水間さんが警告してくれた、10月11日 (火)、第４６５ 回の「東京五輪ボート会場利権構造を暴く！」に驚きましたが、きっと小池知事がやってくれるだろうと期待していました。
ところが、小池さんでもこの壁は厚かったようです。それとも、取り込まれたのでしょうか。
あんな利権が絡んだ怪しげな設備さえ止められないようでは、もうオリンピックなんてやる必要無いでしょう。速やかに、返上しましょう。
SANSPO.COMより 2016.11.24
【甘口辛口】「アスリートファースト」にも反する決断…３０億円の差で恒久案と仮設案がどう違うのか十分な説明を
あの大騒ぎは一体何だったのか、とつい思う。２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場は「海の森最有力」と ２３日の産経新聞が一面で伝えた。会場計画の見直しを協議する大会組織委員会、政府、東京都、ＩＯＣの４者間で「海の森水上競技 場」を仮設レベルの費用で整備する案が有力になっているという。
東京都は海の森の恒久整備案（３２８億円）、仮設整備案（２９８億円）、長沼（宮城）案の３案を提示。小池百合子都知事が掲げ る復興五輪のシンボルになるはずの長沼は「遠すぎる」と組織委や競技団体が反対し、結局は現行計画に沿いコストを下げることで収 まりをつけるようだ。
“いい面の皮”だったのが宮城県だ。会場になれば選手の宿舎にする予定の仮設住宅を、小池知事の視察に合わせて５００万円かけ て改修するなど涙ぐましい対応を見せた。「（小池氏が）何も勉強しないで、かわいそうに（宮城県の）村井嘉浩知事は踊らされ ちゃって」と、組織委の森喜朗会長が講演で強烈に皮肉ったと１５日の朝日新聞が報じていた。
かといって海の森が果たして最適なのか。ボートで５回五輪に出場した武田大作選手（４２）は言う。「海からの風と波で喜んで漕 ぐ選手はいない。五輪は開けても将来誰が使うのか教えてほしい。五輪以外の国際大会では、わざわざくる国はほとんどないだろう。 大学のボート部も戸田から動かないし子供たちの普及にも安全面で適さない」
日本の第一人者の声だけに重い。これでは将来「レガシー」になるとは思えず「アスリートファースト」にも反するだろう。３０億 円の差で恒久案と仮設案がどう違うのかも十分に説明してもらいたい。 （今村忠）
「彩湖」が殆ど考慮されなかったのも不思議です。埼玉では不味いのでしょうか。つまりは、東京以外は駄目という考えなのかも。
いずれにしても、オリンピックなんて必要無い。
反日売国左翼政党やマスメディアが、譲位までもを政争の道具として喜んで使っていますが、一体何が目的なのでしょうか。
安倍政権が狙いなのか、それとも、皇室を廃止して日本を消滅させたいのでしょうか。どうも、この問題の裏には反日売国左翼の企みが潜んでいるように思えてなりません。
何と言っても、本体が怪しいですから、組んで何かを仕掛けているのでしょうか。やはり、戦後の教育によって日本の国体を知らされず、自虐史観に犯された人が殆どになってしまったことの弊害ですね。
戦前に、こんな事が起きることはあり得なかったでしょう。つまりは、その中心がおかしくなっていると言うことでもあるでしょう。
何時もの阿比留さんが、反日売国左翼の代表である朝日と民進党のおかしな動きをきちんと批判してくれています。
産経ニュースより 2016.11.24
【阿比留瑠比の極言御免・特別版】譲位を政争の具にするな！ 有識者会議に異論唱える民進＆朝日に漂う嫌な空気
天皇陛下の譲位のご意向への対応をめぐっては「事柄の性質上、政争に陥ってはいけない」（民進党の江田憲司代表代行）のは大前 提だ。このため政府は「まず有識者会議で議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論する」（安倍晋三首相）との手順を踏む考え だが、ここにきてまぜ返すような議論が目立ち始めた。国の根幹に関わる重大事が、政局に利用されかねない嫌な空気が漂う。
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、これまで４回の会合を開いている。専門家らからのヒアリングを重ねるなどし、「そろそろ水平線が見えてきたかなという所までは来た」（御厨貴座長代理）という段階だ。
ところが、民進党の野田佳彦幹事長は２１日の記者会見で、「陛下のお言葉の政治利用と思われる発言は控えなければならない」 「静かな環境で結論を導き出さなければいけない」と言いつつ、有識者会議に真っ向から異を唱えた。
「（陛下が）おっしゃった言葉と全く違う公務負担軽減とか摂政という項目が入って、それを検討している。退位を認めないような 発言をする人たち（専門家ら）がいっぱいいる。不思議な現象だ」
「その（陛下の）意に反する発言をする人を呼び集めるやり方に強い違和感を覚える。国民世論からどんどんかけ離れていく」
