★中国、台湾総統選挙に新型の「認知戦争」を仕掛ける

　

追い込まれたChinaが、台湾総統選挙に仕掛けは諦めてないようです。と言うか追い詰められているだけに必死なのかも。
　　それが功を奏しないことを願うばかりです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。この選挙で台湾がChinaに泡を吹かせてくれることを願いたいものです。さて、どうなることやら。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）１２月９日（土曜日）弐　通巻第８０４２号　

　中国、台湾総統選挙に新型の「認知戦争」を仕掛ける
　　中国共産党が「台湾に関する作業部会」を開催

　台湾総統選まで、あと一ヶ月となった。
中国の台湾統一工作も選挙キャンペーンで高度な認知戦争を展開している。「認知戦争」は巧妙な擬装情報、フェイク、なりすまし発信、都合の悪い情報の削除、共産党の意見が多数派であるかのようなネット操作を通じて、相手方の意識を変更することである。

　人間の認識領域に影響力を行使する。親中派テレビや新聞では効果に限界があり、また台湾も若い世代はＸやユーチューブチャンネルを通して、真相の把握ができる人が増えた。

　１２月初旬に中国共産党は「台湾に関する作業部会」を開催した。
中国人民政治協商会議全国委員会主席で中国共産党中央委員会副委員長の王滬寧（序列四位）が議長を務めた。この所謂「台湾指導グループ」は台湾国内の政治情勢の変化に即応し、台湾戦略や政策を調整する重大な役割を担うとされる。

　台湾の情報筋に拠れば、中国共産党はこれまでにも海外の台湾華僑や、台湾企業の駐在社員に対して、投票のための台湾旅行の優待や、親中派の「台湾実業家」がおこなう航空券の優待提供など潤沢な資金を使った。
これらの作戦は過去の選挙でも行使され、国務院台湾事務弁公室と統一戦線工作部が担当した。２０００年の総統選では２０万人の海外台湾人が投票のために一時帰国した。

　謀略専門家でもある汪滬寧が主宰した「台湾に関する作業部会』は、国際情勢や台湾国内の政治情勢の変化に対応したアドホックな作戦会議とされ、台湾の選 挙のためのさまざまな「工作」を調整し、外部世界に発見されるのを防ぐことを目標とする。共産党中央委員会宣伝部、国家安全部、国務院台湾事務弁公室が参 加した。中央宣伝部はサイバースペース局を通じて多くの台湾メディアの「認知オペレーション部門」も含んでいる。

　台湾に対する認知戦争の戦術には、たとえば「台湾人が移民を望んでいる」と不安を扇動する等の「平和戦争代替論」。
民進党になりすまして過激な「独立」など虚偽情報の浸透。また親中派の台湾メディアと協力して台湾国内の民進党に対する攻撃の拡大などがある。

　一方で中国は穏健なイメージを演出し、台湾選挙に影響を与える戦術も行使するだろうが、「ヤヌスの首」のような「二つの顔」は両立できないだろう。
武力による威嚇、武威のデモンストレーションを繰り返して台湾人に恐怖を与える作戦が主軸にあり、習近平への忠誠心を競うのが動機だから、軍は台湾海峡に戦闘機や軍監を派遣し、台湾領海に不法侵入し、派手派手しい威嚇の方法を続けている。
「台湾に関する作業部会」は軍部を抑える力を持ち合わせず、結局、台湾戦略に整合性がない。

　　それにしても、Chinaが最後まで何をやってくるか心配です。奴等も必死でしょうから最後まで油断出来ない。