★台湾危機はそこまで切迫したのか

　

台湾危機は周辺国にも想像以上に危機感を持たせているようです。アメリカもそんな危機感を持っているのかミサイル供与を決めたようです。

　　宮崎さんが取り上げてくれています。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）　４月２０日（木曜日）　通巻第７７１５号　　＜前日発行＞
　
　　台湾へのハープーン・ミサイル供与は四百基
　　　中国の台湾侵略の艦船攻撃に有効

　台湾がハープーン・ミサイルを米国から四百基購入することが明らかとなった。
ハープーンは中距離ミサイルとしてウクライナ戦争で大きな戦果を挙げた。台湾は、中国の侵略を迎撃、撃退するために最大 400基の地上発射ハープーン・ミサイルを購入する。
台湾海峡は狭い海域であり艦対艦RGM８４や、潜水艦発射のUGM84、空対艦のＡＧＭ８４などより地対艦ミサイルが効果的と判断された。

　米国防総省は4月7日にボーイングとの 17 億ドルの契約を発表しているが、この購入リストに台湾の言及がなかった。契約の詰めは米中間に緊張が高まって軍事的支援が米議会に上程された推移と歩調を合わせ、蔡英文総統が訪米した折に最終決定がされた。

　ペンタゴンのマーティン・メイナーズ中佐は、台湾がハープーン・ミサイルを受領するかどうかの言及を避けながらも、「我々は、台湾に防衛装備をタイム リーに提供するために産業界と協力し続ける」と述べて次を続けた。「米国による台湾への防衛物品の提供は、対外軍事売却および直接商業販売による既存の能 力の維持を含み、台湾の安全保障にとって不可欠である」。

　慌てた中国では外務省の汪文斌報道官が「中国の主権と安全保障上の利益を損なう」と不満を述べ、「米国は台湾海峡で「『現状』を変えようとするのをやめるべきだ」と西側と全く同じ台詞をあべこべの状況として反論した。

　ハープーンに加えて、米国からの供与リストには F16戦闘機が７０機、MK48 魚雷、M109A6 パラディン自走榴弾砲、スティンガー ミサイル、移動輸送機、レーダー、訓練機器などのハープーン「沿岸防衛システム」発射装置が含まれている。

　またノルウェーのＮＡＳＡＭＳを４セット供与することを検討中という。これは車両発車型防空システムで、他のシステムと整合性があり、とりわけ軍港防衛に有効とされる。配備は２０２４年予定。

　　インドネシアやフィリピンの危機感は相当のようです。同胞の救援計画を策定しているようです。それにしても、想像以上の人達が台湾で働いているようです。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和五年（２０２３）　４月２１日（金曜日）　通巻第７７１７号　

　台湾危機はそこまで切迫したのか
　　インドネシア、フィリピンが同胞救援計画を策定

　インドネシア政府は、台湾海峡をめぐる戦争懸念が強まったとして、台湾在留のインドネシア人、およそ３５万人を安全に避難させる「緊急対応計画」を策定していたことが分かった。

　この緊急計画には、「台湾を取り巻く地政学的状況が緩和されていない。さまざまな可能性が予測できるので、緊急時対応計画が作成された」とインドネシア外務省国民保護局長のユダ・ヌグラハが発言した（台北タイムズ、４月２０日）。

　中国が台湾包囲作戦にでると、台湾を出入りする航空便と船舶が遮断される可能性が高く避難方法は複雑になるだろうとして、待避計画のシミュレーションを はじめ、紛争が発生するとサプライチェーンに影響が及び、海運ルートへの影響がインドネシアの経済を揺るがすと危惧をのべている。
　同台北タイムズ紙は日本が既に中国の侵略の場合に台湾から日本人を避難させる方法について台湾と話し合っていたと報じた。

　フィリピン政府も緊急事態が発生した場合、 15 万人のフィリピン人を避難させる計画があることを確認している。

　一方、アメリカの対応はどうか。
　米インド太平洋地域司令官のジョン・アキリノ提督は、「国防総省は紛争の可能性を減らすためにもっと迅速に行動しなければならない」とし、「中国が台湾 に対して軍事行動を取るのを思いとどまらせられない場合、アメリカは『戦って、勝つ』準備ができていなければならない」と４月１８日、米下院軍事委員会の 公聴会で述べている。

　「紛争を抑止する方法を策定することが責務。もし抑止力が効能しないときは、戦って勝つことができるようにする責任がある。習近平国家主席の行動の動機、選択肢には多くの変数がある。しかし、それは『悪い選択だ』ということを彼に認識させるのが私たちの仕事です。」

　下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長も冒頭挨拶で「習主席の野心」について懸念を表明している。
「北京は軍事予算を 3 倍にし、軍の近代化と拡大を積極的に推敲してきた。憂慮すべきことは、習近平国家主席のますますの挑発的な行動である」とし、ロジャーズは「周辺での軍事 演習や台湾の民主主義を支持する米国議員の脅迫などは責任ある国家の行動ではない。習主席の脅迫を真摯に受け止める以外に選択肢はなく、断固として対応し なければならない」と述べた。

　　こうしてみると、一番危機感のないのが日本のようです。やはり日本の平和ボケは異常としか言い様がない。
　　それにしても、インドネシアやフィリピンからの労働者が台湾にこれ程いることに驚きました。日本への労働者が多いのも当然なのかも。

　　やはり、Chinaの台湾侵攻はどこも間違いなくあると受け止めているようです。そう思ってないのは日本のリベラル達でしょう。解ってやっているのかそれともChinaの指令で動いているのか。どちらにしても情けないことです。