団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

公選法違反で新人告発

2016年01月31日 | 沖縄

　　24日、第 ２０４－１回の「志 村候補と翁長知事、二人三脚の戸別訪問」の問題は、日本のマスコミは取り上げないのだろうと思ってました が、何と、産経さんが既に書いていたようです。

　　何と、この戸別訪問を告発してくれた人がいるそうです。沖縄の人も変わってきているようです。

　　流石、産経さんです。このところの産経の姿勢は素晴らしいですね。もう他の新聞なんか読む気もしません。と言うか、 新聞を止めている私が言える言葉じゃないですが、ネットでは産経さんばかり読んでいます。引用も、殆どが産経になってし まいました。
　　この産経が、トップシェアのなってくれれば、日本の再生も加速するのですが、難しいのでしょうね。これも、国民が目 を覚まさないと出来ないことです。

　　　産経ニュースより　 　　　2016.1.23

　　宜 野湾市長選あす投開票　過熱する集票活動　公選法違反で新人告発

　　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の市長選が２４日、投開票される。現職の佐喜真淳氏（５１）＝ 自民、公明推薦＝と、新人の元県職 員、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。２１日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志（おな が・たけし）知事とともに公職選挙法 で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が２２ 日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に 対する告発状を県警に提出した。

　　県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当 面、預かりにしたとみられる。

　　志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよく あり、違法なものではないと理解している」とコメントした。

　　平成８年の普天間飛行場の返還合意から２０年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真 氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。

　　選挙戦は、佐喜真氏が自公両党支持層の大半の票を固め、企業にも浸透する一方、志村氏は支援を受ける社民、共産両党 など革新勢力の支持層を固めてい る。勝敗のカギを握るのは有権者の半数を占めるとみられる無党派層だが、無党派層の支持は佐喜真、志村両氏に二分してい る。

　　これは、翁長を止めさせる為にも、何としても有罪にしてもらいたいものです。選挙違反程度では知事を止めさせること は出来ないのでしょうか。


発狂的投機

2016年01月31日 | 中国

　　宮崎さんが、香港取材の前に、今までの中国崩壊への流れを纏めて一気にアップしてくれています。宮崎さんには珍しく、かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。

　　それにしても、これを読むと、中国のとんでもないやり方に呆れると言うより、常識では考えられないことに驚くしかありません。こんな出鱈目で、未だに崩壊していないと言うことの方が不思議です。

　　こんなのを見ていると、日本の政・官・財の腐敗なんか、可愛いものです。日本人は、ここまでの出鱈目は出来ないでしょうね。何とも、恐ろしい国です。何があっても、未来永劫、こんな国が、まともな発展をすることは有り得ないでしょう。

　　と言うことは、やはり、絶対に国交断絶をして、二度と付き合うことが無いように未来に伝えて行かなければなりません。
　　
　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　より
　
　　宮崎正弘の国際ニュース・早読み(china economy decline)　　１月２６日　　通算第４７９０号

　　　中国発大不況のいま
　　　製造業も開発業者も石炭も鉄鋼もみーんな倒産寸前だ

　　全人代の席上で、次のような驚くべき発言が飛び出している。
　　「一部の地方政府に倒産の可能性があるので、気をつけて欲しい」（１５年１２月の全人代常務委員会で陳笠・常務副委員長）。

　　すでに明らかになった地方政府の債務は邦貨換算推定で３２０兆円から３４０兆円。公式発表でも　　　２９０兆円。この金額は地方政府の歳入の弐年分、殆どが不動産の無謀な開発と担当党員のポケットに消えた。
　　そして「発狂的投機」は「風と共に去りぬ」。

　　借金を棒にする性癖がある中国人の経済活動から容易に想定できたリスクだが、それにしても想像を絶する巨額、返せる筈がないだろう。つまり、これらの開発費は銀行の不良債権と化ける。

　　フィナンシャルタイムズが「中国の債務はＧＤＰの２９０％だ」と報じたが、もし、そうであるとすれば、中国全体の債務は２９００兆円となる。リーマンショックより、規模は壮大にして未曾有の数字である。
　　無謀かつ無計画。そして借金に無関心と無心。貸し込んだのは国有銀行とシャドーバンキング、そして理財商品などからの迂回融資、あげくにヤミ金融。皮肉なことに後者のヤミ金融は胴元が殆ど公務員だ。

