昨日、第９４０回の「日本がワシントンで“告げ口外交”？」で、古森さんの朝日新聞の卑劣なやり口への非難を取り上げましたが、実は、その前日にも、古森さんの気になる記事がありました。
その時は、もう一つ、その意味が理解できなかったのですが、２日の朝鮮日報の記事で、その重大さに驚きました。
何と、追い詰められた慰安婦問題を誤魔化して、もっと普遍的な問題と置き換えて、今後も、日本を貶め続けようと言う意図が隠されているようです。
ジャパン・インデプスより 2015/12/31
［古森義久］【「慰安婦像」を「少女像」と呼び始めた一部メディア】～問題の本質を薄めようという作為～
「古森義久の内外透視｣
慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意をめぐっては日本側のメディアの報道になんとも奇妙な現象がある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を NHK、朝日新聞から読売新聞までが唐突に「少女像」と呼び始めたことである。この慰安婦像の扱いは今後、今回の合意の韓国側の順守を判定するカギとなる から、この呼称のあり方は重要である。
日本のメディアはNHKも朝日新聞も長年、このソウルの日本大使館前の像は「慰安婦像」と呼んできた。事実としてもそのとおりなのだろう。日本を糾弾 する側では「慰安婦は14歳から20歳までの女性」と断じているから、この像もいかにも若く幼い少女にみえても、その描くところは慰安婦そのものだろう。
だがNHKも朝日新聞もいまではこの像を「慰安婦を象徴する少女像」と表現する。慰安婦を象徴するというならば、その産物は慰安婦そのものだという意味だろう。だがあえて「慰安婦」とは呼ばず、「少女」と表記するというのだ、一体なぜなのだろう。
この新しい呼称はアメリカ国内の各地に建てられた慰安婦像にも適用されそうな気配がある。アメリカでの慰安婦像問題は私も当初から注意を向け、その動 きを取材し、報道してきたが、その像は最初から最後まで「慰安婦像」である。建てる側も、建てられて、不快感や侮辱感を味あわされる側も、一様にその像を 「慰安婦像」と呼んできたのだ。
慰安婦像を少女像という表記に変えることは、慰安婦問題の本質を薄めようという作為を感じさせる。少女像ならそれ自体はなんの問題もないだろうという ニュアンスが広がる。韓国側の言動を有利にする意味あいがこもる。単に少女の像を建てることは、ギラギラとした政治意図を感じさせないからだ。
ところがいかにも若く幼くみえる少女のイメージを利用して慰安婦像を建てることは、まさにこの問題の中心の虚構や誇大をアピールするプロパガンダ性をずばり実感させる。まさにギラギラした政治意図そのものなのである。
なぜ「慰安婦像」ではなく「少女像」なのか。「慰安婦を象徴する少女像」とは正確にはなにを意味するのか。この点をNHKも朝日新聞も明確に説明してほしい。
ここでも、売国反日NHKや朝日新聞どころか、読売新聞までが韓国の工作に加担しているようです。何とも、日本のマスコミの汚染は酷いものがあります。
やはり、日本のマスコミの殆どは韓国によって制圧されているようです。
韓国は、これをアメリカ人の教授をつかって工作しているようです。何とも、執念深い奴ですね。やはり、日韓合意なんてまとまるはずはないですね。
朝鮮日報より 2016/01/02
慰安婦合意：米教授「日本の教科書に児童性犯罪として記載必要」
NYタイムズに寄稿
「日本が連れて行ったのは成人女性ではなく、13－14歳の少女だった！」
米国の女性学教授が韓日政府の「慰安婦合意」を報道した米紙ニューヨーク・タイムズの間違いを指摘し、関心が集まっている。
デラウェア大学のマーガレット・D・ステッツ教授は1日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿文で「貴紙は昨年12月29日に報道した記事で、日本軍に 『韓国の女性たち』が連れて行かれたと書いているが、被害者はほとんどが未成年だった。こうした性犯罪は日本の教科書で教育しなければ、正義が成り立たな い」と指摘した。
同教授は「貴紙はこの日の記事で、第二次世界大戦時の日本軍売春宿にだまされて、あるいは強制的に連れて行かれた『韓国の女性たち』に関する紛争が妥 結したと書いた。生存者たちが証言している通り、残酷な性奴隷システムの対象は大人ではなく、13－14歳の少女たちだった」と強調した。
