尖閣侵入なら、海自が海上警備行動

　　尖閣での中国のやりたい放題に対する日本の対 応に、一体何をしているのかと怒りを覚えている人は多いのじゃないでしょうか。
　　日本政府は何を恐れているのか不思議で仕方ありません。それ程に、中国に遠慮して、何を期待しているのでしょう。

　　何て、イライラしていましたが、久し振りに、日本も少しはその気になってきたのかなと思えるニュースがありました。

　　　読売新聞よ り　　　2016年01月12日

　　尖 閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告

　　政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めてい たことが分かった。

　　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新 方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

　　国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定め ている。ただ、中国は尖閣諸島の領 有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張すること は、日本の尖閣諸島領有権を認めるこ とと同義になる」（外務省幹部）ためだ。

　　早速、中国が腰の引けた反応しているようです。西村幸佑さんが詳しく語ってくれています。

【尖 閣防衛】中国軍艦に無害通航権認めず、「海上警備行動」発令も[桜H28/1/13]

　　やはり、日本がまともな対応をすれば、中国や韓国は恐れてそれ以上に事をやる度胸は無いようです。日本もいい加減腰 の引けた対応を返上すべきでしょう。兎に角、中韓に対しては毅然とした対応をすべきことは間違いないでしょう。

中国、「世界の工場」時代の終焉か

　　13日、第５９４６回の「人民元、さらなる大暴落へ」で、年明けの株の暴落をサーキットブレーカの中止などで収めたかに見えた中国の株が、週明けに再び下がりだしました。今週はどうなるでしょう。

　　いよいよ、もうどうにもならない暴落で、中国崩壊が今度こそ実現するかと期待しています。産経が世界の工場時代の終焉かと小気味いい見出しで書いてくれています。

　　　産経ニュースより　　　2016.1.13 20:19

　　中国、「世界の工場」時代の終焉か　上海株も３０００割れ　ＷＴＯ加盟から１５年、成長エンジン失速に危機感

　　１３日の上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている３０００を終値で割り込んだ。１３日に発表された２０１５年の貿易統計が６年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まった。

　　０１年１２月、日本の支援で世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の成長エンジンだった。原材料や部品を輸入して人海戦術で安 価に組み立て、洪水のように輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代は、ＷＴＯ加盟から１５年を迎える前に終焉（しゅうえん）に向かっていること が鮮明になった。

　　貿易失速に危機感が広がる。とりわけ投資家にとってもショックが大きかった輸出の減少は、人件費高騰や労使紛争の頻発などで、製造業の国際競争力がそがれたことが原因だ。

　　日本を含む外資系の製造業で、繊維や衣料品、機械・電子部品などの工場が相次ぎ中国から撤退。将来的に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で有望な輸出拠点となるベトナムなどにシフトしており、中国の輸出産業は広範囲に地盤沈下を起こしつつある。

　　輸入の減少は、不動産市況や株式市場の低迷による中国国内需要の伸び悩みが響いている。元安の副作用で中国が世界から製品や原料を購入する勢いも衰えており、中国市場へ依存度を高めた世界経済の下ブレ要因にもなってきた。

　　貿易のマイナスが、１９日に発表される１５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計にどう影響するか注目されている。７．０％前後という政府成長目標の達成は微妙だ。同時に貿易とＧＤＰの統計の整合性や信頼性も指摘されることになる。（上海　河崎真澄）

   「世界の工場」時代終焉は分かり易くて良いですね。散々、人件費の安さを利用して儲けてきた欲深い企業も一緒に終焉すればいいのじゃないでしょうか。
　　そうして、いよいよ、日本の本来の従業員を大切にする経営が見直される時代になって欲しいものです。
　　現在のような、グローバル経済なんてのを見直して、途上国へ進出するのも、その国を利用するのじゃなく、発展させるような賃金体系を持って進出すべきでしょう。
　　そうやって、世界の底上げをすることこそが、人類が目指すべき方向であることは間違いないでしょう。
　　しかし、こうした考えを世界の経営者達が共有できる時代は、そう簡単には来ないでしょうね。これには、まず日本が本来の経営を取り戻して、繁栄の証拠を世界の経営者に解らせることから始めるしかないでしょう。
　　これには、何百年、何千年かかるのか分かりませんが、何時かはできると信じて進むしかないでしょう。