　　「ここに巨大都市を造ろう」と呼びかけて、人口過疎の農村や湿地帯、いやはや海まで埋立てて人口島をつくり、セメントを流し込み、いい加減な地盤改良工事の果てに鉄筋、セメント量を誤魔化す手抜き工事を繰り返した。
　　摩天楼がニョキニョキと人のいない過疎地、海の上、湿地帯、砂漠に建てられた。
　　歴史始まって以来のバブルが中国で実験されたと考えると、その深刻な有様が理解できるだろう。

　　鬼城（ゴーストタウン）の現場を何回かみたが、ため息より先に気絶しそうになる。
　　誰も住まない百万都市はまず先頭を切って、内蒙古省オルダスの砂漠に出現した。いまでは蜃気楼のごとき鬼城となって世界的にその名が轟く。

　　筆者が現地に飛んだのは、すでに五年前のこと、まだ日本のメディアは「中国の不動産ブームは続く、価格高騰中」とか、現場とは乖離した報道をしていたっけ。
　　北京からパオトウへ飛んで、バスで二時間チョットでオルダス市内へ。そこからタクシーを雇ってカンバシ新区まで一時間半ほど南下した。…中略

　　中国依存度の日本の高い自動車、精密部品にもじわり悪影響がでてきたゾ

　　日本のメーカーにもどかんと悪影響がでている。
　　対中国輸出の稼ぎ頭は自動車と精密電子部品だが、自動車に関して言えば、まだ悪影響は微少で、理由は高級車が売れるから。またトヨタは世界全体の１２％を中国に依存しているが、工場増設を見送っている。

　　対照的に日産は中国依存度が高く、ＶＷの３５％中国依存ほどではないにせよ、２０％を超えている。ホンダは工場新設を見送る。
　　自動車部品は親企業に連携し、凸凹も同じだが、オプションの車載部品はすでに減産するメーカーが目立つ。

　　他方、スマホなどＩＴＩ精密部品や、コンピュータ液晶などは中国の落ち込みの余波を被り、京セラ、村田製作所、ＴＤＫ、日本電産アド軒並み悪影響がでてきた。
　　「中国発大不況」はこれからが本番である。

　　宮崎正弘の国際ニュース・早読み(RMB collaps)　　１月２５日　　通算第４７８９号

　　人民元暴落はいかにして起こるだろうか？
　　　通貨供給量からみても、高金利から判断しても暴落は秒読み

　　人民元暴落のシナリオは以下のようになる。
　　まず、人民元は投機対象としての「金融商品」と仮定すれば、市場は需給関係で決まるはずである。
　　原油、金銀などの商品市況の一つが人民元であるとすれば投機筋の空売り、ヘッジファンドの思惑が交錯するとはいえ、ＦＲＥＥ　ＦＡＬＬを開始するだろう。

　　なぜなら中国はさかんに裏付けのない人民元を増刷しているからである。しかし、そうならないのは人民元がドルペッグ制を採用しているからである。

　　９７年のアジア通貨危機の際にも、ジョージ・ソロスはタイバーツ、マレーシアリンギに続けて、香港ドルの下落を先読みして投機したが、中国が当時金融鎖国状態であったこと、香港が徹底的に香港ドル防衛のオペレーションを実行したため、人民元暴落は回避できた。
　　もっとも、当時の中国の金融規模は小さく、世界の投機筋が勝負を駆ける場でもなかった。

　　２０１６年１月２１日、春節を前にして人民銀行が市場にばらまいた金額は７兆円、通貨供給を増やして景気の減速に配慮したとされる。
　　ところが、前日に香港では人民元暴落回避のために中国国有企業が為替市場に大々的に介入していた。
　　つまり元買い、ドル売りである。直前までにも、香港ドルをいまのうちにドル、ユーロ、円などの外貨に両替しておこうとする動きが顕著になっていた。

　　香港ドルは人民元安に連動して、８年５ケ月ぶりに１ドル＝７・８２ＨＫドル台に下落（通常は、１ドルが７・５ＨＫドル）、これに連鎖して香港株式は３・８％の急落をみた。
　　香港からも通貨下落を予想した外資系が資金を引き揚げ始めたからだった。

