やはり日本の足を引っ張り続けているのは財務省のようです。何時も指摘してくれている青山さん「ぼくらの国会」で創世線も財務省が支配していると指摘してくれています。
それにしても、財務省は何を勘違いしているのでしょうか。
子の財務そうと戦えるのは青山さんだけのようです。それだけに倍無償は全力で青山さんを阻止しようとしているようです。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等に権力を持たせると悲惨なことになるようです。
青山さんがそうりになっって、財務省を叩き潰してくれるなんて奇跡は起きるでしょうか。財務省の下僕の自民党議員にそれを期待するのは無理なのでしょう。
やはり、奇跡を期待するしかないのか。
やはり、習皇帝の現状は、謎のようです。妙佛 DEEP MAXさんも、はっきりしないと報告されて今す。
何かが起きているのは間違いないようですが、それが、Chinaの崩壊につながることを期待します。
宮崎さんがとりあげてくれています。何としてもChinaの消滅を見たいものです。その日は近いのかも。
それにしてもChinaはどうなるのでしょうか。と言うか、淵明だけは許してはならないでしょう。
NHKのChina汚染は、想像以上のものがありそうです。もはや完全に乗っ取られているのじゃないでしょうか。
ここまで来たら、やはり解体しかないでしょう。
いつものcoffeeさんがこれも不和市区とりあげてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/8/23(金)
NHK国際放送「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」「釣魚島は中国の領土」支那人スタッフは南京大虐殺などについても発言していた！NHK解体！支那語の放送は全く不要！日支断交
国民から金を取って、日本を貶める放送を平気でやるNHKは国民の敵都市化言いようが無い。
何時までこんんあことを許しておくのでしょうか。本当に情けない。国民の土師です。
相山さんが総裁選での記者会見をしたようです。果たしてマスメディアはこれを報道するのでしょうか。
こんなのもありました。
堀江貴文ですよ。【堀江貴文 切り抜き】より。
副大統領候補になれなかったニッキー・ヘイリーが、台湾に登場し多層です。台湾の国連正式加盟を主張したそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。もしかしたらトランプさんの意向もあるでしょうか。そうであればおもしろそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）８月２４日（金曜日）
通巻第８３７７号
ニッキー・ヘイリー（米国元国連大使）が台湾に登場
「台湾を国連の正式加盟国に」と講演
２０２４年８月２１日、ニッキー・ヘイリー（米国元国連大使）が台北市で開催された「第八回カタガランフォーラム」の基調講演に登壇し、「台湾を国連の正式加盟国に」と発言した。
この発言は政府の公式見解ではないにせよ、有力政治家の発言だけに、国際的な波紋を広げた。
なぜならニッキーは共和党予備選でトランプと最後まで戦い、共和党主流派から支援を受けていたし、夏の共和党大会ではトランプの要請で、国民の団結を呼びかけた。次期トランプ政権では国防長官に指名されるという情報もある。
カタガランフォーラム（凱達格蘭論壇）は、台湾版ダボス会議とでもいうべきか、台湾外交部と両岸交流遠景基金会の共催で陣唐山外相（当時）の呼びかけで 世界の指導者や安全保障の専門家、学者が集まり主にインド太平洋の安全保障に関する討議をおこなう。台湾総統が必ず登壇して挨拶するので台湾政治には欠か せない行事となった。
もっとも注目されたのは２０２１年で、安倍晋三前首相がオンラインで参加し、「台湾有事は日本の有事だ」と発言したことだ。
同フォーラムには以前にも、マクマスター元大統領補佐官らが出席し、日本からは麻生元首相、河野太郎らが出席してきた。今年の日本からの登壇は野田元首 相で「台湾のＷＨＯオブザーバー参加ＴＰＰ加盟促進」などを呼びかけた。米国の発言は国連への正式加盟と踏み込んだ発言をしているときに、日本のレベル、 その北京への配慮を滲ませた退嬰的姿勢には失望の声も聞かれた。
こうなると、益々トランプさんの再選を期待したくなります。それにしても、日本の情けなさにがっかりします。
青山さんが総理になれば期待出来そうです。奇跡は起きるのでしょうか。
NHKが相変わらずChinaの為の放送をしているようです。視聴者の考えを完全にコケにしているようです。
放送料の支払い反対など何とも思っていないのでしょう。
何時ものcoffeeさんが詳しくとりあげてくれています。ゼヒ、リンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/08/20(火)
なぜNHKは支那語で翻訳してラジオで読み上げる業務が必要なのか？これが最大の問題だ！支那人が勝手に尖閣諸島を「中国の領土である」と述べる以前の問題として、なぜ支那語の放送が必要なのか？
「カピバラチャンネル capybarachanne」も、詳しくとりあげてくれています。
