スマホ料金、大容量では東京が世界トップ

　　日本の可処分所得の癌とも言えるスマホ料金の問題を、8月28日、第４６８回の「携帯料金『ＯＥＣＤの倍』＝菅長官」などで、取り上げて来ましたが、ここに来てやっと総務省が価格調査を発表したようです。

　　長い間日本の消費の低迷を齎した料金を下げさせることをせずに放置してきた政府・総務省の罪は重いでしょう。ここでも、癒着があるのでしょうね。

　　産経ニュースより　　　2018.9.19

　　スマホ料金、大容量では東京が世界トップ　総務省の内外価格差調査

　総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、１カ月のデータ利用が２０ギガバイトの場合、東京のスマートフォンの月額利用料金は７０２２円と世界の主要６都市中最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。

　データ利用が２ギガバイトで比較すると、ニューヨークの５９９０円、ソウルの３５０４円に次いで、東京は２６８０円と６都市中３位。ただ、調査は各国のシェア上位３事業者のうち、最も安い料金を比較したもので、東京はソフトバンクの格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」の料金だった。

　各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較すると、東京は２０ギガバイトと５ギガバイトで世界トップ、２ギガバイトではニューヨークに次いで２番目の高さとなっている。

　　ここは、菅さんに頑張ってもらって早急に下げさせて貰いたいものです。とは言いながら、スマホどころか携帯も持たないので恩恵はありません。
　　どうか、ネットの料金を一緒に下げてください。これもせめて半額にしてもらいたい。