を受けるでしょう。
　　沖縄にはいままで、私たちのような組織はありませんでした。
　　お金と組織力を持ちマスコミを味方につけた陣営が大手を振ってやりたい放題してきたのです。
　　それはもう、終焉が近いのかもしれません。
　　いまインターネットでの情報共有が大きな力になりつつあります。
　　情報はあっという間に拡散されます。
　　そしてここは両陣営だけでなく公安当局者、国会議員の先生方まで見ています。
　　これからも新しい事実が露わになればどんどん公開していきましょう。
　　それが国の中枢や公安関係者のもとに届くのです。
　　ここに集う皆さんの投稿ひとつひとつが、沖縄の選挙の正常化へと繋がることを信じて。

　　【宜 野湾市長選挙】　志村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問

　　ここが詳しく取り上げてくれています。

　　正義の見方より　　　　 2016年01月22日

　　【動 画＆画像】宜野湾市長選挙　シムラ恵一郎候補者と翁長知事が、公職選挙法で禁じられている『戸別訪問』疑惑　NHK がその様子を放送してしまう

　　　翁長が仕組んだ龍柱もとんでもないことになっているようです。　

【中 国脅威論】沖縄の危険、「龍柱」のヒビと「尖閣」の警備[桜H28/1/21]

　　日本の政治家って、本当にとんでもないクズが多いですね。それだけ、我々有権者がクズだと言うことでもあるようで す。
　　もういい加減、目を覚まさないと。

　　マスコミが取り上げないと腹を立てていましたが、産経さんがやってくれました。とは言え、これは、余りにも沖縄では 購読数が少ないそうなので、たちまち影響はないのでしょうね。
　　選挙後に追い込めるかどうかですね。
　　
　　産経ニュースより　 　　2016.1.23

　　宜 野湾市長選あす投開票　過熱する集票活動　公選法違反で新人告発

　　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市長選が２４日、投開票される。現職の佐喜真淳氏（５１）＝ 自民、公明推薦＝と、新人の元県職 員、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。２１日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志（おな が・たけし）知事とともに公職選挙法 で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２ 日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に 対する告発状を県警に提出した。

　　県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当 面、預かりにしたとみられる。

　　志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよく あり、違法なものではないと理解している」とコメントした。

　　平成８年の普天間飛行場の返還合意から２０年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真 氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。

　　選挙戦は、佐喜真氏が自公両党支持層の大半の票を固め、企業にも浸透する一方、志村氏は支援を受ける社民、共産両党 など革新勢力の支持層を固めてい る。勝敗のカギを握るのは有権者の半数を占めるとみられる無党派層だが、無党派層の支持は佐喜真、志村両氏に二分してい る。　　

★行き過ぎた民主主義

　　反日売国左翼のやりたい放題に、1月 4日、第１８４回の 「イ ノベーションと民主主義崇拝」などを取り上げここまで、日本に蔓延った左翼に日本の危機を覚えずにはいられ ません。

　　何度も書いていますが、余命三年作戦で、 この左翼と在日を一掃することを期待しているのですが、果たして実現するかどうか。
　　とは言いながら、一掃しなければ、個々に殲滅していたのでは、その前に日本が滅びそうな恐怖を覚えます。

　　そんな、私の気持ちを、2015年11月13日 (金)、第 ５１２回の「日 本国憲法は、早期に廃棄すべきだ」などで取り上げて来た頂門の一針の常連投稿者池田元彦さんが、見事に書い てくれています。　　

 　  頂門の一針より 　　　１月１９日

　　わ たなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3903号

　　脆弱な民主主義と敵対勢力　　　池田　元彦

　　第1次世界大戦後のドイツの憲法は、優れて民主的なワイマール憲法だ。共和制、任期７年の大統領・議院内閣制、主権 在民、満20歳以上男女平等普通選挙、経済活動の自由、労働者団結権や団体交渉権等々を掲げている。直接選挙で選出の大 統領は、大きな権限を持っていた。
　　敗戦後の混乱や共産党の跳梁もあり、大統領が公共の安全及び秩序回復の為に、武装兵力による介入や、人身の自由、住 居の不可侵、信書・郵便・電信電話の秘密、発言の自由、集会・結社の権利、所有権の保障等を一時的に停止すること迄出来 る程の大きな権限だった。

