一時はもう終わりと言われていたドイツ銀行が今回の銀行破綻問題でも名前が出てこないので不思議に思っていましたが、とうとう出て来たようです。
宮崎さんや及川さんが取り上げてくれています。それにしても、ここにChinaの銀行が出て来ないのも不気味です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）３月２６日（日曜日）
通巻第７６８５号
次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。
シュルツ連合政権の混迷。ドイツがユーロから離脱するシナリオ
欧州でも銀行株が下落している。とくにドイツ銀行の株価は3割下落した。スイスの金融大手UBSによるクレディ・スイス救済買収後も、次の信用不安の可能性に投資家は疑心暗鬼となったからだ。
ドイツ銀行の夥しい過去のスキャンダルのうち代表例を思い起こしてみよう。
2013年12月5日、警視庁はドイツ証券社員が三井物産連合厚生年金基金の常務理事に対し、高額な接待を頻繁に行ったとして、贈賄の疑いで逮捕した。
2015年12月15日、日本の金融庁は証券取引等監視委員会が検査の結果、ドイツ証券アナリストが東証1部上場会社の決算に関する情報を公表前に入手し、同社職員や顧客に伝えていた事実が認められたためドイツ証券に業務改善命令を出した。
2016年8月には、アルゼンチン支店をコマフィ銀行（スペイン語版）に売却した。 これによりドイツ銀行は中南米市場から撤退した。
2017年4月には中国の海航集団がドイツ銀行筆頭株主となった。ところが、海航集団は倒産寸前となって2018年に独銀株を売却した。同集団は王岐山と密接な関係があり、ドイツ銀行が経営にふらつき赤字転落した折、メルケルが訪中し、出資を頼み込んだ経緯がある。
同年7月、中国の大富豪で米国に事実上亡命していた郭文貴が「ドイツ銀行の筆頭株主である海航集団が中国共産党中央規律検査委員会書記王岐山と関連する資金洗浄でアメリカ政府に調査されている」と発表した。
ニューヨーク・タイムズ（2019年10月14日）はドイツ銀行のCEOだったヨゼフ・アッカーマンが江沢民、温家宝、王岐山ら中国共産党幹部に贈賄や縁故採用などを行ったと報じた。
その後、２０２３年３月１５日になってＮＹ連邦検察は、中国共産党最高指導部の腐敗を告発し続けてきた郭文貴を詐欺などの疑いで逮捕、起訴した。
２０１７年にはロシア人の富裕層による数十億ドル相当の資金洗浄（マネーロンダリング）をドイツ銀行員が手助けした疑惑があり、罰金４億2500万ドルを支払った。
パナマ文書関連では2018年11月、マネーロンダリング捜査でドイツ銀行に総勢170人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。
2019年7月、従業員の2割（１８０００人）の削減、株式売買業務から撤退し、リストラを実施していた。
日本ではドイツ銀行グループとして、ドイツ銀行、ドイツ証券、ドイチェアセットマネジメント、ドイチェ信託の四つが金融事業を展開している。
2006年にソフトバンクがボーダフォン日本法人（現在はSBに完全統合）を買収するおり、みずほコーポレート銀行やゴールドマン・サックス証券とともにソフトバンク側アドバイザリーとして共同主幹事を務めた。
▲次のリーマンショックはドイツ銀行が震源地となるかも。
２０２３年３月24日、ドイツ銀行株は前日比で9%安、2月末比で28%安まで下落した。銀行株は軒並み売られており、仏ソシエテ・ジェネラルが27%安、英スタンダードチャータードは25%安、オランダのINGグループは22%安となった。
２００８年のリーマンショックを凌駕する規模の金融危機が迫った。
三人の有名なファンド、学者たちの十年前の予言的発言を思い出す。
ジョージ・ソロスは「無敵の投機家」「世界一の相場師」と言われた。つねに意表を突く投資を実行し、そのかたわらで慈善活動家のイメージをふりまいてき た。世界各地に慈善事業の足跡を夥しく残した。自由市場の信奉者で、グルジアの「薔薇革命」の黒幕ともスポンサーとも言われ、ポーランドの「連帯」にも多 額の寄付、ウクライナでは「マイダン革命」の黒幕であり、トランプ大統領落選運動も展開した。
ソロスの名前を冠した大学の研究所や講座が目立つが、慈善事業の活動母体は「開かれた社会研究所」と「ソロス財団」である。とくに後者は出身地であるハンガリーを中心に東欧諸国の民主化のための政治活動に巨額を支援してきた。
そのソロスが世界有数のパフォーマンスを誇ったヘッジ・ファンドを解散し、派手な寄付行為によりダボス会議で予言危機発言を繰り出す。
