★ヘイトスピーチが利用されている

　　反日売国左翼・在日共が追い詰められて必死になっているのでしょうか、こいつ等に汚染された自治体が、ヘイトスピーチで日本人の反撃を防ごうとしているのでしょう。

　　ますは、3月19日、第 ９８９回の「ヘ イト防止へ利用拒否…京都府管理の公共施設」の京都でしたが、次々と在日に汚染された自治体が動きだしたようです。

　　まずは、川崎市です。

　　タウンニュースより　　　　　 2018年3月23日
　　
　　ヘ イト根絶議案可決 川崎市議会

　川崎市議会は今月16日、「ヘイトスピーチの根絶に関する決議案」を全会一致で可決した。

　決議文は、公園や市民館などの公的施設でヘイトスピーチを事前規正するガイドラインが今月末から施行されるのを前に、市にガイ ドラインの適正運用を求め、ヘイトスピーチの根絶の意思を示すねらいがある。

　複数の関係者によると、決議案は自民、公明、共産、民進みらいの４会派から提案。議決前には１人の議員が退席したが、議場にい た残りの議員全会一致で可決したという。

　　流石最大の汚染市ですね。

　　大阪も動き出したようです。ニセ慰安婦問題では、サンフランシスコとの姉妹都市解除に動いて、少しは見直した市長ですが、こちらは、やはり汚染されたままのようです。

　　日本経済新聞より　　　　2018/3 /23

　　 ヘ イトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」　大阪市長が国に要望へ

 　インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）に関して、大阪市の吉村洋文市長は被害者を支援するため、投稿者の 氏名などの開示をサイト運営会社に義務づける法改正を国に求める。22日の定例記者会見で明らかにした。吉村市長は「自治体だけ の取り組みには限界がある」として、４月中に法務省と総務省を訪れる考えを示した。

　ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、プロバイダー責任制限法などを改正し、氏名や住所など投稿者情報の開示 や保存などをサイト運営会社に義務づけるよう要望する。サイト運営会社がヘイトスピーチ投稿を削除する際の免責措置も求める。

　吉村市長は当初、市のヘイトスピーチ抑止条例の改正による投稿者情報の開示義務づけを検討していたが、市の審査会は１月に同法 などに抵触するとして困難との答申を出していた。

　　まさに在日の勢力の強い自治体の勢ぞろいです。これを見ると、日本の汚染は危機的であることが良く分かります。
　　やはり、なにがあっても、反日売国左翼・在日共の一掃をやら無い限り日本は乗っ取られてしまいそうです。
　　本当に、日本の汚染は酷すぎます。早く掃除してきれいな日本を取り戻したいものです。