　　民意反映の民主的な方法として比例代表制議員選挙としたが、小党分立の政党政治混乱を来し、ヒンデンブルク大統領は 先の強権発動を繰返し、後のヒトラーはこの大統領緊急命令権と議会解散権を逆用して、総統迄登り詰め独裁体制を強固にす るに至ったのだ。

　　ヒットラーは総統として、第2次世界大戦を惹起し、狂気のユダヤ人虐殺を遂行した。言いたいことは、正邪・善悪・賢 愚の議論ではなく、多少の乱暴も あったが、ヒットラーは民主的なワイマール憲法の下で、国民の支持を得て、正式な手続きで合法的に総統になり、彼の施策 を実現したのだ。

　　戦後、ユダヤ人虐殺等はナチス・ヒットラーが単独にやったのであり、一般国民は無関係だったと強弁するが、当初に於 いては圧倒的な民意がヒットラーを支えた。ドイツ国民も責任はあるのだ。

　　しかし、ここでの問題は民主主義の脆弱性であり、欧米、日本の民主主義にも同じリスクがあることだ。敵はヒットラー ではなく、匿名の反日日本人達の日 本崩壊への執念深い長期戦略に基づく諸活動だ。就中共産党、日教組、全労連、及びその配下に有る国会議員、官僚、そして NPOだ。

　　ヒットラーはワイマール憲法の下で総統になった。反日日本人は現日本国憲法を死守させ、国防を蔑ろにし、反日憲法諸 条項に基づく反日諸法令を維持、或 は更に改悪する運動を公然と続け、崇拝する国の日本侵攻、占領、及び植民地支配を本気で想定していることに気付くべき だ。

　　即ち、共通することは、民主主義憲法下の社会は、反対勢力であってもその存在を容認し、存分の反対意見表明も拘束さ れることなく自由に行える。政策で なく政府に反対であっても法令に違反しない限り、長期的戦略に基づく政府転覆の思想も、活動も気兼ねすることなく許され るのだ。

　　不思議なことは、反日連中の崇める国は全て一党独裁、選挙権もなく、自由平等処か、人権無視の人治国家で他国を武力 等で強圧し、支配層が巨富を占有し、庶民は最低限の生活に喘ぐ国々だ。自由な意見処か些細な事で拘束、監禁、拷問、暗殺 等を法令無視で行う国だ。

　　自己矛盾には、最早狂気の沙汰のカルト宗教の熱心な信者には通じない。日本の自由民主の手続き制度を悪用し、古き良 き習慣・伝統を取り崩すのなら、本来は逮捕し国外追放出来る仕組を確保するしかない。逮捕、国外追放が可能となる反日 法、スパイ防止法は最優先の課題だ。

　　何が言いたいか。民主主義には、斯様な実に危険な欠陥がある。30年以上も前「民主主義の終焉」という著書でJ.フ ランソワ・ルヴェルが、「民主主義 は危険が致命的であっても明白なものにならない限り目を覚まさない」と警告をしているが、誰も気付かない。誰も対策を講 じないのが現状だ。

　　「敵は、市民の特権である合法的な反対や批判の下、民主主義そのものを破壊する意図や、絶対権力等の追及を巧みに隠 して」工作中の事実に、国民は覚醒しなければ、日本は乗っ取られる。

　　見事に、日本の現状の危機を書いてくれています。この日本が嫌いな反日売国左翼達は本当に何がしたいのでしょうか。 日本を転覆したら、自分達が良い思いを出来ると思っているのでしょうか。
　　
　　日本は、どうあっても、この日本に蔓延っている反日売国左翼を片付けない限り再生の道は限りなく遠くなるでしょう。 それどころか、中国に征服されるでしょう。こんなことを許さないためにも、中国の崩壊やこの左翼達の一掃こそが絶対に必 要です。

中国経済のメルトダウン、心配無用

　　中国が、相変わらず無茶苦茶の数字を発表しているようです。この期に及んでも、まだGDPが６．８％増だそうです。一体、誰が信じるのでしょう。
　　ここまで、恥ずかしげもなく世界をコケにすることが出来るものです。と言うか、その数字をさも正しいかのように書くマスコミも読者を舐めていると言うことじゃないでしょうか。　　

　　　ブルームバーグより　　　2016/01/19　

　　中国:10－12月ＧＤＰは6.8％増、09年以来の低成長－経済転換難航 (1)
 
