★中東の秩序を搦め手で攪乱する中国

　　何時もの宮崎さんが、下でも中国の脅威を教えてくれていますが、その程度では収まらないようです。

　　武器、それも得意のドローんで世界を席巻しているようです。何とも、恐ろしい、油断のならない中国です。

　　このスピードは、独裁の強みですね。民主主義、特に行き過ぎたものは国の足を引っ張るばかりです。その代表が、日本の原発でしょう。これも、中国の指令じゃないかと疑ってます。

　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）６月２４日（日曜日）　通巻第５７３５号　　

　中東の秩序を搦め手で攪乱する中国
　　　兵器を武器に密輸にも手を染め、はてしなく拡がる闇

　中国はアメリカ製ドローン「プレデター」の模造品を大量に生産している。
　これが発覚したのはヨルダンで開催された武器展示会だった。ドローンのメーカーは「中国航天空気動力技術」や「軽准科学技術」で、しかも大型のドローンは無人の攻撃機（「彩虹」号とよばれ、西側のコードはＣＨ―４，ＣＨ―５など）である。

　商業用の軽ドローンは世界一の生産量であり、すでに日本でも愛好家が中国製を購入している。中国製はアメリカ製のドローンの四分の一という廉価。これを大量に紛争地域に輸出しているから手に負えない。中東情勢を掻き乱していることになる。

　中国製のドローンを導入したことで、シリアの戦局がかわり、またヨルダン、アルジェリア、イラク、サウジ、エチオピアも購入したとみられる。『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』（日本語版、２０１８年６月５日剛）に拠れば、ナイジェリア、ザンビア、トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマーにも輸出されたと推定されている。

　実際、シリア政府軍は、中国製ドローンと用いてＩＳの拠点を攻撃し、その命中度は１００％だったという。ただしプレデターとはことなり宇宙衛星とはリンクしておらず、有視界である。

　しかしアメリカはなぜ、この中国の武器市場壊乱を拱手傍観したのか。
　第一に高度軍事技術を外国に売却するには議会承認が必要であること。武器輸出は厳格な規制があり、台湾への武器供与でいつも議会が揉めるように、対日武器輸出にしてもＦ３５で様々な議論があった。したがって米国製ドローンを輸入したのは英・仏とイタリアだけである。
　
　第二にＭＴＣＲ（ミサイル関連技術規制措置＝国際協定）の遵守である。ところが中国はこのＭＴＣＲに加盟していない。やりたい放題になり、軍事輸出で金を稼ぐ、てっとり早い道である。

　中国にはモラルが存在しない。
　中国軍の一部の部隊や傍系の武器商社は迂回ルーの密輸にも手を染めている気配がある。
　イラン・イラク戦争のときは双方に夥しいスカッド・ミサイルを売っていた。シリア政府にドローンなどを供与する一方で、中国はあろうことか、ＩＳにも機関銃、弾薬、そして指令系統を維持できる特殊携帯電話も売っていた。
　
　米国の『スターズ＆ストライプ』紙（２０１４年１０月６日）に拠れば、ＩＳは２６ヶ国から多彩な武器を、砂漠に暗躍する武器商人から購入していたが、このうちのじつに２６％が中国製であったことが分かっている。
ＩＳの部隊間の連絡も中国製の特殊携帯電話（ＰＴ５８０Ｈ）が使われた。軍人の通信はデジタル数字など暗号化も可能で、戦場では２０キロ範囲の距離で電波が飛ぶ、会話が敵に防諜されにくい設計であり、中国の「好易通科技有限公司」製。ブランドはＨＹＴＥＲＡ」。

　なにしろ中国軍の腐敗はシナ人のＤＮＡ、歴史的体質である。
蒋介石軍の幹部が毛沢東の八路軍に米国から供与された武器を横流していたように最近の中国の国産空母の設計図などを高官が米国に売り渡していた。この不祥事はロシアの「スプートニク」や、香港の「アジアタイムズ」（６月２２日）が報じた。

　報道に拠れば国有企業「中郷船舶重工業集団」の孫波社長が中央検査規律委員会に摘発され、「重大な規律違反」とされた。
中国国産空母は試験航海を適当におえるとただちに大連に運ばれ、改修工事に入ったのも、いたるところ不具合が見つかったからだ。また孫波社長は空母の設計図や機密をアメリカに売り渡していた疑惑が持たれているという。

　東西冷戦時代、ソ連は九隻の空母を造った。ぜんぶが失敗だった。
最後の一隻はウクライナが所有していたが電気信号系統とカタパルト設備などを取り外して、鉄の塊をスクラップとして中国に売った。
それを十年掛けて回収したのが中国初の空母「遼寧」だった。孫波は、この秘密情報をアメリカに売ったようである。

　　愛国心なんて欠けらも無いようですね。実際に戦うことが出来るのかと歌がいたくなりますが、こればっかりは最悪を考えて対応するしか無いのがつらいところです。

　　ここは、トランプさんに大東亜戦争に日本を踏みきらせた汚い手を使ってでも中国を誘い出して貰いたいものです。
　　もう、経済制裁なんてまどろっこしいことやっている場合じゃないでしょう。一日も早く叩き潰さないと何をしでかすが分かりません。
　　遅くなればなる程危険が増すというものです。もう猶予は無い。