宮崎さんが、取材旅行から帰られて、急に中国 関連の記事が増えたま した。それも、中国の下僕である反日売国左翼マスメディアが報じないことばかりです。
今日は、経済問題ではなく、権力争いです。それも、軍関係ですから、尖閣にも影響してくるのでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュース・早読みより 平成28年(2016)8月6日(土曜日)弐 通算第4982号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
中国人民解放軍内の「江沢民残党」を一斉粛清
田修思につづき、李継耐と寥錫龍将軍が失脚。北戴河会議が大揺れ?
河北省秦皇島にある北戴河地区は警備が強化され、高級車の出入りが激しくなった。恒例の北戴河会議が開幕した模様であ る。
その矢先にどかんと北京政界を揺らすニュースだ。
軍人のトップである中央軍事委員会のメンバーだった李継耐と寥錫龍将軍が失脚したらしいという情報は北戴河会議を揺ら した に違いない。一説に江沢民は欠席するという情報がある(多維新聞網、8月6日)
軍人高層部の粛清は、もともと谷俊山中将の失脚から開始された。摘発したのは劉少奇の息子で軍改革の旗頭だった劉源で あ る。
劉源は15年師走に突如引退を声明し、習近平の軍師役を降りたが、腐敗幹部からは目の仇にされていた。
江沢民派だった徐才厚将軍は末期ガンで入院中の病棟で逮捕され(その後、死亡)、ついで蘭州軍区のボスでもあった郭博 雄将 軍が拘束、さきごろ無期懲役の判決が出た。ふたりの自宅や愛人宅からは「大判小判ざくざく」。ともかく現金と金塊、高価な骨 董品多数が発見された。
郭博雄への判決直後、田修思が拘束され、ついで江沢民派の残党として目を付けられてきた李継耐と寥錫龍将軍が拘束され たと 『南華早報』が速報した(8月5日)。
ともに容疑は「重大な規律違反」。だれもが、この遣り方は習近平の軍内部にくすぶる江沢民残党狩りと認識する。
なにしろ胡錦涛時代の軍事委員会は殆どが江沢民人事で高層部が固められ、そのうちの四人(徐才厚、郭博雄、李継耐、寥錫 龍) が失脚するわけだから「江沢民残党四人組」とでも今後言われるかもしれない)。
李継耐(74)は前総政治部主任、軍事委員会委員。つまり胡錦涛政権で軍のトップテンに入る大物である。
将軍人事、軍事委員への抜擢は江沢民が行ったことで知られる。
寥錫龍(76)は前総装備部主任。軍事委員会委員。かれもまた胡錦涛政権下で軍人トップテンに入る。江沢民によって出世 の道 が開かれた。
寥はベトナム戦争に参加した歴戦の勇士という評価もあるが、出身地の貴州省名産「マオタイ酒」を「軍御用達」にしたこと で知 られる。
軍兵舎は夕方ともなればマオタイ酒の宴会で、酒気が溢れ、戦争どころではなく、基地の隣にはこれまた軍経営の売春宿。軍 の腐 敗はきわまった。
なお、このニュースは南華早報がつたえたもので、まだ確認はとれていない。
宮崎さんをしてまだ確認がとれてないというような話題だけに、日本のマスコミは、全く掴んでないのでしょうね。
と言うか、日本政府・外務省あたりも、もしかしたら何にも知らないなんてこともありそうですね。
しかし、経済問題による崩壊よりも、こちらの権力争いによる崩壊を期待した方が早いなんてこともありそうですね。
いずれにしても、尖閣にも何かやってくるのは間違い無いと思っていたら、200隻以上の漁船を送ってきたようです。 果た して、どうなるのでしょうか。
これも、やはり、稲田さんがどう動くかを見るための小手調べでしょうか。何とも、姑息な奴等です。
あの日本に多大な損害を与えてきたユネスコのボコバが潘基文の後を狙っているときには、どうなることかと心配しましたが、なんとか避けられてほっとしたものです。