そして「やっぱり政治家が、どこの段階でどう関わっていくかが大事なテーマになってくる」と強調した。まるで、有識者会議での議論は不適切で認めないと言わんばかりだ。
だがそもそも、政府が最初から陛下のお言葉とぴったり一致した議論を誘導するのであれば、有識者会議はもとより必要ない。「天 皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法４条とも矛盾してしまう。
また民進党では、１７日に１年５カ月ぶりに開かれた衆院憲法審査会で、枝野幸男党憲法調査会長がやはり有識者会議を批判し、天皇陛下のご譲位について憲法審査会で議論するよう要求したのが目についた。
「少数の恣意（しい）的に選ばれた有識者だけが議論し、国会が議論しないのは考えられない。国民を代表するわれわれが、憲法に密接に関連する基本法制を調査検討する審査会で、皇位継承問題を早急に議論する場を持ってほしい」
なるほど皇位継承のあり方などを定めた皇室典範は憲法に密接に関連する。だが、現状では譲位には皇室典範改正が伴うべきだとの 結論が出たわけではない。
あるいは枝野氏が、譲位には憲法改正が必要だと主張しているのであれば、確かに憲法審査会での議論を求めるのも理解できるが、 そうではあるまい。審査会は本来、憲法をどうよりよいものにしていくかを論じるべき場である。
第一、安倍首相は国会で議論しないなどとは一切言っておらず、一定段階での「与野党も交えての議論」に言及しているではないか。大島理森衆院議長も有識 者会議が論点整理を公表後の国会議論のあり方に関し、与野党の幹事長らから意見を聴いていることは、 枝野氏も承知していよう。
有識者会議での議論をまず優先した政府の手法は、国会外しが目的ではなく、「静かな環境での議論」を重視したからであるのは明 らかだといえる。
にもかかわらず枝野氏らの主張に、早速、朝日新聞が賛同を表明したから気味が悪い。民進党と朝日はこれまでも「反知性主義」や 「立憲主義」などの共通の特定キーワードを用い、政府・与党攻撃で連携してきた印象が強いからだ。
２０日付朝刊１面の根本清樹論説主幹のコラムで、名指しはしていないもののこう書いている。
「天皇の退位も、憲法と深く関わる。皇位の世襲は２条が定めている。その継承のルールについて有識者任せにせず、憲法審査会で こそ議論すべきだとの主張は、うなずける。（中略）議員らが知恵を出し合うのは当然だろう」
とはいえ１６日の参院憲法審査会でも１７日の衆院憲法審査会でも、民進党委員には、憲法そのものの中身を論じるという姿勢は薄 い。むしろ、１年以上前に成立した安全保障関連法や自民党の憲法改正草案の批判など、政権批判・追及に大きく傾いていた。
結局、民進党も朝日も、皇位継承という国民の最大の関心事を生煮えのまま憲法審査会に投じ入れることで国政に混乱を生じさせ、 安倍政権にダメージを与えるのが狙いではないか－。政治記者をしているとひねくれてくるのか、こんな疑念すら浮かんでくる。
根本氏自身、かつて現代用語辞典「知恵蔵」で、憲法審査会についてこう解説していたではないか。
「初めて『憲法改正原案、憲法改正の発議』を審議できると規定された、憲法改正を具体的に進めていく場と位置づけられ る」
そう、憲法審査会は「憲法改正を具体的に進めていく場」なのである。天皇陛下のご譲位問題は、決して政争の具にしてはならないし、そうなるリスクも慎重に回避すべきであることは論をまたない。（論説委員兼政治部編集委員）
桜チャンネルで水島さんとクライン孝子さんが、この天皇陛下の発言の怪しさに言及しています。後半には、とうとう小和田の怪しさも取り上げました。
只、水島さんは、後ろであやつっている皇后の正体には気がついていないようです。これは、やはり、BBさんのものですね。
日本の中枢が国体を理解していないのでは、日本の再生どころか、消滅しかないでしょう。やはり、教育を改正することが急がれます。歴史を知らない日本人ばかりでは、こんなことが起きるのも当然でしょう。
教育を改正しない限り日本再生は無理かもしれないですね。
日本の司法も堕落していますが、それ以上と思われるのが韓国であることは、誰もが認めるところでしょう。
その韓国が、又しても素晴らしい仕事をしたようです。大統領の問題で忙しいと思うのですが、こうした日本に集ることに対してはちゃんと仕事をするようです。韓国人は大喜びでしょう。
2014年11月10日 (月)、第 ５４５回の「遂に韓国政府へ返還請求」で取り上げた、韓国のとんでもない返還請求を認めたようです。
中国の司法がやった、11月15日 (火)、第 ６２５３回の「三菱マテリアル和解の裏に外務省」と同じです。果たして、今回は不二越はどうするのでしょうか。三菱マテリアルに習って国を売るのでしょうか。又しても、裏で外務省が圧力を掛けるのでしょうか。
時事ドットコムより 2016/11/23
不 二越に４５００万円の賠償判決＝元挺身隊の女性ら勝訴－ソウル地裁