そして、「荷物のように船に載せられ、アジア各地の戦場に連れて行かれて、毎日のように強姦（ごうかん）された少女たちは、初経さえ迎えていない年齢だった」とも述べた。
さらに、「日本の行為は戦争犯罪だけでなく、子どもに対する人身売買と性犯罪だった。これらの事実は日本の教科書に記述され、西欧の各メディアが報道しない限り、犠牲者のための真の正義は行われていない」と一喝した。
これでも、安倍さんは辛抱して合意を目指すのでしょうか。とは言いながらも、やはり、様子を見るしかないのでしょうね。何と言っても、他に安倍さんに匹敵する人がいないのですから。
これで、合意が出来なかった場合に安倍さんはどうするのでしょうか。そこで、譲歩すれば、流石の安倍さんも政権の維持は無理じゃないでしょうか。
ここは、腹を括って、アメリカの要求も退けて欲しいものです。今度ばかりはアメリカも理解するのじゃないでしょうか。と淡い期待をしていますが、やはり、甘いかも。ならば、やはり、ここは決断のしどころでしょう。
大人しくなったと言われているトランプさんが、素晴らしい発言をしてくれたようです。これは、日本でこそやってほしいことですが、靖国参拝さえできない日本じゃとてもじゃないですが反日売国左翼共が大喜びで騒いでくれて実現は不可能でしょう。
そのアメリカも、同じようなもののようです。と言うか、左翼新聞が大喜びしているのでしょう。
時事ドットコムより 2016/11/30
「国 旗燃やせば市民権剥奪」＝トランプ氏、また暴言－米
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は２９日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだとい う考えを示した。米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
トランプ氏は２９日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなけれ ばならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、 触発されたとみられている。
ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。
アーネスト大統領報道官は、記者会見で「国民の多くが国旗を燃やすのは不快だと感じるが、私たちには権利を守る責任がある」とトランプ氏を批判。共和党のマコネル上院院内総務も「米国には不快な言論を尊重する長い伝統がある」と異論を唱えた。
米メディアの間では「トランプ氏が反対論をどのように弾圧するかを示す恐ろしい証拠」などと非難する声が強まっており、トランプ氏を支えてきたギング リッチ元下院議長は「誰からもチェックを受けず（ツイッターで）つぶやくべきではない」とたしなめた。
右も左もトランプさんを非難して、アメリカは民主主義の国の代表みたいな顔をしていますが、お前たちは何をやってきたんだと高山さんが吠えてくれています。
アメリカのやってきた事を、ここまではっきりと言ってくれると気持ち良いですね。こんな国が、世界を指導しようなんておこがましすぎます。
トランプさんがフェンスを作ると言っますが、メキシコをだまして国土を取り上げた性格の悪いアメリカには言われたくないでしょう。
髙山正之 『変見の作りかた』#67 米国が言うか
何とも、凄まじい国ですね。アメリカ人はこんな歴史を知らないのでしょうね。歴史を知らないということでは、日本と同じ程度でしょうか。
名前を見るのも嫌なので、相変わらず阿比留さんが付けた呼び方であるアレを使っていますが、最近ますます調子に乗っているいようです。ここまで、自分が解らない人間も珍しいのじゃないでしょうか。と言うか、反日売国左翼や在日の人達ってこんな人が殆どなのかも知れません。
その名付け親の阿比留さんは、もう最近はアレを使っていないようですが、相変わらず、アレに対する嫌悪感は私と共通するものがあるようです。
とは言いながら、今回は何となく優しいように思えてしまいました。もしかしたら、皮肉を込めて書いているのかも知れません。