それこそが、日本の存在する意味！

拉致問題を民主党に語る資格があるのか

　　阿比留さんが、昨日取り上げた民主党の拉致問題発言に対して、痛烈な批判を書いてくれています。長い間拉致問題に取り組んできた人程、今回の発言は許せないでしょうね。本当に、下司でクズばかりそろった民主党です。

　　　産経ニュースより　　　2016.1.14

　　【阿比留瑠比の極言御免】　拉致問題を民主党に語る資格があるのか　自分を棚に上げ、またもレッテル貼り？

 　　在京各紙の１３日付朝刊をチェックして驚いた。安倍晋三首相が自らの進退にまで言及した答弁が、ほとんど取り上げられていなかったから だ。１２日の衆院予算委員会で、民主党の緒方林太郎氏が拉致問題をめぐり、「首相は拉致を使ってのし上がった男か」と質問した件に関してである。

　　首相、誰より熱心に

　　緒方氏は、拉致被害者の蓮池薫氏の兄で家族会元事務局長の蓮池透氏（後に家族会を離脱）の安倍首相らを批判した著書を論拠に、首相は拉致問題を政治利 用してきたのかと執拗にただした。首相はこれに対し「私が言っていることが真実であることに（議員）バッジをかける」と強く否定していた。

　　詳しいやりとりについては、１３日付産経新聞で報じているため省く。ただ、２０年以上前から拉致問題に誰よりも熱心に取り組んできた安倍首相に対し、緒方氏はよくもこんな露骨なレッテル貼りのような質問ができるものだとあきれた。

　　「（緒方氏は）何も分からないからこんな本を真実だと思い、安倍首相の攻撃材料になると質問したのだろう。事実ではないことが明白な本を事実確認もせずに出す出版社もおかしい」

　　拉致被害者、有本恵子さんの父、有本明弘氏はこう指摘する。透氏の著書には「薫さん本人も当惑している」（政府高官）という。

　　当初の関心は低く

　　「（取り組み始めた）当時は拉致問題は全く誰からも顧みられなかったし、私もずいぶん批判を受けた」

　　安倍首相は予算委でこうも述べている。実際、平成１４年９月の小泉純一郎首相の初の北朝鮮訪問で、金正日総書記が拉致を認めるまで、拉致問題に対する国民の関心は薄く、与野党とも問題を軽視していた。

　　筆者は小渕恵三内閣の１０年秋ごろ、当時の野中広務官房長官と鈴木宗男官房副長官が「（拉致問題などで）北朝鮮を批判して跳びはねている安倍みたいなやつはけしからん」と話しているのを目の当たりに見た。

　　小泉初訪朝の発表後でさえも拉致問題はあまり重視されず、当時の古川貞二郎官房副長官は９月１２日の記者会見でこう述べていた。

　　「（重要なのは）拉致問題で何人が帰ってくるこないということではない。そういうことがあればハッピーだが、それよりまず国交正常化に対する扉を開くことに大きな意義がある」

　　筆者は当時、官房副長官だった安倍首相が「小泉さんは拉致の『ら』の字も分かっていない」とうめくように漏らすのを聞いた。首相はかつて、産経のインタビューに当時の首相官邸の雰囲気をこう語っている。

　　「政府の中の何人かの主要な高官が、『大義は日朝国交正常化であり、拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた」

　　こういう時代にあって、拉致問題に取り組むことは政治利用の道具・材料となるどころか、政治家にとってむしろ不利に働くことの方が多かっただろう。

　　そもそも、民主党に拉致問題で安倍首相を批判する資格があるだろうか。民主党議員で、拉致実行犯で北朝鮮本国では拉致被害者の監視役も務めていた辛光洙元死刑囚の助命・釈放嘆願書に署名した人の名前は何人も思いつく。

