★メディアはいつも二重基準

　　アレ（菅）や辻元などが何をやっても、全力を挙げて叩くこともなく何時の間にか静かになっているという反日売国左翼・在日マスメディアに騙され、未だに、奴等はのうのうと国会議員で御座いと闊歩しています。　
　　それを、許している政府自民党にも許せないものがあります。一体、どんな弱味を握られているのかと疑いたくなります。
　　と言うか、やはり、反日売国左翼・在日マスメディアに逆らって政治生命を奪われるのが怖いのでしょうね。如何に、何の為に議員になったのかが良く分かります。

　　そんなマスメディアの二重基準を、何時もの阿比留さんが素晴らしい例を挙げて書いてくれています。
　　奴も、やはり反日売国左翼・在日マスメディアの仲間だった証拠でしょう。

　　産経ニュースより　　　　2018.7.6

　【阿比留瑠比の極言御免】メディアはいつも二重基準

 　本紙４日付朝刊に掲載された福田康夫元首相のインタビュー記事は、中国の南京大虐殺記念館を先月訪問した福田氏の歴史観や外交姿勢を、よく伝えていた。福田氏は言う。

　「向こう（中国）が３０万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…」

　韓国や北朝鮮が、朝鮮半島から女性２０万人が日本軍や警察に強制連行され、慰安婦にされたと言い立てれば、それを事実であるかのように受け入れた過去の日本政府や左派系メディアとそっくりである。

　なぜ、あり得ない虚言や極端な誇張をそのまま認めないといけないのか－。理解に苦しむが、ともあれそういう思想の福田氏だからこそ、メディアと親和性が高く、かばわれたのだろう。

　そんなことを考えるうちに１０年前、平成２０年の福田政権当時に朝日新聞の世論調査記事を読んで感じた不可解さを、久しぶりに思い出したので紹介したい。

　同社はこの年５月２０日付朝刊１面の下の方に、２段見出しで「内閣支持１９％」という記事を載せた。扱いは小さく、危うく見逃しそうな記事だった。

　実はこの１９％（不支持率は６５％）という支持率は、同社調査では過去最低を記録した前回４月調査の２０％を下回り、最低記録を更新するものだった。

　ところが、記事は過去最低となったとは直接書かずに、「（前回調査に）続いて低い水準だった」というあいまいな書き方をしていた。初めて１０％台に落ちたことへの言及もなかった。解説を含め関連記事も見当たらなかった。

　この頃、同社の調査による福田内閣の支持率は約２カ月の間に３１％→２５％→２０％→１９％と続落していたにもかかわらず、記事はあくまで淡々としていた。まるで、たいした問題ではないと言わんばかりである。

　一方、今年３月の同社調査で、安倍晋三内閣の支持率が３１％となったときはどうだったか。１面トップに４段見出しで「安倍内閣支持　最低３１％」「第２次政権以降　不支持は４８％」、３段見出しで「改ざん『首相に責任』８２％」と大々的に報じていた。

　安倍政権は青息吐息で今にも力尽きそうな印象を受けるが、福田政権時の報じ方と比べると違和感を禁じ得ない。世論調査結果をどう取り上げるかはもちろん自由だが、首相が誰であるかによってメディアの姿勢はこれほど変わる。二重基準は付きものである。

　記事の扱いだけではない。調査の際の質問の仕方や順番、「モリカケ問題で追及を受けている政権」うんぬんの前置きのあるなしで調査結果自体も変動することだろう。本紙も含めメディアは今、世論調査を恣（し）意（い）的に用い、世論を誘導しようとしているとの疑いを持たれている。

　メディアは文部科学省の違法な天下り斡（あっ）旋（せん）問題では、「元締」を務めていた前川喜平前文科事務次官をたたいたが、前川氏が安倍政権批判を始めると一転、前川氏を正義のヒーローだと持ち上げた。

　現在、大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらった文科省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者の問題が騒がれている。野党もメディアも問題は深刻だと息巻いているが、一つはっきりと予想できることがある。

　もし佐野容疑者が「安倍政権に行政がゆがめられた」と言い出したら、野党もメディアも途端に佐野容疑者に同情的になり、擁護し始めることだろう。（論説委員兼政治部編集委員）

　　こうやって戦後日本は操られて来たんですね。その効き目もネットのお陰でかなり落ちてきているようですが、まだまだ強いものがあります。
　　油断せず、追い詰め、NHKや朝日新聞が潰れるのを見届けましょう。その時、こそ、日本人が戦後の自虐史観の呪縛から解き放たれたと言えるのじゃないでしょうか。
　　果たして、そんな日が来るでしょうか。来て貰わないと、日本が消滅です。