高山正之さんが、24日 (土)、第６２９２回の「10 年後に生き残っている国」の討論を体調不良で急遽休まれたので心配していましたが、どうやら回復されたようです。
何と、早くも桜チャンネルに出てくれています。貴重な人だけに無理をせずに長生きして、日本人の目を覚ましてもらいたいものです。
早くも、高山節全開でロシアを痛烈に語ってくれています。占守島の戦いの意味も深く考察してくれています。
やはり、高山さん独特の考えですね。流石のねずさんもロシアの勲章という説は書かれてなかったような。
高山さんが地上波に出れば、平和ボケの人達の多くが目覚めるでしょうが、反日売国左翼メディアが全力で阻止しているのでしょう。
安倍さんどうしたんでしょう。又しても、とんでもないことをやりだしそうです。安倍さんが発表していたので困ったものだとは思ってましたが、まさか本当にやりだすとは。
これはやはり竹中平蔵を筆頭とする経済界の強い圧力に負けたということでしょうか。日韓合意、ヘイトスピーチやカジノと立て続けに、安倍さんの支援者の気持ちを逆撫ですることばかりやっていると思うのは私だけでしょうか。
産経ニュースより 2016.12.25
有 能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討
政府は２５日までに、在日外国人の中で特に能力が高い研究者や技術者、経営者などが永住権を取得するために必要な在留期間を現 行の５年から最速で１年に短縮する方向で検討を始めた。国際的な人材獲得競争に勝ち抜くためには大胆な取得要件の緩和が必要と判 断した。現状では対象の３分の２が中国籍とみられる。政府は今後、パブリックコメントなどで広く意見を集めて最終的に判断し、年 度内の導入を目指す。
一般の外国人の場合、永住権を取得するためには日本国内に１０年間住み続ける必要がある。ただ、経済成長への貢献が期待される 高度な技術や知識を持った外国人は「高度人材」として例外的に５年の在留期間で取得ができる。
現行制度では学歴や職歴、年収などを水準ごとにポイント換算し、計７０ポイントに到達すれば「高度人材」として法務省が認定す る。見直し案ではこれを３年に短縮するだけでなく、８０ポイントを超える特に優秀な人材の場合は１年に大幅短縮する。
安倍さんは圧力に負けて歯ぎしりしているのか、それとも笑っているのか。安倍さんはじっと我慢で時期を待っていると信じたいのですが、もしそうでなければ日本は終わりですね。
安倍さんを信じたい。
日本の研究者達の地道な成果が世界を救ってきたという驚くような例が沢山あることに先人の凄さを思い知らされます。
そんな話を沢山取り上げてくれるねずさんのこれも何度か読んだものですが、それを見るねずさんの何とも言えない解釈に感動させられます。この小麦の話の最後もそうです。
全文は、何時ものようにリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の 物語より 2016年12月20日
小 麦のお話
…略
そこで思うのです。
もしかすると日本の八百万の神々は、未来を見据えていたのではないでしょうか。
もし日本があの戦争に勝つか、あるいは昭和１８年の時点で米英仏蘭と講和条約を結んでいたらどうなっていたでしょうか。
おそらく日本は大国のままです。
けれど、米英仏蘭とは、敵対的関係となります。
もちろん欧米諸国の植民地は、そのまま維持されていることでしょう。
つまり、インドもパキスタンも、英国領のままです。
日本にはすでに「農林十号」はあったけれど、三大穀物の種子は輸出禁止品目です。
ということは、昭和４０年に起きたインド、パキスタンの凶作時、英国領であった両国に「農林１０号」が行き渡ることはありませ ん。
つまり両国では、おそらく億単位の餓死者が出たことでしょう。
結果だけからみると、日本が自主的に戦闘を終わらせ、ＧＨＱが日本で開発された「農林１０号」を勝手に米本国に持ち帰ったことか ら、「農林１０号」は、米国の小麦収量を劇的に向上させ、さらにメキシコの小麦と掛け合わせることで病気に強い品種となりまし た。
つまり、「農林１０号」は、世界最強の小麦となったのです。
そしてこのことによって世界の人口は三倍強に増加しました。
いまや７０億人です。
インド、パキスタンでは、餓死者を最小に止めただけでなく、いまではインドは小麦の輸出国にさえなっています。
一方戦の序盤から中盤にかけて日本が勝利を連続させなければ、その後の東亜諸国の独立はなかったであろうし、世界の人種の平等も 確立されてなかったことでしょう。
八百万の神々の御心は、我々凡人には計り知れないものです。
しかしもし未来を知る八百万の神々なら、どう判断し、どう行動したであろうかと思うのです。
日本を最後まで勝たせて世界の飢餓を招くか、それとも日本を敗戦に導いてでも世界の民衆の幸福を図ろうとするか。
おそらく後者であろうと思うのです。
これは、あくまでも私の想像です。
しかし日本で開発された小麦はたしかに世界を飢えから救ったし、世界の人口を三倍以上に増やしたのです。
そしてかつて日本が掲げた人種の平等、植民地支配の終焉という壮大な目的も、いつのまにか達成されています。
その日本人は、バブル崩壊後不況下にあるとはいえ、豊かな食に恵まれた国になっています。
焼け野原となったはずの日本が、終戦直後には世界の最貧国状態だったのに、わずかの間に世界有数の富める国に成長し、おかげで国 を守るべき政治家まで「平和ボケ」してしまうくらいの平和と繁栄を手に入れています。
言い換えれば靖国に眠る２３６万柱の英霊は、神々の意思に添って世界に人種の平等を実現し、世界を飢えから救い、戦後日本の平和 と安全と繁栄を実現したのといえるのではないかと思うのです。
そしてそのことを我々日本人が謙虚に学び、英霊への感謝を学ぶとき、日本と世界は、新しい大いなる発展のときを迎えるのではない かと思うのです。