　　それも菅直人元首相、江田五月元参院議長、千葉景子元法相…。民主党政権で主要ポストにいた人物ばかりである。民主党は、自分のことは棚に上げる癖をもう少し直さないと再び国民の期待を集めることなど無理な話だろう。（論説委員兼政治部編集委員）

　　本当に、よくもこれだけ売国奴が揃ったものですね。これも、南北朝鮮の戦後の工作によるものなのでしょうね。と言うか、日本人じゃないのかもしれません。
　　日本の平和ボケによって、ここまで日本は付け込まれてしまったことを考えると、本当に恐ろしいものがあります。あのまま、民主党政権を続けさせていたら、今頃、日本は終わっていたかもしれませんね。
　　やはり、安倍さんが復活してくれたのは日本にとっては土俵際の打っちゃりと言っても良いのじゃないでしょうか。これも、八百万の神様のお蔭かも。

朴裕河教授に８８０万円賠償命令

　　日本の村山さんなど反日売国奴左翼達さえ抗議の声をあげた、韓国の相変わらずのとんでもない裁判を、2015年12月 1日 (火)、第５３０回の「韓国の言論の自由侵害を憂慮」で、取り上げましたが、とうとう、とんでもない判決が出たようです。

　　何と、あの朴裕河に賠償命令を言い渡したのです。日韓合意なんて、何の役にも立っていません。やはり、あの合意は踏みにじられ、利用されることは明らかじゃないでしょうか。

 　　 産経ニュースより　　　2016.1.13

　【「帝国の慰安婦」在宅起訴】　朴裕河教授に８８０万円賠償命令、名誉毀損訴訟「性奴隷と変わらない」とも認定　
 
　　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」（韓国版）で名誉を毀損（きそん）されたとして、元慰安婦の女性らが著者の朴裕河（パク・ユ ハ）世宗（セジョン）大教授に計２億７千万ウォン（約２６５０万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は１３日、一部表現が元慰安婦らの名誉を傷 つけたと認め、朴氏に計９千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。

　　判決理由で裁判長は、慰安婦と日本軍が「同志的関係にあった」などとした表現について「原告らの社会的評価を低め、人格権を侵害した」と認定。中傷する意図はなかったとした朴氏の主張を退けた。

　　判決は、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野談話や、国連での報告書なども根拠にしており、慰安婦を「性奴隷と変わりない」とも指摘した。

　　元慰安婦らの告訴を受け、朴氏は昨年１１月に在宅起訴もされている。

　　やはり、韓国とは絶対に付き合ってはいけないのは明らかですね。それでも、アメリカの圧力に耐えなければならないのでしょうか。説得すべきは韓国じゃなくアメリカじゃないでしょうか。

　　その朴裕河教授の方が日本より、余程、腹が座っているのじゃないでしょうか。ワシントンまで行って、声を挙げています。
　　日本政府、特に、外務省はこの教授の覚悟にさえ及ばない腰抜けと言われても仕方ないのじゃないでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　2016.1.12

　　「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演　「政府の声を唯一とするな」　学術的立場から冷静な議論を

　　【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴（パク）裕河（ユハ）・韓国世宗大教授が１１日、ワ シントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないこ とが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。

　　朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から６０人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。

　　また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。

　　その上で、朴氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設けて事実の究明に取り組むことを提案した。

　　一方、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は慰安婦問題を「日本による国家的な性奴隷制度」とし、日本政府が韓国政府に慰安婦像の撤去を求めていることを非難した。また、昭和天皇の戦争責任にも言及した。

　朴氏はシンポジウム後、記者団に「米国でこの問題に関心を持っている方は（支援）運動側に関心を持ってきたので、私の議論には批判的なのだろう」と指摘。学者同士の議論がより重要になると強調した。

　　あのダデンもまだ韓国に操られているのじゃないでしょうか。つまりは、韓国は絶対に慰安婦問題で日本を貶めることを止めるつもりはないということでしょう。