 　　中国経済は昨年10－12月（第４四半期）に成長ペースが鈍化し、四半期ベースでは2009年の世界的リセッション（景気後退）以来の低成長となった。共産党指導部は消費主導の成長モデルへの転換に苦戦している。

 　　国家統計局が19日発表した10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.8％増。15年の成長率は6.9％と、通年ベースでは 1990年以来の低水準となり、７％前後の政府目標とほぼ一致した。工業生産と小売売上高、都市部固定資産投資のいずれも昨年12月に伸びが鈍化した。

　　 中国経済が昨年、人民元の実質的切り下げや外貨準備高の過去最大の落ち込み、一時は時価総額で５兆ドル（現行レートで約590兆円）が消失した株価急落と いった大きな変動に見舞われた。2016年に入って株価は再び下落。当局が景気減速を食い止められるかどうかをめぐる懸念が背景にある。市場低迷にもかか わらず、中国は人民元を準備通貨として認めさせ、国際開発銀行としては約30 年ぶりとなるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を創設、サービス部門や消費主導の成長モデルへのシフトを進めている。

 　　ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者兼チーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏（シドニー在勤）は、「経済成長は依然と して低調だが、崩壊しつつあるわけではない」と指摘。「刺激策が助けになっているものの、中国経済が製造業や投資に依存するモデルからサービス部門や消費 主導のモデルにシフトする中、経済を下支えするには追加策が必要だ」と述べた。

　　 12月の工業生産は前年同月比5.9％増だった。エコノミストの予想中央値は６％増、11月は6.2％増。小売売上高は11.1％増、市場予想は 11.3％増。昨年１年間の都市部固定資産投資は前年比10％増と、2000年以来の低水準だった。予想中央値は10.2％増。

　　エコノミストなんてのも本当にいい加減ですね。こうやって、騙してまだ中国に投資させたいのでしょうか。
　　何て、怒りを覚えていたら、もっとふざけた記事がありました。何と、中国のメルトダウンは心配無用なのだそうです。一体、何がしたいのでしょうか。　

　　　ブルームバーグより　　　2016/01/18

　　中国経済のメルトダウン、心配無用－ダボス参加予定者に根強い見方
 
 　　中国の李克強首相は１年前の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、同国経済のハードランディングは回避できると説明した。今年の ダボス会議の開催が迫り、ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏や、クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者 （ＣＥＯ）らは李首相の見方が依然として正しいと指摘した。

　 こうした主張は最近の金融市場の心理とは対照的だ。人民元と中国株急落の影響が商品相場を通じて波及し、世界経済の見通しへの懸念が再燃して世界の株式市場の時価総額は５兆ドル（約586兆円）吹き飛んだ。

 　　一部のエコノミストは中国の個人消費が引き続き伸びているほか、不動産価格も安定しつつあり、輸出需要が持ち直し、必要に応じて財政・金 融緩和余地も十分あるとして、楽観視できる理由が存在すると反論する。確かに中国の経済成長率は鈍化しているが、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値では今年6.5％成長が見込まれている。

　　 ダボス会議に参加予定の米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、「実体経済と金融市場の動向には常に乖離（かいり）がある」と話す。「中国で起きているのはどこから見ても成長鈍化だ」としながらも、「これは大変動を起こすような減速ではない」と指摘した。

 　　中国は投資や製造業ではなく、消費やサービス業に軸足を置いたより持続可能な経済成長にかじを切ろうとしており、最終的には改革の効果が生まれると主張する向きもある。

 　　クレディ・スイスのティアムＣＥＯは今月12日、「確かに痛みは広がるだろう。輸出主導の資本集約型の成長モデルから消費型モデルへと転換しつつあるが、中国はそれを何とか成し遂げると思う」と語った。

　　これは、どう考えても、何か企みがあるとしか思えない発言です。やはり、まだまだ騙される人達がいると言うことでしょうか。そうして、騙される人達の金をむしり取ろうと言う発想でしょうか。

