★中国 米紙記者３人の記者証取り消し

　米中の報道機関規制戦争が始まったようです。まずはアメリカがChina国営メディア５社を共産党プロパガンダ機関に認定。
　　そのお返しでしょうか、ChinaがＷＳＪの記者3人の記者証を取り消しだそうです。
　　アメリカの認定は当然として、Chinaは流石大人気ないですね。世界はChinaを追求すべきでしょうが、日本は又何もしないのでしょう。

　　何だか日本がどんどんおかしくなって行くように思えてしまいます。もうボチボチ目を覚まさないと世界から袋叩きに合うことになりそうです。

　　政・官・財・マスメディア等は日本がどこと戦わなければならないのかがまだ解ってないのでしょうか。それ程頭が悪かったのか。

　　産経ニュースより　　　　 2020.2.19

　　米 政権、中国国営メディア５社を「共産党プロパガンダ機関」認定　

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は１８日、中国の国営メディア５社を「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝） 機関」と認定した。国務省は５社に対し、米国内にある外国の大使館や総領事館と同様に、米国で活動する従業員の名簿や雇 用状況、米国内で保有・賃貸する不動産を届け出ることを義務付けた。

　米中は１月、貿易摩擦の緩和に向けた「第１段階」の合意文書に署名したが、今回の措置は米政権が中国の不適切な行為に は厳然と対処していく構えを改めて打ち出したといえる。

　国務省によると、認定の対象となったのは新華社通信、外国語放送の中国環球電視網（ＣＧＴＮ）、ラジオ部門の中国国際 放送、英字紙チャイナ・デーリーおよび同紙の傘下企業。

　国務省高官は今回の決定の理由について記者団に、中国政府がメディアに対する規制を強化していることや、習近平体制が これら国営メディアを使って中国に都合の良い政治宣伝を一層積極的に展開しているためだと説明した。

　同省高官の一人は、中国政府による国営メディアに対する管理は「ますます厳格になっている」と強調。別の高官も「習近 平体制になって、報道内容と編集権限に対する統制は厳しくなる一方だ」と指摘した。

　５社は、米国内で新たに不動産を購入または賃貸する際に、米政府から事前に了承を得ることも義務付けられた。

　一方、今回の措置を受け、中国政府が報復として欧米メディアに対する規制を強めてくる恐れもある。高官の一人は「外国 メディアは中国国内で既に厳格な規制の下で仕事を強いられている」と語った上で、今回の措置は５社による米国内での活動 を規制するものではないと説明した。


　　産経ニュースより　　　　 2020.2.19

　　中 国　米紙記者３人の記者証取り消し　掲載コラムを非難
 
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の耿爽報道官は１９日の定例会見で、北京に駐在する米主要紙ウォールストリート・ジャー ナル（ＷＳＪ）の記者３人の記者証を取り消したことを明らかにした。同紙が掲載した新型肺炎に関するコラムを問題視した 措置。同紙によると記者３人は５日以内に中国から退去するよう求められた。

　問題視されたのは「中国はアジアの真の病人」と題したコラムで、定期的に寄稿する外部識者が執筆。新型肺炎に対する中 国当局の対応や中国経済への影響などについて論評している。

　耿氏は、コラムの内容について「中国政府と中国人民の疾病との戦いの努力を中傷するものだ」と反発。その上で、コラム の見出しについて「人種差別のニュアンスを帯びている」と強く非難し、「中国人民による極めて大きい憤慨と国際社会の幅 広い非難を引き起こした」と述べた。

　耿氏は、中国側が何度も同紙に対して厳正な申し入れを行い、公開の場での正式な謝罪や責任者の処分などを求めたが、 ＷＳＪ側は受け入れなかったと主張している。

　北京駐在の特派員らで組織する「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）は１９日、ＷＳＪ記者に対する措置について「深い懸念 と強い非難」を表明する声明を発表した。

　トランプ米政権は１８日に中国の国営メディア５社を「中国共産党のプロパガンダ（政治宣伝）機関」と認定したばかり。 耿氏はこれに対し、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強く反発した。

　　産経ニュースより　　　　 2020.2.20 

　　記者証取り消しの中国非難　ＷＳＪコラム問題で米国務長官
 
　【ワシントン＝住井亨介】ポンペオ米国務長官は１９日、新型コロナウイルスによる肺炎の報道をめぐり、中国政府が米紙ウォールストリート・ジャーナルの北京駐在記者３人の記者証を取り消したことについて、「米国は同紙記者の排除を非難する」との声明を発表した。

　ポンペオ氏は声明で、「成熟し、分別のある国ならば自由な報道機関が事実を報じ、意見を表明することを認めている」と主張。「正しい対応は対論を示すことであって言論を制限することではない。米国は中国の人々が米国と同様に言論の自由を享受することを希望している」と訴えた。

　同紙は今月４日付紙面で、「中国はアジアの病人」と題した外部識者執筆のコラムを掲載。中国外務省は「人種差別のニュアンスを帯びている」などと反発し、３人の記者証を取り消したと明らかにしていた。

　３人のうち２人が米国籍で、１人がオーストラリア国籍。同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は１９日、「中国外務省の発表に深く失望している」とする声明を発表した。声明は３人が問題となったコラムに関与していないとしたうえで、「記事の見出しで不快感を与える意図はなかった」と説明した。

　　さて、世界はこれにどう対応するのでしょうか。日本と同じで何もしないのか。世界は腹黒いだけに予想がつきません。