ソロスは「ユーロ」の未来に懐疑的なのである。
「ユーロの未来はドイツに掛かっている」と独誌『シュピーゲル』とのインタビュー記事の中で、ソロスは「ユーロを守るというドイツの姿勢は本格的ではない」と舌鋒鋭くメルケル前政権を批判した。
通貨投機の名人の発言に独財務省関係者、ドイチェ銀行首脳らは神経を尖らせた。なにしろソロスはたった一人で英国ポンドの空売りを仕掛け、二十億ドルを稼ぎ出した「実績」がある。
▲ドイツがユーロから離脱するシナリオ
『大国の興亡』を書いた歴史家ポール・ケネディ（エール大学教授）は「国際的な決済の８５％が米ドルだった時代はとうに去った」とし、「米ドルの価値は下がり、米経済はくたびれ、中国が台頭し、決済通貨は多元化する」として次のように今後の世界を予測する。
「これからの世界経済はドル、ユーロ、人民元の三極体制に移行し英ポンド、日本円は補助通貨となる。欧州は通貨統一の次は政治統一へすすむ過程にあり、 まごついている時間はないはずである。中国の台頭は欧州五百年の歴史を終焉させる可能性があり、国連は無力で米ロ中は自国利益にこだわってまとまりがな い。アジアの軍拡、とりわけ中国の主導を黙視すれば、歴史は違う角度への変革をとげるだろう。すなわち現在よりも深刻で問題だらけの世界がやってくること になる」
世界経済はより深刻に一歩一歩、恐慌に近づく。
ノーベル経済学賞に輝くコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は嘗てソロス財団のシンポジウムでソロスと並んで発言したことがある。
そのスティグリッツは、「ユーロが破綻するのであれば先にドイツがユーロ圏を離脱する方が脆弱（ぜいじゃく）な債務国が離脱するより事態収拾は容易にあ る。つまりギリシャがユーロから離脱すれば同国通貨＝ドラクマの価値は低下する」と指摘し、「もしドイツが離脱する場合は貨幣価値が上昇するだろう。そう なればドイツ・マルクで債務を支払えばよいから対応は非常に楽になる」と分析していた。
基本的にこうしたスキームは変わりがない。
こんどこそドイツは危ないのじゃないでしょうか。及川さんも解説してくれています。
ドイツ銀行が表に現れる前の動きも宮崎さんが取り上げてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）３月２４日（金曜日） 通巻第７６８２号 ＜前日発行＞
ＦＥＤ、利上げを強行、ウォール街はもちろん下落
ＧＡＦＡＭに替わったＦＡＡＮＧもＴＡＮＤも冴えなかった
米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３月２２日、０２５％の利上げを決めた。多くの予想通りに株価は下落した。経済メディアの漫画にはスーパーマンの衣 装をきたパウェル議長がベッドに横になり熱に浮かされ唸っている風刺画に溢れた。香港では習近平を揶揄するプーさんの映画が上映禁止となった。
銀行株、金融株はもちろんローン連鎖利上げで景気が後退するため住宅、建材、自動車販売なども軒並み下落した。
ＧＡＦＡＭとはグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトの総称で株式市場を長らくリードした。
かわっての略語はＦＡＡＮＧとＴＡＮＤだった。
ＦＡＡＮＧはフェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックスとグーグル。マイクロソフトがネットフリックスに置換された。
ＴＡＮＤはテスラ、アクテイブ・ヴィジョン、エヌヴィデア、ディズニーの総称でいずれも株価の牽引役だった。
米国の金融危機は深化した。
とくに商業用不動産ローンである。ＣＭＢＳという不動産担保証券は商業地の地価上昇を見込んで投資家に人気があった。
コロナ禍でシリコンバレーの多くが在宅勤務、テレワークとなると、家賃の安さをもとめてアリゾナ州へテキサス州へと移動が続き、サンフランシスコのシリコ ンバレーで不動産価格が値下がり、商業用ビルはテナントが埋まらなくなった。価格は過去一年間で２５％下がったため銀行のリスクとなったのである。
ＣＭＢＳはこのオフィスやホテルなど商業用不動産へのローンをセットにした金融商品であり、おそらく４・４兆ドル（５８０兆円強）の残高がある。
他方、スイス銀行は「富裕層」から絶大な信用を得たのは過去の話となった。
ＵＢＳがクレディスイスを救済合併するが、すでに同行から流れ出したカネは１兆ドルを超え、１６７年の長い歴史を誇った老舗銀行が消えるのだ。