　　こんな人達も、中国が崩壊しても、何の責任も取らないのでしょう。何とも、世界は腹黒い。

それ程までに中国を利用したいのか！

★民主党政権下で決定された「枠組み」の検証を

　　1月 1日、第５９３４回の「誇張されすぎた被曝リスク」や 8日、第５９４１回の「『もんじゅ』と『規制委員会』の真実」で、取り上げたように民主党政権で行われた日本破壊とも言えるとんでもない原発の停止が日本を、未だに苦しめています。
　　政府、自民党が、何で、あの無茶苦茶な政策を取り消すことが出来ないのかと、相変わらずの腰の引けた取り組みにも怒りを覚えます。

　　一体、政府、自民党は誰も声も挙げないのかと思っていたら、あの西田さんが声を挙げてくれていたようです。

【西田昌司】震災の後遺症、民主党政権下で決定された「枠組み」の検証を[桜H28/1/13]

　　こうやって、声を挙げる人が殆どいないのも、あの民主党に政権を取らせた、戦後の行き過ぎた民主主義でしょう。
　　その行き過ぎた民主主義が蔓延らせた反日売国左翼のマスコミなどを恐れた腰の引けた自民党が、それを許してきたということです。本当に、国のことを考えれば、例え、どんなに反対されても真剣に戦ったはずです。
　　つまりは、戦後の政治家の劣化が、ここまで、反日売国左翼を育てたと言うことです。未だに、慰安婦は単なる売春婦との発言を責められると、直に撤回してしまうというのでは、まだまだ期待できそうもないですね。

　　その点、常に、国を思って発言してくれている「日本のこころを大切にする党」は、本当に貴重な党です。自民党員がこの党の人達の水準に達すれば、日本の再生も間違いないのですが、その望みは無さそうですね。
　　やはり、次の選挙で「日本のこころを大切にする党」の躍進を期待するしかなさそうです。

ユニクロとソフトバンクが危なそう

　　私の大好きな、2015年8月26日、第８０７回の「怪しそうなユニクロとソフトバンク」などで、何度も取り上げて来た、両社が素晴らしいことになっているようです。
　　日本に仇名す日本を代表するような飛ぶ鳥を落とす勢いで、マスコミなどに取り上げられていた二人の経営者も正念場を迎えたと言うことで少か。願わくば、このまま凋落して、日本から消えて欲しいものです。

　　そうなれば、日本の産業の金さえ儲ければ正義というような嫌な風潮も少しは是正されるのじゃないでしょうか。早く、こんな企業を淘汰して、日本の従業員を大切にする経営方式が帰って来てほしいものです。
　　日本の再生は、経営者がそうした日本の原点に戻ることが出来るかどうかに大きくかかってきていると思います。もう、中韓に汚染された日本の経営を変える時が来ているのです。その象徴として、こうした企業が凋落することは大歓迎です。
　　
　　まずは、1月17日、第９５０回の「ユニクロの失速」で取り上げたところのユニクロから。

　　Business Journalより　　　2016.01.16

　　「安さ」を失ったユニクロ、客離れ深刻に…客数減＆売上減止まらず、勝ちモデル崩壊　文＝編集部

　　年明け以降、世界的な株安に歯止めがかからない。中国経済の減速懸念、原油安や中東情勢の緊迫化、北朝鮮の核実験などが足を引っ張り、日経平均株価は 年初から6日連続値下がりで、その幅は一時1400円を超えた（終値ベースでは1335円安）。大発会から6日連続して下げるのは戦後、東京証券取引所で 取引が再開されてから初めてである。

　 　カジュアル衣料「ユニクロ」を中心に国内衣料市場で1割のシェアをもつファーストリテイリング株は売り一色。1月7日には一時、3万9010円まで下 げ、昨年来安値を更新した。終値は前日比1120円（2.79％）安の3万9050円で4万円の大台を割った。8日も瞬間的に1960円安（7.0％安） の3万6180円まで急落、結局910円安の3万8140円で引けた。株価の崩落にまったく歯止めがかからない。15年の高値である6万1970円 （2015年7月30日）から半値近くになった。

 　　会長兼社長の柳井正氏は年頭所感で、20年の売上高5兆円の達成に向けて、「過去の成功は捨て去れ」と社員に檄を飛ばし、「従来のやり方の延長線上にチャンスはない」と述べた。

　　ファストリは15年11月26日、山口市の本社で定時株主総会を開いた。柳井氏は檀上で改めて「20年に売上高5兆円をぜひやりとげたい」と強調したが、質問に立った株主からはその実現性について懸念の声も上がった。