そのボコバを出身地のジャーナリストが痛烈に非難してくれています。かなり長いので、全文は是非リンク元で読んでください。
それにしても、本当にとんでもない人です。読んでいて腹が立ってしかたなかったです。世の中って、悪い奴が良い思いをするという何とも理不尽なことがまかり通ることを今更ながらに思い知らされます。
こんな腹黒い奴等が跋扈している国連を未だに有難がっている日本は、本当にバカとしか言いようがないですね。やはり、アメリカを誘って新しい組織を立ち上げるべきでしょう。
トランプさんと安倍さんなら以外と可能性もありそうな気もします。何とか実現させて、腹黒い奴等を一掃したいものです。なんて、甘すぎるでしょうか。
産経ニュースより 2016.12.3
【月刊正論12月号】「南京大虐殺」を世界遺産にしたユネスコ事務局長のトンデモない経歴 ミロスラフ・マリノフ(ジャーナリスト)
近年、日本の歴史問題が日本、中国、韓国の三国間で政治的対立の中心となっている観がある。「慰安婦」や「南京大虐殺」をめぐる激しい論争は歴史の教科 書を越えて、ユネスコ(国連教育科学文化機関)や国連本体などのさまざまな国際機関にまで及び、その結果、日本に対する攻撃は驚くべきレベルに達してい る。日本人を含む世界中の人々は、国連やユネスコはすべての加盟国を尊重し、それぞれに利益をもたらすような合理的な意思決定ができる組織であると信じて いるのだろうか。これは真実から遠い。私は、国連やユネスコはどちらも極めて政治色が強い腐敗した組織であると思っている。
この国連やユネスコに対する筆者の意見は正しいのか、と読者は思うかも知れない。そこで、本稿ではユネスコの腐敗の象徴として、私の祖国・ブルガリア出身であるイリナ・ボコバに焦点を当ててみたい。
「赤い貴族」階級の出身
ユネスコ事務局長のイリナ・ボコバ(女性)は、典型的なブルガリア共産主義体制の申し子であり、このことがボコバを良くも悪くも興味深い人物にしてい る。彼女の個人的な性格は別として、ボコバや彼女の父親はブルガリア共産党の幹部で、我々庶民とはまるでかけ離れた世界に住む特権階級の出身だった。
一般庶民は日用品や食料品など必要最低限のモノを買うために毎日店の前に並ばなければならなかったのだが、ボコバ一家のような特権階級の人々が住むのは 門で囲まれた特別居住区だった。ここにはトラックで豊富な食料品やさまざまなモノが運び込まれ、何の苦労もなくすべてが手に入った。しかも、これらは政府 によって無料またはかなりの低価格で提供されたのである。
ボコバが受けた教育やキャリアは特権階級に属していた家族によるところが大きい。ボコバの父、ゲオルギ・ボコフは共産党機関誌の編集長で、プロパガ ンダ活動の中心人物であり、1954年から89年までブルガリアで独裁体制を敷いていたトドル・ジフコフ国家評議会議長と近い関係にあった。筆者がソフィ ア大学に在学していた時に、何度かボコフの講義を聞かなければならないことがあった。大学で講義をするだけの知識がなく、自分の意見を主張するわけでもな い。最初から最後まで共産党の政策を賛辞するだけの話は、まったく退屈だった。このような話を聞かなければならない学生は不運だったと思っている。
ボコフは、第二次世界大戦中に反政府のゲリラとして活動を始めた。ソ連軍がブルガリアに侵攻し占領した後、ボコフのキャリアは飛ぶ鳥を落とす勢いだった。 その一方で大戦中に、著名なジャーナリストで漫画家であるライコ・アレキシエフがスターリンの風刺画を描いたという理由で殺害しただけでなく、人民裁判所 による処刑にも関与していた。1944年以前にファシズム政権に加担した、とされた数千人の政治家や知識人の殺害を許可する弾圧的な人民裁判所がソ連の命 令により設置されたが、ボコフはここでの処刑にも関与していたのである。