やはり、どう考えてもNHKは売国組織でしょう。国民はここまでバカにされても放送量を支払うのですか。
山さんgが、「ぼくらの国会」で、アメリカの大統領選挙を両コケと票して今す。と言うか、子の状況で未だに半々の評価だそうです。アメリカはやはり狂っているとしか言いようがない。
尤も日本の総裁線を見ていてもおなじようなものでしょう。詰まりは、正治なんて当てにならない。と言うか、やはり選挙があおかしいのかも。
さて、青山・トランプの最高の対談が実現するのか。それとも最悪の売国奴同士の対談となるのか。何とも不気味デス。
日本の司法の劣化もめもあてられないものがありmすが、それ以上に酷いのがアメリカの司法。その両方が足元にも及ばないのがChinaの司法のようです。
どうやらやりたい放題のようです。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。やはり、人間の住むところじゃないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）８月２２日（木曜日）弐
通巻第８３７６号
裁判所はあっても司法のない中国 日本人を不当に起訴
景気が最悪、失業急増長、こんなとき中国は『反日』にすり変える
司法を武器化してトランプの選挙を徹底的に妨害した民主党の遣り方は、そのあくどい手口をきっと「中国から学んだ」に違いない。
１９８６年に筆者は『中国の悲劇』をいう本をだした。海外留学、交換教授などで海外にでて、その後亡命した中国の医者、教授、物理学博士から小説家、ピ アニスト、ミグパイロット、通訳など、およそ８０名を三年がかりで、米国、台湾、欧州などの亡命先に訊ね、中国の闇の奥に迫った（なかには中国の春主催の 王丙章博士とも三回インタビューしている）
これらの取材のなかで、或る日、共産党の元地方幹部だった人が裁判の話をはじめ、その内容にひっくり返るようなインタビューがとれたことを思い出した
地方の裁判官で大学を出たものは殆どおらず、まして法律に通暁した裁判官は不在だった時代。裁判長は携帯電話で、(裁判中であるにもかかわらず)別の話 をしている。検察は裁判官の愛人。万引きでも賄賂がすくないと懲役十年など平気。つまり裁判所はあっても、ここで行われていたのは司法ではなく無法であっ た。
アステラス製薬の日本人を不当に拘束した中国は、突然、起訴した。日本の司法の常識から判断して批判しても始まらない。これは政治であって、日本への恐 喝であり、普通の国なら、ここで日頃から監視している中国人スパイの一斉検挙、あるいはペルソンノングラータとして出国を命じるのだが、日本にはスパイ防 止法がないため野放しである。
中国各地でストライキが頻発している。メディアが報じないが大規模ストは千件ちかく、とくに建築現場労働者が賃金の不払いをめぐって座り込みなどに訴え出ている。若者の失業はおそらく５０％を超えている。こんなとき中国の常套手段は反日の扇動である。
何とも恐ろしい国ですが、それでも従業員を送り込む企業の経営者達は人間とは思えません。恥というもの持ち合わせていなにのでしょう。と言うか、恥を知る者は経営者なんてなれないでしょ
メタン杯どれートは実用化されるのでしょうか。ネットで取り上げられることもおおくなったが、相変わらず青山さんの名前はでしたくないようです。
総裁選と同じで既得権益者が排除しているのはマスメディアと同じです。これも、欲にまみれた人間の弱点なのでしょう。
正しい国家観も歴史観も持たない自分さえよければの人間ばかりで、情けない。
「Japan's this and that」が、取り上げてくれて今す。
さて、メタンハイドレートは日本を救うことになるのでしょうか。青山さんの総理とともに実現を期待したいものです。
青山さんの総裁選立候補をを相変わらず マスメディアが報道しない自由を行使しているようです。
これも、正しい国家観も歴史観も持たない既得権益者のなせる技でしょう。国や国民の為という考えは無いようです。
その代表がマスメディアでしょうか。
アメリカの次期政権の人事が取り沙汰されているようです。果たして、アメリカは再生されるのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。トランプさんであれば再生も可能性はありそうですが、ハリスではアメリカ終焉かも。
宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）８月２２日（木曜日）
通巻第８３７５号 ＜前日発行＞
トランプ次期政権の大統領補佐官に有力
ポッテンガー、コリンズ、ギャラガー等が取りざた
トランプ次期政権の閣僚にイーロン・マスクが前向である。
マスクはトランプと二時間に及んだ電話会談で「政権に協力する用意がある。国に奉仕したい」と述べ、政府機構の効率化に関心があると付け加えている。
つまり日本の「有識者会議」のように「行政機構効率化委員会」の委員長あたりなら月二回ほどのペースで奉仕できると言外に示唆している。ま、トランプ次期政権の目玉の一つだろう。（この稿はトランプ当選を前提に書いている）。
トランプ二次政権の閣僚は、国務、国防、財務、ＣＩＡ、司法の五つの重要ポストに、クリントンやオバマのような人種比率配分型ではなく、能力重視、そして政策実現への協力姿勢と貢献度で決められるだろう。人種配分では政権が機能しないケースが起きるからだ。