　　ところが、香港の銀行間で人民元がたりなくなり、香港の銀行間の取引金利が、な、なんと６６％もの高金利を記録した。
　　まるで通貨暴落前夜のような、無茶苦茶な高金利、二年前に中国で翌日物が２４％という異常な高金利を出現させたことがあったが、たとえ翌日物とはいえ、これほどの金利は史上稀である。

　　人民元暴落をあらゆる手段を講じてでも中国が守ろうとするのは、資本流出を防ぐ目的が一番強いだろう。
　　もっとも人民元は上下限が設定された狭いレンジのなかでしか変動しない管理相場体制であり、しかも人民元はドルペッグである。
　　従って「金融商品」としての対象ではない。…中略

　　すでに十年も前から中国の不動産価格は庶民が逆立ちしても購入できる価格ではなく、投機というより博打場と化していた。

　　中国の中央銀行（中国人民銀行）は、それにもかかわらずマネーサプライを増やし続け、文革終了時から３０年間で資金供給量はじつに７０５倍にも達していたのだ。

　　ところが、ドルペッグ制を硬く採用してきたために、暴落するはずの人民元は一貫して高く評価されつづけるという、一種フィクショナルな、異形な、人民元相場を形成してきた。

　　簡単なたとえ話をすると、狐が木の葉を黄金に化かすようなものであり、しかし狸の欧米は、その黄金を意図的に本物と幻覚させ、中国とは共犯関係で人民元の国際通貨入りを支援するのである。

　　なぜか、ドルもユーロも金兌換紙幣ではないからであり、まして次に人民元が変動相場へ移行するとすれば、投機筋の空売りによって格好の稼ぎ場ともなり うるからなのである。グローバリズムに立脚するウォール街の論理とはカネが儲かれば、国際秩序とか経済倫理とかは二の次となり、他人の市場へも土足で上が り込んで、ごっそりと利益をもぎ取るか、あるいは読み違えて破天荒な損失をだす。

　　こうみてくると人民元暴落の可能性はおおいに高まっているのが現状であり、必死にそれを避けようとする中国金融当局と国際的ヘッジファンドの血みどろの決戦が近日中に開始されるかもしれない。
　
　　短期的展望としては、中国当局がありとあらゆる手段を講じて人民元暴落阻止、株価維持の政策出動をつづけるであろうから、暫し相場が大規模な変動に襲われることは考えにくい。
しかしながら、ギリシア危機が間歇的に噴火するように、人民元と中国株下落は、いずれ数ヶ月以内に間歇泉のように再爆発するであろう。

　　こんな国を、利用するために延命させようとする世界の金融業界や国も、中国と同罪ですね。やはり、正解は腹黒い。

　　冗談抜きで、日本は、世界との付き合いを、もう一度見直すべきじゃないでしょうか。貿易なども必要最小限にして、願わくば、情報だけは仕入れて、準鎖国も考えても良いのかも。

又、顰蹙を買いそうですね！

長谷川三千子氏 ～憲法改正を考える～

2016年01月31日 | 憲法

　　昨日に続いて、長谷川三千子さんの素晴らしい話の動画を上げたいと思います。昨日は、翻訳語を作ってくれた明治の先人でしたが、今日も、明治に作られた憲法の話です。

　　明治の人達も、江戸時代の人達と比べれば、欧米の影響でかなり劣化していると思われますが、現代人と比べれば段違いに素晴らしい人達だったことが分かります。

　　ここまで劣化してしまった現代日本人は、先人に追いつくことが出来るでしょうか。と言うか、まず無理でしょうが、何年かかっても日本人は先人の素晴らしさに追いつき、追いこしてもらいたいものです。それは、世界にとっても期待することろじゃないでしょうか。
　　


　　長谷川さんも中山恭子さん達と同じように腹が座っていますね。やはり、今の男は女性にはかなわないですね。と言うか、日本の男は、女性に勝ったことは無かったのかもしれませんね。それが分かっていたからこそ、日本では女性が尊重されたのじゃないでしょうか。
　　国が、おかしな方向に行き出したら、女性が立ち上がって、修正し、後は、アホな男に任せるなんてことをやってきたのかも。