そうした父のもとで、ボコバと兄のフィリップ・ボコフは特権階級 に与えられた無限の恩恵を受けて育った。彼らは共産党幹部だけに入学が許可された首都ソフィアのエリート英語学校で学んだ。1976年、将来の外交官を養 成し、KGBと近い関係にあったとされるモスクワ国際関係大学を卒業したボコバは西側諸国を何度も訪問している。さらに82年から84年まで、ブルガリア 政府の代表としてニューヨークに赴任した。
この時代、一般のブルガリア人は移動が厳しく制限されていた。共産圏内の隣国へ行くにも、毎回 ビザを申請しなければならず、地元の警察(民兵)が出国の許可を出さないこともあった。出国できるかどうかは民兵の判断次第だったが、ボコバはこのような 不便を味わったことは一度もなかった。
生き残った共産党系人脈
1989年、東欧諸国の共産主義体制は終焉に向い、ブルガリアでは11月にジフコフ評議会議長が退陣した。この後「進歩的」な新政権が誕生したはずだっ たが、ブルガリア共産党は社会党に党名が変わっただけで、実態は何も変わらなかった。90年の初の議会選挙で社会党は勝利し、89年以前の共産主義独裁体 制への反対派は徐々に隅に追いやられた。イリナ・ボコバのような人物が再び政権の重要な位置を占めるようになった。
1995年、ボコバはジャン・ヴィデノフ政権下で外務副大臣に、そして翌年外務大臣に任命された。しかし、この政権はブルガリアの歴史で最悪の政権のひ とつだった。恐るべき無能さで財政破綻を引き起こし、それにより暴動が発生した。多くの銀行が倒産し、ブルガリアは債務不履行に陥った。ハイパーインフレ は国民の貯蓄を奪い取り、国民一人当たりの平均月給が10ドルにまで落ち込んだ。このため社会党政権は退陣に追い込まれ、より保守的な連立政権が誕生し た。
日本人がイリナ・ボコバという人物を見る時に、ボコバを含めたブルガリア共産党特権階級の精神構造とブルガリアの腐敗した共産党の実態を理解する必要がある。現在のブルガリアで、ボコバのような人物は珍しくなく、中には犯罪組織と関係のある政治家もいる。・・・中略
ユネスコの腐敗と偏向
そのような理由で2009年、ボコバのユネスコ事務局長就任のニュースは多くのブルガリア人を憤慨させた。独立系の報道機関は次のように指摘した。「ボ コバのキャリアの成功は彼女がその残忍性を決して否定したことのない、共産主義によるところが大きい。そのことをブルガリア国民に思い出させた。共産主義 の原則は体制が崩壊し社会党政権へと移行してもブルガリア国民は苦しい生活を強いられてきたのである」。また、あるコメンテーターは「1970年代から共 産主義国の影響を強く受けている腐敗したユネスコのトップにボコバはふさわしい」と皮肉った。まさに「類は友を呼ぶ」ということである。
ボコバのもとで、ユネスコはますます政治的になり、不健全な運営が見られるようになったのではないだろうか。2011年、ユネスコはパレスチナという国 家が存在しないにもかかわらず、パレスチナ自治区の加盟を認めた。これを受けて、米国はユネスコへの供出金を即座に停止した。2015年、イスラエルの首 都であるエルサレムの「神殿の丘」の管理をめぐり、アラブ諸国主導でイスラエルを批判する決議案を採択した。ここはもともとユダヤ人が住んでいた土地であ り、1967年までエルサレムの半分はヨルダンが支配していた。そして1948年から1967年、ヨルダンの支配下で多くのユダヤ教礼拝堂、墓地が破壊さ れたのだ。
イスラエルだけでなく、日本もユネスコの「世界の記憶(記憶遺産)」を通して非難されるべき国としてターゲットになっているようにみえる。「世界 の記憶」の本来の目的は、歴史的記録物を保全し、一般人に広く公開することだが、ユネスコによってこの目的が捻じ曲げられ、ひどい方向に向かっているので はないか。