【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は２３日、富山市の大手工作機械メーカー、不二越に対し、第２次大戦中に徴用された元挺身 （ていしん）隊の韓国人女性ら５人に１人当たり１億ウォン（約９００万円）、総額５億ウォン（約４５００万円）の賠償支払いを命 じる判決を言い渡した。地裁は２０１４年１０月３０日にも、元挺身隊の女性ら２８人に関し、同様の判決を下している。
韓国最高裁は１２年５月、戦時徴用をめぐり、日韓請求権協定で個人の請求権までは消滅していないという判断を示し、元労働者側 の主張を全面的に認めた。これ以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。
不二越関係者は「本日はこの件に関し、分かる者がいないため、コメントできない」と話している。
ここは、不二越の矜持を見せてもらいたいですね。もし、外務省や経団連などの売国怒の圧力に屈してしまって国をうることになれば、企業の存続も危うくなりそうな気がします。
どうか、三菱のよに落ち目にならないように頑張ってください。
欲に目が眩んで中韓に進出して、痛い目にあっただけでなく日本の不景気を齎したことに、何の反省もしていないように思える経団連が、それに懲りることもなく、今度は外国人受け入れに必死になっているようです。
政治の堕落も酷いですが、経済界の劣化が一番酷いのかも知れません。と言うか、日本人全ての劣化でしょうね。
とは言いながらも、権力を握る者の責任は、それだけ大きいものがあるはずです。その自覚が全く無いように思えて仕方ありません。
産経ニュースより 2016.11.21
経 団連が「日本版グリーンカード」創設を要望 外国人受け入れで
経団連は２１日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連人材 の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。
提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。さらに介護 業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新ができるよう求めた。
また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、文化・宗教面でも外国人を生活者として受け入れる多文化共生の環境が必要だとしている。
どう考えても、日本の未来なんて全く考えずに、自分達の利益にしか興味がないようです。自虐史観に犯されると、ここまで劣化するのですね。
本田宗一郎さん達、８０年代に一線を退いた方達が見たら、どう思うでしょうか。
政・官も、負けず劣らず劣化が酷いようです。
産経ニュースより 2016.10.22
外国人介護士、大幅増へ…衆院委で２法案可決 不正監視のための機構も設置
人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる２法案が２１日、衆院法務委員会で可決された。今国 会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得 できる。介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」からサービスの低下を懸念する声も出ている。
厚生労働省によると、平成３７年には日本で約３８万人の介護職が不足するとみられている。
介護分野での外国人受け入れが認められているのはフィリピンなど３カ国と結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みのみ で、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。
２法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。
政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加し、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」を設 置。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延長する。
入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。 不正な在留資格取得を防ぐため虚偽申告に罰則を設ける。
アメリカやEUの移民問題を見ても、何にも思わないのでしょうか。ここまで狂ってしまっているのじゃやはり日本再生は夢で終わるのかも知れません。
本当に、信じられない人達が日本を率いていると思うと、本当にがっかりさせられます。
いい加減目覚めてくれ！