産経ニュースより 2016.12.1
【阿比留瑠比の極言御免】菅 直人元首相の言動は福島の風評被害を招く 根拠なく放射線被害を決めつけるとは…
平成２３年３月の東電福島第１原発事故をめぐり、菅直人元首相の言動がまるではしゃいでいるかのように見える。１１月２９日に は、都内で開かれた自身が実名で登場する映画「太陽の蓋」の上映会に登場し、トークショーでこう述べていた。
「原発事故が起きたときの責任体制、事故の処理に直接当たるのは電力会社、東電なんです。当然です」
その割には当時の菅官邸は現場に随分と口を出し、故吉田昌郎所長に直接電話して貴重な時間を奪うなど混乱を招いていたと思う が、さて置く。相変わらず自分とその政権に対する反省はみられないが、そういう人なので仕方がない。
また、菅氏はこの１週間余の自身のブログで、この映画を５回も取り上げており、よほどお気に入りなのだろうと推察するが、これ もどうでもよろしい。
根拠なき発言
ただ、１１月２７日付のブログ「放射線被害をなかったものとして抑え込もうとする政府」に、何の根拠も因果関係も示さずにこう 記していたのはどうか。
「現在の政府は甲状腺がんは福島原発事故が原因とはいえないとして抑え込もうとしているという」
これを読んで筆者は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難したところ、いじめの対象となった中学１年の男子生徒の手記を連想 し、暗澹たる気持ちになった。手記にはこうある。
「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」
福島県から来た人間は放射能に汚染されているという偏見や思い込み、決めつけがいじめにつながったという悲惨な実例である。現 状を正しく把握、認識しようとはせず、福島県は危険だとレッテルを貼る社会の一部のあり方が、子供の世界にも影響したのだろう。
復興の妨げに
風評被害を受けている代表に、福島県産の農林水産物がある。過去には、こんなこともあった。
菅氏は、原発事故発生から約１カ月後の２３年４月１５日には、風評被害払拭を求めて官邸を訪問したＪＡ福島の代表団からイチゴ とキュウリを差し出された際に、テレビカメラの前でこう尋ねた。
「このまま食べても大丈夫ですか」
悪気はないと信じたいが、菅氏自身が風評被害を広げているとしか思えない。菅氏は、福島県で放射能により甲状腺がんが増えてい ると言いたいようだが、そもそもそれは、元首相の肩書で広めるような確定的な事実なのか。
福島医大の研究チームによると、原発事故後４年間の県民甲状腺検査では、外部被曝線量と甲状腺がんの発見に関連はみられない。
国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が１１月にまとめた白書も、原発事故による被曝を原因とするがん患者の増加は考え られないとする見解をとっている。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の報告も同様の立場である。
にもかかわらず、菅氏は２７日のブログをこう締めくくっていた。「政府は被害の実態を公表し、東電と共に被害者に対する徹底し た支援を行うべきだ」
本当に被曝被害が出ているのであれば支援は当然だ。だが、実態のない被害を「ある」と断言する姿勢は、福島県のイメージを傷つ け、復興の足を引っ張りかねない。実態はあるというのなら、事故発生時の首相で現職国会議員である菅氏自身が、明らかにしてはど うか。（論説委員兼政治部編集委員）
それにしても、このアレを放置している安倍内閣・自民党の考えが分かりません。幾ら、安倍さんしかいないと雖も、ここまで反日売国左翼を放置しているのには怒りが増すばかりです。
どうせなら、中山恭子さんに政権を委譲してくれないでしょうか。もうそれしか日本再生はないのかもしれないと思えてきました。
韓国人の度胸の良さに驚きました。これじゃ、戦後の日本人が朝鮮人にやりたい放題され、未だに続いているのも当たり前かも知れません。
何と、米軍の燃料を安物にすり替えていたの懦そうです。それも、殆ど全てを。全く、命知らずですね。そのクセに、戦争となると逃げるのが得意だそうですからやはり、公より私という日本とは真逆の精神の持ち主のようです。