2015年、ユネスコは中国の「南京虐殺」の記録を登録した。南京虐殺については日中で激しい議論の的になっているにもかかわらずである。歴史の真実は 歴史家によって議論されるべきであるが、ユネスコは歴史家よりも先を行き、不必要な議論を引き起こす元凶になっているのではないか。中国が登録申請した文 書の内容は非公開で、日本はその詳細を確認することが許されなかった。サウス・チャイナ・モーニングポストは、「登録に強く反発した馳浩文科省大臣はボコ バと会談をして、日本国内からは分担金供出の停止または減額の声が出ている」と報じた。日本はユネスコに申請書類やプロセスの中立性や透明性を求めたので ある。日本の要求は当然であろう。同紙はまた、テンプル大学のジェフ・キングストン教授の「日本は南京虐殺資料の申請を非難し、同時にシベリア抑留資料を 申請したのは偽善である」というコメントを伝えた。しかし、第二次世界大戦後に日本人がシベリアに抑留されたのは議論の余地がない事実であり、「南京虐 殺」とはまったく違う。シベリア抑留の事実は誰も否定できまい。
南京虐殺」文書の申請には頭をひねってしまう。仮にユネスコのロジックに従うならば、もっと多くの文書記録が登録されるべきだろう。1945年の英 米軍によるドレスデン爆撃では推定2万5000人以上の一般市民が犠牲になった。広島と長崎への原爆投下や中国によるチベット人虐殺も申請するべきではな いか。1500万人が餓死したとされる毛沢東による大躍進政策や、1989年の天安門事件は申請に値しないのか。このような歴史的イベントの申請に対して イギリスやアメリカ、中国はどう反応するのだろうか。
日本人は、ユネスコという国際機関を通して中国や韓国の格好の標的となっており、不当な扱いを受けていることをしっかりと認識すべきである。また中国の メディアは日本が、200人以上の日本人が中国人に惨殺された通州事件を申請して反撃に出たと報じた。「新しい歴史教科書をつくる会」が5月に「通州事 件・チベット侵略」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」資料を、ユネスコ記憶遺産に登録申請したと発表した。これは大きな一歩であり、日本人が一丸と なって支援すべき活動であろう。・・・中略
中国とユネスコの癒着
次のユネスコの動きで注目すべき点は、却下された慰安婦の関連資料の登録が決定されるかどうかだろう。ユネスコは中国に対し、関係国と共同での再申請を 奨励した。最近のユネスコは隠すことなく中国寄りの姿勢を見せている。2015年9月の新華社通信社のインタビューで、ボコバは「中国が世界平和の理解や 概念を推進する上で、ユネスコにおいてますます重要な役割を担っている」と述べている。このような賛辞は中国が近隣諸国に対して軍事的な脅威になっている 事実を見ると、まったく偽善であると言うしかない。その同じ月に、ボコバは北京での抗日戦勝記念行事に出席した。・・・中略
イリナ・ボコバのユネスコでの腐敗ぶりは、ブルガリアの戦後の歴史と深く関係している。共産主義体制下で特権を享受してきた党幹部とその家族は、皆ボコ バと同様の思考回路であるといっていいだろう。不正行為を働くことに罪の意識を感じないボコバが、ユネスコ記憶遺産の申請審議を密室で行ったことは驚くべ きことではない。ボコバの腐敗の芽はブルガリア共産体制下で養われ、ユネスコ事務局長に就任後も続いた。ボコバの腐敗は中国共産党の腐敗の実態とぴったり と重なるように、私には思えてならない。
