中国から撤退しない日本企業を、12月09日、第６２７７回の「 ソニー、中国脱出で大誤算！」などで何度も非難してきましたが、もう遅すぎたようです。
やはり、もう、損切りを決断して撤退するべきでしょう。撤退するに出来ない企業も多いのでしょうね。本来なら、日本政府が撤退に補助金を付けて、その条件として福島などへの工場進出すべきとも書いてきましたが、そんな腹の据わった政治家はいないでしょう。
何と言っても、壮大な無駄使いである除染に何兆円もかかるなんて言ってるくらい、国の未来より、ゼネコンを儲けさせることにしか感心がないようですから。
産経ニュースより 2016.12.7
日 本企業の中国撤退が加速 「ソニー」がカメラ部品工場売却で大規模スト発生
日本企業の中国からの撤退が加速しそうだ。人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市の カメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖 も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。（夕刊フジ）
中国から日本への輸出は今年１～１０月、前年比で５・３％減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率 が高いため、これは日本企業が中国での生産を縮小していることを示している。
日本企業だけではない。中国の貿易相手国として首位のＥＵでも同時期に４・９％減、第２位の米国も同７・７％減となってい る。各国の企業が、中国での生産を縮小していることが数字にも表れている。
広州市にあるソニーのスマートフォン向けカメラ部品の製造工場での大規模ストライキは１１月１０日ごろ発生し、２４日に収 束した。工場を深セン市の電子部品メーカーに売却することが引き金となったが、他社も人ごとではない。
日中経済協会（宗岡正二会長）の訪中団が今年９月、中国商務部を訪問し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」 という。それほど、日本企業は中国からの撤退を急いでいる。
これは賃金の上昇や円安・人民元高に加え、沖縄県・尖閣列島をはじめとする、日中の政治的関係が懸念されるためだ。
中国政府としては、日本企業を引き留めるために政治的妥協するつもりはない。自国企業を育成するために、外国企業への優遇策を次々と廃止していることも大きい。
中国から撤退して、どこに生産拠点を移すかも難題だ。インドやベトナムが注目されたが、進出ラッシュが続いて、インフラが 整っている地域が少なくなり、良質の労働者を確保することが難しくなったという。
日本企業にとっては試練の時が続きそうだ。
撤退を躊躇して延ばせば延ばすほど、被害が大きくなるのは明らかなのにもかかわらず撤退できないということはもう倒産しかないのでしょうか。やはり、自業自得ですね。
お気の毒ではありますが、進出した時の経営者と撤退できない経営者という素晴らしい方達に企業を委ねたのですから仕方ないのでしょう。
安倍さんの真珠湾慰霊が決まって、ネットでも話題が飛びかっていますが、私の大好きな高山さんと青山さんの真珠湾攻撃の話題がやはり面白い。
じっくりと、如何に日本が素晴らしいかを見てください。やはり、日本人はこれを知ってから世界へ出かけてもらいたいものです。
自虐史観に犯された者は、海外へ行くことは禁止すべきでしょう。行く本人も可愛そうです。とは言いながら、犯されている者は、それに気がついていないだろうし、気がつくこともないのかも。やはり、海外に出る人には日本史の試験が必要でしょう。
【Front Japan 桜】真珠湾攻撃とは何だったのか？ / 「2016年を振り返って」 その１ 国内編[桜H28/12/7]
【青 山繁晴】安倍総理・真珠湾訪問への提案、反軍思想の有り得なさ[桜H28/12/9]
【青 山繁晴】安倍総理・真珠湾訪問への提案、反軍思想の有り得なさ[桜H28/12/9]
未だに、拉致被害者を奪還できないどころか、好き放題させている平和ボケのアメリカ植民地の日本は舐めきられています。
こんなことを言わせて、何の対応も出来ない日本は、本当に危機ですね。と言うか、それを危機とも思わないのが殆どの日本人というのですから、やはり、何時滅ぼされても仕方ないのかもしれません。
産経ニュースより 2016.12.8
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩 （ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金 委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみ て、動向監視を強めている。
関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。
許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」 と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」 と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。
また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊と しての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を 求めた。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。
それにしても、こんな大学を許しているどころか支援までやる日本人の包容力に、北朝鮮の方たちは涙を流して感謝してくれているのでしょう。