こんな人達とは一日も早くお付き合いを止めることが必要でしょう。
産経WESTよ り 2016.11.30
【軍 事ワールド】韓国“裏切りの報酬” 米軍燃料めぐる不正にペンタゴンも…
朴槿恵（パク・クネ）大統領が条件付きの辞意を表明し、政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態 が起こった。米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約６０億ウォン（約６億円）を横領していた業者 が検挙されたのだ。その数４４人。北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省（ペンタゴン）も事態を重視 している。（岡田敏彦）
軍隊相手に…
韓国テレビ・ＫＢＳニュース（電子版）によると、犯行が明らかになったのは２３日。検挙されたのは４４人で、うち２７人は拘束 されたという。その「だましのテクニック」は大胆だった。
容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器が 付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。そこで容疑者らはこのＧＰＳ発信器を取り外し、別の車 両に載せるのだ。
監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、代わりに安い灯 油をタンク車に流し込む。時期によって変わるが、灯油は軽油の７割ほどの価格とされる。つまり「ないしょの載せ替え」で総額の３ 割をピンハネできる計算だ。
タンク車が大急ぎの寄り道をしている間、ＧＰＳを積んだ替え玉車両は正規のルートをゆっくり走り、休憩などをして時間を稼いで いたとみられる。その後タンク車と替え玉車両は合流し、ＧＰＳ発信器を載せ替えて米軍基地へ向かう－という寸法だ。
だが、この犯罪の本当の問題点は、この奥にある。
俺にもやらせろ
捜査を行った韓国の京畿南部警察庁広域捜査隊によると、こうした「すり替え」は２０１４年１２月から１６年５月まで、量にして 計約４３５万リットル分、回数は約５００回行われてたという。１８カ月で５００回。単純計算で１カ月に２７回。つまり、休日を除 く「毎日」だ。
その結果は…。警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の９５％が灯油だったと いう。
なぜこんなことになるのか。実は検挙された４４人は全員で１グループではなかったという。最初の一人が「俺だけならバレ ない」と始め、気づいた他の業者は「あいつがやっているのだから俺だって」…と連鎖的にすり替えが広がった疑いがもたれてい る。
実際、寒冷地では軽油の凍結防止に灯油を混ぜる国もあるため、「１人が少量」の犯行なら露見しなかった可能性もある。ところが 実際は９５％なのだから、「全員クロ」だ。
こんな例は韓国では珍しくない。むしろ、１つのプロジェクトについて不正を行うのが１人や２人では済まず、その契約の信頼性が 崩壊することなどおかまいなしに関係者の多くが群がるという傾向がある。
ちなみに今回の米軍燃料横流しでは６月にも類似の事件があり、ＳＢＳによると米国防総省（ペンタゴン）から捜査官が急派された という。
韓国警察はこの際、燃料は米軍が暖房用に使うものと説明したが、ＳＢＳは「車両にも使っている可能性がある」などとしている。 事件はまだ広がる可能性があるが、朴大統領も自身のことで手いっぱいなだけに、政府として改善や対応策が取れるのか心許ない状況 だ。
日本の業者にこんな度胸があるでしょうか。それにしても、朝鮮人の恐ろしさを思い知らされました。
バカなアメリカも、これで韓国は見放すべきと目覚めてくれれば良いのですが、どうでしょう。
中国の崩壊のきっかけにならないかと期待している韓国と同じように日本のお世話になりながら後ろ足で砂をかけた中国の鉄鋼業界を、10月20日 (木)、第６２２７回の「中国鉄鋼大手が経営破綻」などで何度も取り上げてきました。
世界の鉄鋼業界が、今頃になって、そのやりたい放題の中国の鉄鋼業界に規制をかけようとしていますが、相変わらずコケにされているようです。
産経ニュースより 2016.11.28