さて、日本はどのようなユネスコ対策を講じるべきだろうか。まず、ユネスコの腐敗ぶりや不正の数々を調査しすべて公開することである。日本人が持ってい ると思われる、「ユネスコは国際平和と人類の福祉を促進する」という幻想を捨てなければ、組織の実態は分からない。そして、米国が分担金支払いを停止して いる今、世界最大の分担金を払っている日本はユネスコに対して毅然とした態度で、アメとムチを使いながら、組織の改革を要求すべきであると、私は考えてい る。
10月の中旬にユネスコで新たな展開があった。イスラエルの東エルサレムの聖地に関する決議案が採択され、イスラエルがこれに抗議している。そしてこれ より大きな展開は、日本政府がユネスコへの分担金を保留していることである。政治的なゆすりのための道具に成り下がったボコバ率いるユネスコは今、岐路に 立っている。
当事国の主張が対立する歴史問題にユネスコが関わることは、さらに対立を深めることにしかならない。対立する歴史問題は歴史家に任せるべきである。そし て、日本政府に望むことは、制度改革を含めた日本のすべての要求をユネスコにのませるために決して妥協しないことである。
■ミロスラフ・マリノフ氏 1958年、ブルガリア生まれ。ソフィア大学哲学科を卒業後、ブルガリア科学アカデミー哲学研究所にて博士課程修了。ソフィア大学准教授を経て、現在はカナダで、政治や社会哲学を中心にフリージャーナリストとして執筆活動中。
それにしても、共産党というのはどうにもならないですね。そんなのが国連どころか世界中に蔓延っているのですから、人間なんていい加減ですね。クソ真面目なのは日本人だけなのかもしれません。
やはり、世界を平穏なものに出来るのは、我が先人が築き上げた日本の心を取り戻した日本人にしか出来ないことなのかもしれません。果たして、何時のことでしょうか。それまで日本が存在しているでしょうか。
これもねずさんの所で知ったことですが、何度読んでも涙です。この恐ろしいまでに凄かった日本人は一体何処へ行ったのでしょう。
GHQの企みがあったにしても、教育やマスコミによってここまで人間は劣化するものだと思うと何とも恐ろしいものがあります。
と言うか、余りにも素直でお上を信じるという素晴らしい民度を築き上げてきた日本の凄さだったのじゃないでしょうか。やはり、どうあってもその精神を取り戻す必要があります。
世界を導くには、それが終わってからです。今の日本人は世界に出て行けば恥をさらすだけでしょう。
元ハワイ州知事、ジョージ・アリヨシ氏と米海軍カメラマンのジョー・オダネル氏が実際に経験した日本の凄い子供達の話です。例によって全部はリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語より 2016年12月05日
二 人の米国人からのメッセージ
…略
今を生きる日本人へのメッセージが最後にしたためられていた。
「幾星霜が過ぎ、日本は変わった。
今日の日本人は生きるための戦いをしなくてよい。
ほとんどの人びとは、
両親や祖父母が新しい日本を作るために
払った努力と犠牲のことを知らない。
すべてのことは容易に手に入る。
そうした人たちは今こそ、
7歳の靴磨きの少年の
家族や国を思う気概と苦闘を
もう一度考えるべきである。
義理、責任、恩、おかげさまで
という言葉が思い浮かぶ」
凛(りん)とした日本人たれ。
父母が福岡県豊前市出身だった有吉氏の“祖国”への思いが凝縮されていた。…中略
1枚の写真からそれぞれがなにかを学び取っているようだ。
オダネル氏の撮った一枚の写真
…中略
戦後生まれの私たちは、明日は今日よりきっと良くなると誰もが信じる、豊かで平和で素晴らしい時代を生きさせて いただきました。
子供の頃の私たちは、21世紀と聞けば、まるで夢がいっぱいの、科学と希望に満ち溢れた未来世紀を、誰もが思い浮か べました。