　　15年10月8日に発表した15年8月期の同社の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が会社予想を350億円下回る結果となった。売上高に当たる売 上収益は前期比21％増の1兆6817億円、営業利益は26％増の1644億円と共に過去最高を更新したが、会社の見通しやアナリストの予測を大幅に下 回った。

　　これを受け、翌9日に株価は急落。下落率は取引時間中に一時10％を超え、下げ幅は4740円となった。時価総額は一瞬にして5000億円が吹き飛ん だ。この日、売買代金（1115億円）、値下がり率（9.74％）ともに東証1部でトップ。日経平均株価を1銘柄で180円以上押し下げた計算になる。

　　表面上は過去最高益なのに株価が急落したのは、持続的成長を続けると期待されてきたユニクロのビジネスモデルに陰りが出ていることに、投資家が失望し たからにほかならない。想定外だったのは、米国事業の赤字幅が拡大したことだ。米国はファストリが最優先市場と位置づけるアパレルの世界最大マーケットで ある。ユニクロを40店以上展開する。しかし、ブランドの認知度は上がらず、来客数が低迷。赤字幅が拡大し33億円の減損を計上した。12年に買収した高級ジーンズのJブランドも51億円の減損を出すなど、不振を極めた。

　　小売業が世界に出て行ってまで、企業規模を大きくしたがるのが私には余り理解できません。自分の育った地で地道に健全に」やればいいのじゃないでしょうか。
　　それが証拠に、海外から日本に進出して来た小売店などは、結局利益を出せずに撤退して行っているような気がします。それは、日本の企業だって同じでしょう。いずれ、行き詰るような気がします。

　　さて、もう一つのソフトバンクも大変のようです。散々、株を上げると言う詐欺商法で日本人を騙してきた孫も、いよいよ年貢の納め時でしょうか。なんてことになったら最高なのですが、まだまだ、騙されて、利用する消費者がいる間は、しぶとく持ちこたえそうです。
　　日本人も、いい加減目を覚まして、不買運動をやってくれればいいのですが、まだ、無理なのでしょうか。　

　　ブルームバーグより　　　2016/01/18

　　ソフトバンク孫社長の経営手腕に疑問符、スプリント再建に時間
 
　　米子会社スプリント買収以降、成長期待から買いを集めたソフトバンクグループ株だが、市場は孫正義社長の経営手腕を懐疑的に見始めている。18日のソフトバンク株は、2013年７月のスプリント買収後の最安値まで売られた。

 　　ソフトバンク株は18日、一時、前週末比8.2％安の5095円まで売られ、スプリント買収完了前の13年６月以来の安値となった。スプ リントのネットワーク関連費用の10億ドル（約1170億円）削減計画についてアナリストらは疑問視していると伝えられ、保有するスプリント株が下落した 影響を受けた。

 　　ソフトバンクのスプリントの買収は、12年10月に明らかになった。それまで3000円台を推移していたソフトバンク株は13年初めから 大幅に上昇、同年12月27日には9320円まで買われた。ただ、米国内での規模拡大を目指して試みた同業のＴモバイルＵＳ買収が失敗に終わったことなど を受け、14年、15年の株価は伸び悩んだ。

 　　ＢＧＣパートナーズの日本株セールス担当マネジャー、アミール・ アンバーザデ氏は「孫社長は日本でのソフトバンクの成功に自信を持ち過ぎていた」と述べた。「人目を引く大きな買収の際に見られた孫社長の幸運も、スプリントでは尽きたようだ」という。

 　　孫社長のスプリントについての説明も時々で変化している。昨年11月の会見では、人員削減などにより16年度以降の固定費を20億ドル超 削減することが可能だと説明し、ネットワーク改善についても「光が見えた」と自信を見せていた。一方、同８月の会見では、一時は売却も含めて考えようかと 思ったと明らかにしている。12年の買収発表後の会見では、「成功させる自信がある」「またとないチャンス」などと自信を見せていた。

 　　エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、スプリント買収時に孫社長が急速な改善を目指すと言っていたにもかかわらず「達成できていないことが、投資家を失望させてしまっている」と話す。

　　 スプリントの立て直しのため、孫氏は14年８月、米携帯電話卸売会社ブライトスターの創業者マルセロ・ クラウレ氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名した。 クラウレ氏は、ネットワーク改善と半額プラン、タブレット販促などで顧客獲得を目指したが、販促コストが業績の重しにもなっている。