【経済インサイド】鉄鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在 解決の切り札「準備会合」ボイコット
鉄鋼の過剰生産能力問題を話し合う場として各国が設立を目指している「国際フォーラム」をめぐり、中国が世界を翻弄している。中国自身が議長国となった ９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で設立を決めたにもかかわらず、翌月にパリで行われた準備会合をいきなりボイコットしたのだ。年内のフォーラム開 催を目指す日米欧などとの溝は一向に埋まらず、世界中がその問題児ぶりに手を焼いている。
「鉄鋼の貿易問題は、中国だけでなく、世界的な問題だ」
中国商務省の沈丹陽報道官は、１１月１０日に行われた会見で、国際フォーラムの準備会合に中国が欠席した理由をこう説明した。
国際フォーラムは、過剰生産問題解決の切り札ともいえる存在だ。生産量と設備能力の監視や、補助金など競争をゆがめる政策の禁止措置を話し合う、重要な場になると目されている。
ところが、パリの準備会合には、日本を含む約３０カ国が参加した一方、中国政府関係者の姿がなかった。過剰生産の元凶として、やり玉に挙げられることを 嫌ったためだ。年内の初開催を求める日米欧などに対抗する「引き延ばし作戦」の意味合いもあるとされ、出はなをくじかれた格好だ。
沈氏は会見で「各国の共同の努力が必要なのに、一部の国はひたすら中国を非難している」と強調。米国などが、中国から輸入される鉄鋼製品に反ダンピング（不当廉売）課税などの対抗措置をとりつつあることについても、「こうしたやり方は適切ではない」と反発した。
沈氏の言う通り、過剰生産は世界全体で共有すべき問題ではある。だが、その原因となると別だ。
中国は現在、３億～４億トン分の過剰生産能力を抱えている。世界の過剰能力の実に半分近くだ。過剰設備と国内景気の減速に苦しむ中国メーカーは、投げ売 り同然の安値で鋼材を輸出。それが鋼材の国際市況を悪化させ、世界中のメーカーを疲弊させている。「中国が原因の問題」を、「世界の問題」にすり替える論 法は、欺瞞（ぎまん）とみなされても仕方がない。
「過剰生産を世界の問題というなら、なおさら世界各国が集まったフォーラムという場で堂々と主張すればいい」。日本メーカーの首脳は、そうした中国の態度に不満をみせる。
１５日には、パリに続く準備会合が北京で開かれ、今度は中国も参加した。もっとも、参加したからといって消極姿勢を放棄したわけではない。「中国は （フォーラム設立を決めた）Ｇ２０の議長国で、地元で開催された今回の会合でも議長。さすがに欠席するわけにはいかない」（関係者）
一方で、中国は能力削減の進展を盛んにアピールしている。
沈氏が会見した翌日、中国の経済官庁、国家発展改革委員会は、能力削減が１０月末時点で今年の目標である年４５００万トン分に達したと発表した。７月末時点では目標の４７％にとどまっていたが、その後取り組みが急加速し、２カ月前倒しで達成できたという。
国家発展改革委の李朴民秘書長は、「各方面の努力で前向きな成果が得られ、産業構造の改善が進んでいる」と胸を張る。
確かに、一部で業界再編は動き出している。１０月３１日には、中国国有鉄鋼大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が正式に統合、新会社「中 国宝武鋼鉄集団」が発足した。 しかし、日本メーカーからは「そもそも目標自体が低すぎる」という、冷ややかな指摘も聞かれる。
中国政府は今後も削減努力を続け、向こう５年間で１億～１．５億トンの能力を減らすとしている。逆に言えば、３億～４億トンの余剰能力が完全解消されるまで１０年程度かかってもおかしくない。
こうした中国の身勝手な姿勢を、保護貿易主義的な主張を繰り返す次期米大統領のドナルド・トランプ氏が容認するとは到底思えないが…。（井田通人）
こんな鉄鋼業界を育ててバカにされた日本の鉄鋼業界は責任を取らなくてはならないでしょうが、撤退さえしないのでしょうね。本当に、日本の経営者たちは劣化しきっているようです。
ここでも、結局はトランプさん頼りになるのでしょうか。兎に角、金の亡者の経営者達には呆れるばかりです。
これも、トランプさんのグローバリズムからナショナリズムに期待するしかなさそうです。
日本の経営者よ目を覚ませ！