当時、「21世紀」という語を聞いて、人々が長引く不況にあえぎ、大学生には就職がなく、人殺しや強姦が連日報道さ れ、日本人のような顔をした外国人が、茶髪の前髪を垂らして日本人女性を猟色をする、そんな未来を想像できた子供た ちなど誰一人いなかったと思います。
けれど、そんな21世紀を作ってしまったのは、平和に甘え、家族や国を思う気概を忘れた、間違いなく戦後生まれの、 その子供たち、つまり私たちです。
考えてみれば、戦後世代というのは、高度成長期には戦前の教育を受けて、長く苦しい戦いを経験し、焼け野原から裸一 貫で国の未来を信じて汗を流した諸先輩たちに、反発したり、言われたとおりに若さと労働力を提供してきたりしたにす ぎません。
戦後の貧しい生活の中にあって、小学校では給食のコッペパンが不味いと文句を言い、大学生になれば「俺たちは戦争を 知らない子供たちだ」といいながら口先だけの反戦を唱えてフォークソングを歌い、麻雀に興じ、長じては先輩たちが爪 に火を灯すようにして蓄えた貯蓄を、郵貯民営化と称して、海外に垂れ流したり、バブルのマネーゲームに便乗しようと して、株価急落とともに、財を失ってきました。
そしていまでは、日本経済を沈滞化させているのみならず、リベラルを唱えて私たちの国の存続さえも危険にさらしてい ます。
戦後世代というのは、いったい何だったのでしょうか。
爺さんの世代は、苦しくつらい戦場の時代でした。
親父の世代は、焼け野原の日本を復興させた時代でした。
私たちの世代は、ただそれを浪費しただけの世代と、何百年後かの歴史の中で、私たちは言われるだけの存在なのでしょ うか。
せめて死ぬ前に、何かひとつでも、私たちの子や孫の世代のために、何か良いことをひとつでも遺していかなければなら ない。
それが、戦後という平和な時代に生を受けさせていただいた、せめてもの恩返しなのではないかと、思うのですが、みな さんはいかがでしょうか。
私を日本嫌いから救い出してくれたねずさんにこんなことを言われたら、私のようなバカは恥ずかしくて身の置き場がありません。
一日も早く、消えてしまいたいのですが、なかなかお迎えが来ません。
と言うことで、ねずさんが救ってくれたこの命、少しでも、日本人が目覚めることを願って、このHPを続けて行きたいと思っています。と言うか、それしか出来ないのです。
産経新聞加藤さんの問題を3日連続で取り上げます。昨日は、日本の反日売国左翼親韓政治家達の売国奴振りに怒りが込み上げましたが、流石、韓国の加藤さん達への揺さぶりは強烈なものがあったようです。
加藤さん達の覚悟の程が窺えます。この産経の頑張りに対しての応援があまりにも少なすぎますね。良く最後まで戦ってくれたものです。昨日の社長の暴露といい、産経の日本再生への戦いは本物かもしれませんし、そうあってほしいものです。
それには、日本人の目覚めが必要です。昨日の、政治家達の名前の発表も国民が支持してくれ無いと踏みきれないのを責めるには酷ですね。とは言いながらも、やはり決断して戦いを始めてくれれば、国民もついてくるのじゃないでしょうか。乾坤一擲勝負に出るときかも。
韓国での仕掛けを詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2016.12.4
【加藤達也の虎穴に入らずんば】秘書官メモ「懲らしめてやる」 韓国政権が仕掛けた「産経・加藤」つぶしの“心理戦”
朴槿恵(パク・クネ)政権は、産経新聞と筆者に何をしたかったのだろうか。考え込んでしまった。
韓国で2日、大統領府(青瓦台)の金英漢(キム・ヨンハン)民情首席秘書官(当時)が在職中に記録したメモとされるものが公開された。相当な分量がある が、このうち“大統領名誉毀損(きそん)問題”が本格化した2014(平成26)年8月7日から10月6日までの内容には、産経新聞とソウル支局長だった 筆者へのあからさまな敵意が表れている。
