中国に対する日米欧の金の亡者たちによる延命援助の情けなさを何度も書いていきました。
その中心は日米独のグローバリズム信奉企業や政治家であることは間違い無いでしょう。この平和ボケ共が、中国の危険性を認めることは無いのかも知れません。何と言っても、金が全ての頭には世界の平和なんて考えはないようです。
その日米欧の甘い対応を、何時もの田村さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.6.9
【お金は知っている】中 国の横暴に甘い対応しかとらなかった日米欧 Ｇ７は保護主義中国に対して結束せよ
今月８日から２日間、カナダで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれる。鉄鋼・アルミなどの輸入制限を発動した 米国に対して欧州が強く反発し、トランプ米大統領が孤立する情勢だが、仲間割れする場合ではない。（夕刊フジ）
正論は麻生太郎財務相の発言だ。麻生氏は先に開かれたＧ７財務相会議後の会見で、中国を名指しに「ルールを無視していろい ろやっている」と批判、Ｇ７は協調して中国に対し国際ルールを守るよう促す必要があると指摘した上で、世界貿易機関 （ＷＴＯ）に違反するような米輸入制限はＧ７の団結を損ない、ルールを軽視する中国に有利に働くと説明した。
ＷＴＯについて自由貿易ルールの総本山と期待するのはかなり無理がある。麻生氏に限らず、経済産業省も外務省もＷＴＯ重視 で、世耕弘成経済産業相も、米鉄鋼輸入制限をめぐるＷＴＯへの提訴について「あらゆる可能性に備えて事務的作業を進めてい る」と述べているが、ＷＴＯに訴えると自由貿易体制が守られるとは甘すぎる。
グ ラフは、ＷＴＯの貿易紛争処理パネルに提訴された国・地域別件数である。圧倒的に多いのは米国で、中国は米国の ３分の１以下に過ぎない。提訴がルール違反容疑の目安とすれば、米国が「保護貿易国」であり、中国は「自由貿易国」だとい う、とんでもないレッテルが貼られかねない。事実、習近平国家主席はスイスの国際経済フォーラム（ダボス会議）や２０カ国・ 地域（Ｇ２０）首脳会議などの国際会議で臆面もなく自由貿易の旗手のごとく振る舞っている。
実際には中国は「自由貿易ルール違反のデパート」である。知的財産権侵害は商品や商標の海賊版、不法コピーからハイテクの 盗用まで数えればきりがない。おまけに、中国に進出する外国企業には技術移転を強要し、ハイテク製品の機密をこじ開ける。共 産党が支配する政府組織、金融機関総ぐるみでＷＴＯで禁じている補助金を国有企業などに配分し、半導体、情報技術（ＩＴ）な どを開発する。
習政権が２０４９年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げている「中国製造２０２５（メイド・イ ン・チャイナ２０２５）」は半導体などへの巨額の補助金プログラムだらけだ。
一連の中国の横暴に対し、日米欧はとにかく甘い対応しかとらなかった。理由は、中国市場でのシェア欲しさによる。「中国製 造２０２５」にしても、中国による半導体の国産化プロジェクトは巨大な半導体製造設備需要が生じると期待し、商機をつかもう と対中協力する西側企業が多い。
ハイテク覇権をめざす習政権の野望を強く警戒するトランプ政権の強硬策は中国の脅威にさらされる日本にとっても大いに意味 がある。Ｇ７サミットでは、日米が足並みをそろえて、欧州を説得し対中国で結束を図るべきだ。米国と対立して、保護主義中国 に漁夫の利を提供するのはばかげている。（産経新聞特別記者・田村秀男）
何時もの【Front Japan 桜】で、田村さんがこの記事を語ってくれています。
結局は、金の亡者達が中国から撤退することは無いと思われるだけに、最後は、トランプさんの決断に縋るしかないでしょう。
と言うことで、世界の未来はトランプさんの肩に懸かっていることは間違いないですが、果たしてトランプさんは期待に応えてくれるでしょうか。
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