公権力で押しつぶそうとすること自体がおかしい

2016年01月31日 | 韓国

　昨日も取り上げた、産経新聞の加藤さんが、「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演して、公判を語ってくれたようです。
　　その中で、日本でも思わぬところから圧力があったと語られています。やはり、日本は韓国に完全に犯されているようです。
　　素直なお人好しで平和ボケが韓国によって洗脳されて、反日売国左翼に変えられてしまったというのが多いのじゃないでしょうか。

　　産経WESTより　　　　　2016.1.24

　　「公権力で押しつぶそうとすること自体がおかしい」…産経、加藤達也・前ソウル支局長が「そこまで言って委員会」で韓国での公判振り返る

　　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴され、無罪が確定した産経新聞の前ソウル支局長、加藤達也・社会部編集委員 が、２４日放送の読売テレビの番組「そこまで言って委員会ＮＰ」にゲスト出演し、韓国での公判を振り返った。番組で語った主な内容は次の通り。

　　－－現状は

　　加藤前支局長「もう落ち着いて社会部で担当も与えられて仕事をしてる」

　　－－外信部に戻る可能性はあるか。韓国に入る可能性は

　　加藤前支局長「社命があれば。でも韓国に入国を拒否される可能性もある」

　　－－将来韓国にまた行く？

　　加藤前支局長「どうでしょうねえ、社命があれば行きます」

　　《出演者からは「サラリーマンやなこの人（笑）」と野次が飛んだ》

　　－－無罪になった。むしろなぜ名誉棄損で逆に裁判を起こさないのか。逆裁判を起こせばいい

　　加藤前支局長「私は新聞記者ですので、言論には言論で筋を通すべきといってきた。そもそも起訴するという、公権力で押しつぶそうとすること自体がおかしいという立場ですから」

　　－－コラムの元になった朝鮮日報については名誉棄損に問われなかった

　　加藤前支局長「朝鮮日報についてはまったく不問だった。裁判では（朝鮮日報も）同じ事実関係について書いてると言ったが」

　　－－きょうは判決文を持ってきてもらった

　　加藤前支局長「判決を読むと、裁判長が言ってることの７、８割は産経新聞の加藤達也を誹謗する内容。『韓国人としては受け入れがたい』『取材もろくに し ないとんでもない記事で、とんでもない記者だ』と。法廷で読み上げられるのを聞いていたが、レベルの低い裁判、司法かなと思った。日本でも裁判長が感情を まじえて被告人を説諭することあるが、『無罪だけど、（記事が）ダメだ、でたらめだ』と言っていて、どういう精神構造をしてるのかなあと思った」

　　－－無罪判決は想定してたか

　　　加藤前支局長「全く想定外のことだった」

　　－－韓国の司法は政権の影響を受けやすい？

　　加藤前支局長「受けやすいものだと思う」

　　－－国際的には韓国はどんどんだめになっている。そのことを分かっている韓国人はいるのか

　　加藤前支局長「分かっている人は相当数いる。ネットの書き込みサイトとかでもあるが、表には出にくい」

　　－－加藤さんが立派なのは裁判所、検察から取引を持ちかけられても認めず、判決までいったことだ。日本の中で、自分の味方だと思っていた人に、罪を認めるようにいわれたことがあったのか

　　加藤前支局長「割とあった。昔からの知人、というか記者としての大先輩。他社の人だが」

　　－－それは何新聞？

　　加藤前支局長「それはちょっと（笑）。お茶でも飲もうと何十年かぶりに呼び出された。（相手は）最初にジャーナリストの倫理的なことの話を始めて、『そ うですね』と黙って聞いてたが、相手は『判決が出る前にこの際ずばっと会社を辞めて、恭順の意を示せば、日韓関係もうまくいくんだから』と言われた」
　　　
　　加藤さんは有罪を覚悟していたんですね。それでいて、取引などに屈服することなく戦ったその覚悟には感心します。そのお蔭で、韓国の異常さが、尚一層明らかになったのですから、素晴らしいですね。

　　やはり、どう考えても、こんな国と付き合う必要はないですね。一日も早い国交断絶こそが望まれます。