産経を「懲らしめてやる」と決意を示し「警察、国家情報院をチーム構成するように」と記載。韓国警察には情報機関である国家情報院の指揮下に入って特定の対象者を監視するチームがある。
当時、青瓦台は「産経・加藤」を懲らしめるのと同時に謝罪とコラムの取り消し、削除を要求し、圧力を強めていた。「チーム構成」の記載と、嫌がらせや圧力が強化された時期は一致している。
大統領府の報道官が非難声明を出し、韓国メディアが同調してここぞとばかりにたたく。韓国の右翼団体が筆者を告発したかと思えば検察は出国を禁じた上、出頭せよという。
メモは金秘書官自身の検討内容なのか、朴槿恵大統領ら上司からの指示なのか判然としないところも多い。ただし全体としては政権の意思がはっきりと伝わっ てくる。国家権力を総動員して産経・加藤をたたきつぶす-。何より、メモを見ながらあの夏のできごとを振り返ると、おおむね平仄(ひょうそく)が合うので ある。
× × ×
韓国政府が筆者を「法的責任を徹底的に追及する」と公言したころ、事態対処で本社から派遣された上司が、こんな体験をした。
上司は仕事の関係者とソウルのロッテホテルで会った後、支局が入るビルまでタクシーに乗った。敷地内には複数のタクシーが待機していた。ホテルの配車係 の案内に従ってそのうちの1台に乗り、後部座席に座った瞬間、運転手がいきなり日本語で「産経新聞悪いね。支局長も悪いよ」と口を開いた。
上司の面会相手が目的地としてソウル支局が入る建物を伝えてはいたが、運転手は乗客が産経新聞の関係者だと知りようもない。偶然にしてはでき過ぎで上司は寒けを感じたが、弱みを見せられないと気を取り直し、ルームミラー越しに運転手をにらみ返した。
翌日の8月15日。打ち合わせを終えた上司が夜、ロッテとは別のホテルの自室に戻った。カードキーでドアを開けて室内に入ったところ、ドアが枠に引っか かって閉まらない。確かめると、内側のツマミに連動して動く金属製ロック部分のツメが破壊され、ドアの中に引っ込まないようになっていた。
筆者は当時、たまりかねた上司がその場からかけてきた電話を受けた。その時はっきりと、韓国の政権が「産経・加藤」を潰すための「心理戦」を仕掛けてきているのだと理解した。
× × ×
8月20日の2回目の事情聴取の後、心理戦を仕掛けられた上司と同僚、支局のメンバーらで在韓日本大使館を訪問した。対応してくれた幹部は冒頭こう切り出した。
「シビアな状況になっています。ここ(韓国)では、重要な情報伝達に電話、ファクス、メールなど、一般の通信手段はお使いにならないほうがよいかもしれません。本館でも相当に気をつけています」
われわれは既にそうした話には耐性ができていたが、それでも真顔になった。大使館を辞去し、外に出て歩き始めると同時に、歩調を合わせながら動き出した男たちが目に入ったのを覚えている。(毎月第1日曜日に掲載します)
続編があるようですが、月に一回は待ち遠しすぎます。もっと大々的に韓国の悪辣さを暴露してほしいですね。もしかしたら反応を見て、反日売国左翼親韓 政治家達との戦いを開始する準備でしょうか。なんて、期待しすぎると気の毒かも。何と言っても民間企業ですから潰されては元も子も無いでしょう。
中国へ進出した日本企業の間抜け振りを、9日 (金)、第6277回の「ソ ニー、中国脱出で大誤算!」で取り上げたところですが、中国は更に日本の進出企業から金を毟り取ろうとしているようです。
それは、地方政府の債務が大きくなりすぎたので、中央政府が、それは地方が自分でで解決するようにとの方針を出したことが、回り回って進出企業に影響するのじゃないかと言うことのようです。
何時もの石平さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2016.12.1