「クレディスイス救済ではなくスイス国家そのものの救済が必要だ」（ウォールストリートジャーナル、３月２３日）といわれるほど、国の基幹産業だった国際金融ビジネスが急転してしまった。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）３月２１日（火曜日） 通巻第７６７７号 ＜前日発行＞
クレディスイスはなぜ経営が傾いたのか？
テロ資金、麻薬取引、マネーロンダリングなどで「透明性を高めよ」と圧力
天下の名門、老舗のクレディスイスはなぜ経営が傾いたのか。
世界の大富豪がスイスの銀行にお金を預けるという図式はとうに崩れていた。「ゴルゴ１３」の機密口座もスイスのプライベート銀行と想定され、ゴルゴの『仕事』が済むと、『ご指定のスイス銀行口座に振り込みました』という台詞が導かれる。
事実は劇画より奇なり。
スイス銀行の隠し口座やプライベート銀行の不正が世界的規模で問題視されたのは、テロ資金、麻薬取引、マネーロンダリングなど不正資金の移動問題で、米国が「透明性を高めよ」とスイスに強い圧力をかけたためだ。
そのうえ『パナマ文書』『パラダイス文書』『パンドラ文書』などが、世界の大富豪たちの名前まで暴露した。
これではプライバシーの保護どころではない。富豪たちはタックスへブンを彷徨い始めた。英領ヴァージン諸島は中国共産党幹部の隠し預金が集合した。ロシ アのオルガルヒらはキプロスからドバイへ。暗号通貨では大手ＦＴＸは本社をバハマに登記していた。ＣＥＯのバックマンフリードは両親を島の豪邸に住まわせ ていた。
首都ナッソーはニュー プロビデンス島にあり、「パラダイス島」と結ばれている。パラダイス文書の由来はこの島からも知れない。
暗号通貨は富豪たちの隠れ蓑となった。
香港、シンガポールから、現在はドバイに集中、ようするに「危ない資金」をスイスから「もう少し安全な場所」へ移したのだが、いずれ次は「ドバイ文書」の出現となるかもしれない。
『パナマ文書』は2016年に公開された。筆者はこのペーパーバックをロンドンの書店で購入したが、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関するファイルだ。
「パナマ文書」によると、スイスはペーパーカンパニー設立に最も多く関与した国の1つだった。翌年に明るみにでた「パラダイス文書」でも、スイスの大物政治家や企業経営者、大企業の名前が関係者として挙がった。
ロシアのプーチン大統領の名前はなかったが、彼の三人の友人の名前が挙がった。
中国の習近平共産党総書記の義兄、同李鵬元首相の娘、キャメロン首相の亡父、マレーシアのナジブ・ラザク首相の息子、アゼルバイジャンのアリエフ前大統領 の子供達、カザフスタンのナザルバエフ前大統領の孫、パキスタンのシャリーフ元首相の子供、南アフリカのズマ大統領の甥、モロッコのムハンマド6世国王の 秘書、韓国の盧泰愚元大統領の息子や、俳優のジャッキー・チェンら有名人の名前もあった。
パナマ紙『エル・シグロ』は、ジャッキーがヴァージン諸島に登記された6つのダミー会社の株主になっていると報じた。
▲『パラダイス文書』で極楽から煉獄へ
２０１７年に暴露された「パラダイス文書」は漏洩案件が1340万件もあり、調査に時間がかかった。顧客の企業や個人数を国別に分けると、アメリカが31000余、次いでイギリス14000余だった。
ついで『パンドラ文書』の発覚は２０２１年１０月だった。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がリーク書類を暴露したため、銀行と組んだスイスの弁護士、会計士、コンサルタントらが富裕層や権力者の資産を世界各地に移動させる手助けをしていた事実が浮かんだ。
分析の結果、91ヶ国の330人以上の政治家や政府高官にタックス・ヘイヴンとのつながりが確認された。ブレア元イギリス首相、アブドゥッラー2世ヨルダン国王、ウクライナ大統領のゼレンスキーの名前が報道された。
ウクライナのゼレンスキー大統領の名前があるのだ。
詐欺や贈収賄や人権侵害等の不正行為で告発された人物や企業が隠れ資産を所有していた事実も明るみにでた。
スイスの銀行法第47条は、たとえ違法行為を公開する目的であっても、個人の口座情報を他人に公開した場合は刑事罰に問われる可能性があると規定している。
しかしスイスの法律の壁は壊れた。大富豪たちはスイス口座を畳みはじめ、世界のオフショア、とりわけドバイ、リヒテンシュタイン、ケイマンなどへ巨額を移動した。
２０２３年３月９日、クレディスイスは22年度決算で最終損益が72億9300万スイスフラン（約1兆円）の赤字だったと発表した。経営不安による顧客の預入資産の流出が原因だとした。