24 日(土)、第 １２９２回の「まだまだ続くオーストラリア慰安婦像問題」を取り上げましたが、あのＡＪＣＮの抗議に脅迫メールが来たようです。
国がなくなりそうな時に、慰安婦像に拘っている暇があるのでしょうか。と言うか、日本の取るべき道は、韓国の慰安婦問題などのあらゆる日本貶め活動を終わらせる為に、韓国の崩壊のお手伝いをすることでしょう。
国が無くなれば、流石の韓国人も日本貶め活動なんかやる余裕はないでしょう。とは言いながら、逆恨みでもっと騒ぐ恐れもありそうです。
産経ニュースより 2016.12.19
【歴史戦】豪 の慰安婦像に抗議する日系団体に脅迫メール 人権委員会申し立て翌日に
オーストラリア・シドニー近郊の教会敷地内に韓国系団体の依頼で設置された慰安婦像をめぐり、現地で抗議活動を展開する住民ら の組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」に脅迫メールが届いていたことが１８日、分かっ た。ＡＪＣＮは差出人を韓国に住む人物と特定、地元警察に届け出る方針だ。メールは英文で「できるだけ残酷な方法で命乞いをさせ ながら殺したい」などとあり、殺人予告とも取れる内容となっている。
メールは１５日に届いた。ＡＪＣＮは１４日、教会敷地内の慰安婦像を公道に面した場所に移設する動きがあることから、教会に対 し豪州の人種差別禁止法に違反するとして同国人権委員会に申し立てを行ったばかりだった。申し立ては、不特定多数の人の目に触れ る場所への像の設置は特定の人種や民族などへの憎悪などをあおるとして、像の撤去を求めている。
豪州では２０１５年にストラスフィールド市で同国で初めての設置計画が浮上したが、市議会は全会一致で否決した。しかし、その 後も計画はくすぶり続け、今年８月にシドニー近郊の教会内に設置された。
教会の牧師は慰安婦像について「慰安婦だけでなく紛争やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者女性を象徴するもの」とし て対日非難ではないとしているが、碑文は日本だけに言及している。また、牧師は「加害者に謝罪させる」と発言したこともある。
ＡＪＣＮ代表の山岡鉄秀氏は１４日に出した報道発表で申し立ての理由を説明。慰安婦像は海外でも反日運動と連動し、日本国民に とって深刻な脅威になっていることや、現地の日本人の子供に対するいじめを助長したり、反日教育にも使われたりすることへの懸念 を訴えた。
日韓合意は、今のところは、日本に取って良い事はないですね。どうせ次の大統領が破棄するでしょうから、やはり、国の崩壊こそが解決でしょう。
イギリスに次いで、とうとうあの中国べったりのドイツも気がついてきたようです。と言うか、気がつかない方がおかしいのですが、やはり、遠いのでしょうか。
ドイツの大使が中国の金融について疑問をぶつけたようです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月２１日(水曜日） 通算第５１４４号 ＜前日発行＞
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み < 「約束された金融改革はなにひとつ実現していない」とドイツ中国大使
「約束された金融改革はなにひとつ実現していない」とドイツ中国大使
改革というより、規制強化。あまりにも緩慢であると不満爆発
ミカエル・クラウス駐北京ドイツ大使が言った。
「中国が約束した市場の改革の進捗状況は緩慢にすぎ、現実を前に矛盾を来している」（サウスチャイナ・モーニングポスト北 京支局とのインタビューに答えて）
同紙(１６年１２月２０日)に拠れば、クラウス大使は次のように続けている。
「三年前、中国共産党は状況を睨みつつ、市場改革をはかり、市場原理主義に基づく改革を成し遂げるための決定的なリーダー シップを発揮すると約束した。『必要とされる改革の理想に適応させるため』というより、今日の状況では『社会の安定』が優先 的課題となった。市場の開放と外国の算入により、直接投資をさらに円滑化させるとしながらも、つい最近は資本流出を理由に 『破壊的安定』と金融危機を防ぐためだとして諸政策が逆方向に流れている」
市場改革どころが金融ルールは逆戻りするかのように、資本規制がなされ、企業の能率的再編は滞り、在庫は解消されず、外国 企業は中国への投資を躊躇しているのが現実である。
「製造業を活性化させ、ハイテクの自製化をはかり、２０２５年までに目標を達成すると主唱していたが、むしろ企業や個人の 海外送金を制御し、人民元の為替を管理している。この目的は資本の海外流出をふせぐことに置かれ始めた。このため海外企業の 送金などに支障がではじめ、世界的グローバル化の波にさからって、中国は逆方向に進み、しかも外国企業への制約や規則の改正 は、われわれの関与できない不透明なプロセスで唐突になされることが多く、ＥＵ諸国は当惑している」と大使。
ドイツばかりかＥＵ諸国から声があがり、ＥＵと中国は共同でチームを発足し、事態の改善ぶりを観察して、提言してきた。こ の措置は杭州のＧ０でも確認された。
「しかし過剰在庫の解消、国有企業の再編、金融市場の改革は遅れに遅れている」。
親中派のドイツですら、このような不満を公然と口にするようになった。トランプの中国批判は、ちょっと語彙が過激と言うだ けである。
それにしても、欲に目が眩むと、ここまでそのおかしさに気がつくのが遅くなるんですね。まだ、二音の経済界を初めとして中国の発展を信じているバカ供 が沢山居るんでしょうか。どう贔屓目に見ても、そんなはずは無いのですが、それ程に、一度、欲に目が眩むと何にも見え無くなるのでしょうね。
やはり、最後はトランプさんが幕を引いてくれるのでしょうか。