【石 平のChina Watch】天文学的な地方債務 中央政府は責任と処理丸投げ、民間企業が「搾り」のターゲット
昨年4月2日掲載の本欄は中国地方政府の負債問題を取り上げたが、現在その問題は、さらに深刻化している。
先月14日、中国国務院は「地方政府債務リスク応急処置案」を公布した。処置案の中身は後述するが、「債務リスク」「応急処置」といった尋常でない言葉が並んでいること自体、中央政府が抱える危機感の表れである。
地方政府が抱える債務はどれほどのものか。
今年3月7日、当時の財政相、楼継偉氏が認めたところでは、2015年末、地方政府の債務残高は16兆元(約280兆円) に上ったという。同じ年、中央政府を含めた全国の政府財政収入が15・4兆元であったから、地方政府債務の大きさがよく分か る。
もちろん、上述の「債務16兆元」というのは単に各地方政府が直接に借金した負債であって、それ以外に、たとえば地方政府 が担保となっている「融資平台(投資会社)」などの負債も実質上政府の債務となっている。
こうした「隠れ債務」を計算に入れると、中国の各地方政府の抱える債務は、すでに、中央政府ですら把握しきれないほどの天 文学的な数字になっていることが推測できよう。
さらに問題となっているのは、地方政府債務のあまりにも激しい増え方である。
2012年末、地方政府の債務総額は9・62兆元であったが、3年後の15年末になると、それが前述の16兆元に膨らんで きている。年に2兆元(約35兆円)増の計算だ。
このままでは、各地方政府は膨らむ一方の債務の返済に追われ、破綻への道をたどるのは時間の問題であろう。現に、今年1月 から10月まで、地方政府が債務のために支払った利息だけでも4107億元に上り、前年同期比で41・2%も激増している。
このような緊急事態の中で、「応急処置案」が登場してきたわけだが、問題は、この「処置案」が果たして問題の解決になるの か、である。
その最大のポイントは、今後、中央政府は地方政府債務の肩代わりや救済は一切せず、すべては地方政府の責任で処理せよ、という一言である。
つまり、中央政府が出した「方策」とは、地方政府に債務処理の責任を負わせただけのことである。
経済が沈滞化している中で中央政府も財政難に陥り、もはや地方政府の面倒を見られなくなったのだ。地方政府からすれば、そ れは「応急処置」というよりも、まさに中央政府の「不応急処置」に等しい。
結局、地方政府は今後、まったく自力で債務危機を解消していくしかない。そのために彼らがとれる方策は、財政支出の多くを占める公共事業投資を減らす一方、税収の大幅増を図ることであろう。
中国の今の税収制度下では、間接税(消費税)などの主な税収は全部中央政府に持っていかれるから、地方政府が税収を大幅に増やすには、主要な税収源となる地方企業の法人税や営業税に目を付ける以外にない。
つまり今後、中央から「応急処置」を厳命された各地方政府は一斉に、なりふり構わないやり方で民間企業を「搾りの対象」にしていくこととなるだろう。
当然、経済衰退に苦しんでいる多くの中小企業は、さらなる苦境に立たされる。その結果、中国経済のより一層の地盤沈下を招きかねない。まさに、悪循環のアリ地獄であろう。
こうした中では、各地方政府が、今までは、さまざまな優遇政策をもって誘致してきた外資企業をも魅力的な「税収源」と見なすこともあろう。現地の日系企業は気をつけねばならない。
こうなると、徹底的に毟り取られて、倒産しかなくなるなんてことになりかね無いですね。それも、これも、欲に目が眩んで安易に進出した自己責任でしかないでしょう。
もういい加減諦めて、派遣している従業員の命だけは守るべきでしょう。それも出来ずに、犠牲者を出せば、その企業は終わりですね。