 　　ＳＢＩアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は、孫社長にとってＴモバイルＵＳを買収できなかったのは「想定外だった」と述べ た。また孫社長は短期的にＶ字回復はできないと言っているとして、「投資家はそんなに長いタームだと待てない」と話した。

 　　ソフトバンクの広報担当、小寺裕恵氏は株価の下落などについてコメントしなかった。


　　ブルームバーグより　　　 2016/01/18

　　ソ フトバンク株がスプリント買収後の最安値、費用削減策に疑問の声
 
　　ソフトバンクグループ株が大幅下落し、米会社スプリント買収後の最安値まで売られた。スプリントがまとめているネットワーク 関連費用の10億ドル（約1170億円）削減計画についてアナリストらは疑問視していると伝えられ、スプリント株が下落したこと を受けた。

　　 ソフトバンク株は一時、前週末比8.2％安の5095円まで売られ、スプリント買収完了前の2013年６月以来の安値となった。終値は同7.9％安の 5111円。スプリント株は15日、前日比10％安の2.87ドルと、13年７月９日以来の安値で終了。

　　テクノロジー関連ニュースサイト、Ｒｅ／Ｃｏｄｅ（リコード）によると、スプリントは無線装置をクラウン・キャッスル・イン ターナショナルとアメリカン・タワーからリースしている電波塔スペースから、低コストの政府所有施設に移転させる計画だという。 ＴＭＦアソシエーツのアナリスト、ティム・ファーラー氏はブルームバーグの取材に「死に物狂いの最後の賭けかもしれない。当局の 許可問題で長期間動けなくなる恐れがある」と語った。また野村証券は18日付リポートでソフトバンクの目標株価を8580円から 7550円まで引き下げた。

 　　ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟アナリストはスプリントについて「短期的にはリファイナンス、長期的にはネットワーク の心配がある」と述べた。２月に実施される決算発表での説明に注目しているという。

　　ソフトバンクの孫正義社長は昨年11月、スプリントについて、人員削減などにより16年度以降の固定費を20億ドル超削減す ることが可能だと説明。ネットワーク改善についても「光が見えた」とし、巨額投資をせずに「一番よいネットワークを作る責務があ る」と述べていた。

　　ブルームバーグより　　　 2016/01/21

　　ソフトバンクの時価総額が保有のアリババ株下回る、スプリント懸念

　　ソフトバンクグループの時価総額が急落し、保有する中国のアリババ・グループ・ホールディング株の価値を下回った状態となっ ている。21日の同社株は４日連続の下落となり、２年９カ月ぶりの安値まで売られた。米携帯電話子会社のスプリントの再建をめぐ り懸念が強まり、スプリント株が下落した影響を受けた。

　　 ブルームバーグのデータによると、同社の21日時点での時価総額は５兆4558億円。また、ソフトバンクのホームページによれば、保有するアリババ株の時 価総額は６兆4070億円となっている。21日のソフトバンク株は一時、前日比3.24％安の4540円まで下落、日中取引とし ては2013年４月24日以来となる安値となった。年初来では26％の落ち込みとなる。

　　 スプリント株は米国時間の20日、同7.2％下落し約２年ぶりの安値を付けた。事業の好転で社債本来の価値を実現するはっきりとした道筋が見えず、事業再 編や破産手続きで価値を回収できるとも思えないとモルガン・スタンレーのクレジットアナリスト、デービッド・ハンバーガー氏がリ ポートで指摘した。これを受けて、株式と社債の価格がともに下落した。ソフトバンクはスプリント株を83％保有している。

　　 エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「ソフトバンクは成長力でアリババより劣ると考えられている」と述べた。「孫正義社長はスプリントの回復には時間 がかかると言っており、しばらくこの傾向は続く」という。

 　　スプリントの立て直しのため、ソフトバンクは14年８月、米携帯電話卸売会社ブライトスターの創業者マルセロ・ クラウレ氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名。 クラウレ氏は、ネットワーク改善と半額プラン、タブレット販促などで顧客獲得を目指したが、販促コストが業績の重しになっている。

　　これで、中国崩壊によって、アリババが終われば、流石にソフトバンクも持ちこたえられないのじゃないでしょうか。
　　何となく、面白くなりそう。と言うか、期待します。