この素晴らしき日本人を見ていると、韓国で朴大統領を攻撃している北朝鮮に操られている韓国の人達を笑っている場合じゃないですが、そんな危機感は殆どの日本人が持ってないでしょうね。
日本人は何時目覚めるのでしょうか。それとも、眠ったまま消滅を迎えるのでしょうか。まさか、そんなことはないと信じたいし、一人でも多くの人が目覚めることを願いたい。
昨日の台湾の蔡英文さんとトランプさんの電話対談の記事に、もしかしたらトランプさんやる気かなと期待したのですが、宮崎さんが、これについて詳しく考察してくれています。
宮崎さんも期待しているようです。この読みが当たれば、中国もいよいよ終了でしょう。どうか、そうなって貰いたい。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月６日（火曜日） 通算第５１２１号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <トランプ・ピボットは対中政策で始まる
トランプ・ピボットは対中政策で始まる
台湾総統と電話会談。南シナ海問題を初めて言及
さきに台湾問題で、画期的な「事件」が起きた。
蔡英文総統からの祝意の電話にトランプ次期大統領が応じたのだ。１９７９年の国交断絶以来、３７年ぶりの快挙である。
「台湾に何十億ドルもの武器をアメリカは売却している。そのリーダーが祝意をつたえてきたのだ」とトランプはツィッターに書き込んだが、ついでにこういったのだ。
「南シナ海の（岩礁を埋立て人口島建設と軍事基地化）ことで（中国は）アメリカの許可を得たか？」
ペンス次期副大統領はテレビに出演し、蔡英文総統からは祝賀の電話会談だけだったと述べたが、消息筋はこの米台談話会談は長きに亘って練り上げられた演出だったとしている（ワシントンポスト、１２月５日）。
トランプの次期対中国政策は、トランプ・ピボットがおきる可能性を示唆している。
過去の発言を振り返ってみよう。
トランプ名言集は以下の通りである。
トランプは中国を明確に「敵」と言っている。
１５年６月１６日の出馬表明で、トランプは「私が中国を敵として扱うことが面白くない人間もいるが、やはり中国は敵以外の何者でもない。アメリカは深刻 な危機に直面しており、嘗て勝ち組だったのは昔話である。最後にアメリカが誰かを打ち負かしたのは何時だった？ 中国に貿易でアメリカが勝ったことがある のか」。
そして同年１１月のテレビ討論会では
「ＴＰＰなんてトンデモナイ。中国がいつものように裏庭から入りこんでだまし取ろうというのがＴＰＰである」と発言し、このときまでＴＰＰに中国が加盟していないことも知らなかった。
北朝鮮問題にからめて、こういう発言もしている。
「北朝鮮問題は中国が簡単に解決できるのに、これを利用してアメリカを操作したいため、問題解決に努力しない。北朝鮮問題を解決できない中国なんぞ潰してしまえ」。（２０１６年１月６日、ＣＮＮでの発言）。この文脈から日本の核武装を容認する発言へと繋がった。
こうして過去の発言をフォローすると、トランプの中国観が自ずと浮かび上がってくる。台湾総統からの祝賀をうけたのも自然の流れである。
オバマはアジアピボットを提唱したが、南シナ海でほとんど何もせず、リップサービスだけだったため、アセアン諸国はアメリカへの信頼を薄め、ラオス、カ ンボジア、タイが中国の圧力に屈し、ついにはフィリピンまでもが中国へなびき、「アメリカ軍は二年以内に出て行け」とドゥテルテ比大統領をして言わしめ た。
こうした退嬰的なアメリカの姿勢と百八十度異なるトランプは、つぎのアジアピボットを用意しているのではないか。
産経抄もキッシンジャーと蔡英文さんの話題を取り上げています。やはり、キッシンジャーが日本にどれ程害を齎したかが分かりますね。今更ながらに、日本のマスメディアがキッシンジャーを持ち上げていたことに怒りを覚えます。
産経ニュースより 2016.12.5
【産経抄】安 倍トランプ会談は正しかった １２月５日
１９７１年７月、パキスタンに滞在していたキッシンジャー米大統領補佐官は、「おなかをこわして」休養することになった。 記者たちの前から姿を消した２日間、実は国交のない中国の北京に飛び、周恩来首相と会談していた。
▼１０月には、さらに突っ込んだ話し合いが行われ、米側は台湾問題で、中国側の主張を受け入れる。米国は台湾が中国の一部 だとする「一つの中国」の原則に反対しない。２人の合意は、翌年のニクソン大統領の「電撃訪中」で発表された、「上海コミュ ニケ」に盛り込まれた。
▼その後も、キッシンジャー氏の親中ぶりは際だっている。習近平国家主席は２日には、そんな「大切な友人」と北京で会談 し、笑顔で握手を交わした。同じ日に飛び込んできたのが、トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統の電話協議という、衝撃的 なニュースだった。
▼トランプ氏は、交流サイトのツイッターで、独立志向の強い蔡氏をあえて「プレジデント」と呼んでいる。歴代大統領が避け てきた、国家元首を意味する呼称である。中国が神経をとがらせる、台湾への武器輸出にも言及した。
▼「対立ではなく協力から始めよ」。キッシンジャー氏は当選後のトランプ氏に対して、対中政策についてアドバイスしてい る。そう聞かされていた中国政府は、トランプ氏から見舞われた先制パンチに戸惑うばかりであろう。
▼今なおキッシンジャー氏の影響下にある、米国の対中融和政策が変わるきっかけになるのか。トランプ氏の次の一手はまった く見えない。今後も国際社会は、予想不能の言動に振り回されていくのだろう。その意味でも、いち早くトランプ氏を観察する機 会を持った安倍晋三首相の判断は、正しかったといえる。
いずれにしても、トランプさんがどう動くかは、あくまでも、その時が来ないと推測だけなので、どうころぶかは分かりませんね。日本の為にも、世界の為にも、中国を崩壊させることを目指して欲しいですね。
果たして、どうなるか！