▲ＵＢＳは３２億５０００万ドルで買収へ
表面的には２２年１０月頃から経営不安が強まり、富豪顧客が預金引き出しを開始したため、対応策で７％という高金利を謳ってクレディスイスは中国へも進出した。
日本の定期預金は百万円を一年あずけても利息は雀の涙にもならない！
クレディスイスは新規５００万ドル以上の預金に対して３カ月定期預金に年率６．５％の金利を設定。１年物では最高７％の金利を設けた。
中国に開設した合弁の「クレディ・スイス・セキュリティーズ（中国）」は深センに限られていたブローカー免許の拡大も認められ、中国全土で営業をはじめ た矢先だった。同行は米国投資銀行と熾烈な競争を繰り返し、その無謀とも言える拡大主義によって多くの不祥事を起こし信頼を落としてしまった。
内部告発情報を元に行った調査で、クレディスイスに、汚職官僚や犯罪者らが不正資金を預けた口座が、まだ数十件あるという疑惑が浮上した。 「Suisse Secrets（スイス・シークレット）」と名付けられた同調査では数十件の問題口座を特定。預金額は計80億ドル（約9200億円）を超え、汚職スキャ ンダルに関与した重要人物の名前もある。
ベネズエラの石油関連汚職で告発された官僚や、追跡不可能な57億ドルの負債を抱えて自身の銀行が破綻し、ポルトガルで捜査を受けているアンゴラの銀行家らの名前が挙がっている。
かくして秘密口座の機密が漏洩し世界の富裕層はスイスに預金口座をおく必要性がなくなった。クレディスイスはＵＢＳに急襲され、およそ１万人が解雇される
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）３月２２日 （水曜日）弐 通巻第７６８０号
シリコンバレー銀倒産は「トランプの責任」とこじつけ論
暗号通貨投資が多かったのはＮＹ基盤のシグニチャー銀行だ
米国のリベラルなメディアにＳＶＢ（シリコンバレー銀行）の倒産は「トランプの責任」とこじつけ論が目立つようになった。
２０１８年のトランプ政権時代に小規模な銀行（資産２５００億ドル以下）への監査基準が緩和されたからだ。
したがってＦＥＤサンフランシスコ支部もＳＶＢに対して「乱高下が烈しいハイテク企業への投資や暗号通貨保有」に関して何度か警告を発していた。暗号通貨への投資が多かったのはＮＹ基盤のシグニチャー銀行だった。
ＦＥＤには注意するだけで、それ以上の行政命令権は付与されておらず、法改正はトランプ時代だったとして金融危機を招いたのは法律を緩和したトランプだと牽強付会な論理をリベラルなメディアが展開をしている。
「２０２２年７月にＦＥＤは全面的警戒を発し、ＳＶＢ幹部を呼んで話し合いを持ったが『金利が上昇するので大丈夫』」と見通しを語ったとか。たしかに金 利は上昇した。それは銀行経営を利したのではなく危機を深めた。２０２３年初頭、リスクマネジメントが必要と危機ランプが点った」（ＮＹタイムズ、３月 ２１日から要約）
ＳＶＢの取締役会は２０２０年選挙でバイデンに１１９００ドルの政治献金をしており、ＣＥＯのグレグ・ブレィデイは個人的にも５６００ドルの献金をバイデン選挙本部にしたことは報じられていない。
問題は２５万ドル以下の預金者の預金保護だが、ＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）にはそれだけの資力はない。アメリカ人の預金総額は１８兆ドル（正確な数字は１７兆９７５０億ドル＝邦貨換算で２３３６兆円強）。
ちなみに日本人の預金好きは世界的にも有名で、２０００兆円の金融資産がある。
今後もずるずると地方銀行、小規模な銀行が経営危機に直面するだろう。フランスやドイツが試みたように銀行国有化とう最後の手段を唱える論客も出始めている。
一方、クレディスイスが起債したＡＴ１債（ＡＤＤＩＴＩＮＡＬ ＴＩＥＲ ＯＮＥ）が紙くずになるが、保有者は裁判の準備に入った。
２月末時点でＡＴ１債保有が大きいファンドには、ラザード・フレール・ジェスティオン、ＰＩＭＣＯ、ＧＡＭインベストメンツが運用するものが含まれている。
この金融危機はウクライナ戦争のように長引く可能性がある。
リーマンショックはChinaの予算の投入で無理やり胡麻化され、それが今のChinaの崩壊に繋がると期待していたら今回の米欧の銀行破綻が先になってしまったという予想外の動きになっています。
こうなると、もう何が起きても驚くこともないのかも。
さて、本当に世界は大丈夫なのでしょうか。
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