とくにウォール街と軍需産業を代弁する共和党主流派のニッキー・ヘイリー元国連大使の処遇、またトランプ戦略と共鳴度が深かったマイク・ポンペオ前国務長官の復活があるか、どうか。
党内有力者、とくにマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ議員や、下院中国問題委員長の座を去ったマイク・ギャラガー、フロリダのデサンティス知事などをどう処遇するか、現職のまま２０２８年待機組とするか。
さらに人事は各国大使にも及び、政権トップのおよそ四百名ほどが新顔となる。
次期トランプ政権の安全保障担当補佐官が誰になるかに焦点を当ててみよう。
トランプの唱えるＭＡＧＡは『アメリカ第一主義』であって、他国との戦争を避けるためにこそ世界一の軍隊が必要というのが基盤。そのうえで防衛は当該国 がそれなりの分担をする。ＮＡＴＯが激しく第一次トランプ政権と対立したのは、世界戦略ではなく、この費用分担をめぐる論争だった。
米国主導の戦争はしないとするトランプの心情は北朝鮮のキムとも三回も会談したし、ロシアのプーチンとも馬があった。この点でジョン・ボルトン補佐官とは意見が食い違い、ボルトンは政権を去った。ボルトンは日本人の拉致家族問題に関心が深かった。
ところがバイデンがはじめたくウクライナ戦争で、すっかり政治環境が変わりＮＡＴＯ諸国は嘗てのトランプへの反感は消えた。韓国にもそれなりの分担を求 め、台湾へは武器供与を続けるとしているが、直接関与に言及したことはない。バイデン政権の台湾政策はすでに十五次にわたった武器供与である。
▼ポッテンガーとコリンズ
現時点で有力とされる大統領安全保障担当補佐官の候補はマット・ポッテンガー(前大統領副補佐官)とエルドリッッジ・コリンズである。
とくにポッテンガーは「米中デカップリングは米国で反対もある議論だが、中国は自らが進めていることであり習近平は『経済成長』より覇権が優先している」としている。
ポッテンガーはウォールストリートジャーナルの北京支局に十年、中国語が流暢であり、その後、海兵隊に入隊した筋金入り。日本でも二年前に来日し講演会、テレビ討論などをこなした。
中国の理解は深く、「中国共産党と中国人民とは区別し、われわれは自由を望む中国人民の味方である」という考え方はポンペオ国務長官(当時)が２０２０年にニクソン・ライブラリーで行った講演の基調となった。
もうひとりの補佐官候補はエルドリッジ・コルビー（前国防次官補代理）である。
コルビーは台湾防衛に関しては最後まで曖昧とするのが賢明であって、トランプの本質にある考え方は孤立主義に近い。
コルビーや副大統領候補のＪＤバンスの考え方は「優先順位対応型」と解釈される。つまり他国の「小さな戦争」には極力介入しない（だからウクライナはさっさと停戦に持ち込む）。しかし『ＭＡＧＡ』とは米国覇権優先でもあるから中国との対決は辞せずとする考え方である。
この点で、次期補佐官に有力視されているマット・ポッテンガーやマイク・ギャラガーの考え方とは違いがある。ポッテンガーは、つい先日(８月１９日)にも台湾を訪問し、頼清徳総統と会見したばかりだ。
８０年代に主流だった「中国は経済的に豊かになれば民主化する」という甘い考え方は、中国の表層だけを観察してきたキッシンジャー等の地政学優先思考にもとづくアメリカの戦略だった。いまは、そのような考えを示す政治家は稀となった。
ところで、万一、ハリス政権が誕生すると仮定して恐怖のシナリオを描くと、安全保障担当補佐官に着く可能性がたかい一人がアンチ・イスラエル、イスラムテロを理解し、評価するフィリップ・ゴードンである。
ゴードンは２２年３月に前任者マクエルダウニー補佐官辞任にともない副補佐官ポストから昇格した。ホワイトハウスに陣取る人物である。
前任のマクエルダウニーは外交官として３１年のキャリア、駐ブルガリア大使や駐トルコ首席公使、駐アゼルバイジャン首席公使などを歴任した。
ゴードンはクリントン、オバマ政権にも仕えた。
▼アンチ・イスラエルが鮮明なフィリップ・ゴードンはハリス側近
ゴードンの持論は「イスラムのテロリストは自由を憎むがゆえに西側を攻撃するという考えは誤りだ」とする。ゴードンは「イスラムのテロリストは生まれなが らの悪人ではない。自由を憎んでいるのではなく、過去に偉大だったイスラム文明が『アラブ地域での新興国イスラエル』を含む他の文化に追い抜かれた状態を 『恥じている』のだ」という歴史観、文明論を展開する。
「アメリカは、アルカイダのテロリストを拘束し、米兵を処罰せず、イスラエルの軍事行動を正当化することで、イスラムのテロを生み出す状況を作り出して いる」。したがって「イランの懸念は正当であり、イランに軍事力を行使したり、国内の反対を煽ったりする意図はないと保証する必要がある」とした。
この考えはカマラ・ハリスの演説に投影されている。「バイデンは偉大であり、高い業績を上げた。その政策を引き継ぐ」と公言した、その舌の根も乾かぬうちに『バイデンのイスラエル支持は盲目的だ』と批判した。
在米ユダヤ人の多くは民主党支持だが、ハリスのイスラム寄りの姿勢に不安を隠せず「在米ユダヤ人の安全に関してハリスの言及がない」と問題視している（エルサレムポスト、８月２０日）
ゴードンの考え方はオバマ政権の「イラン核合意」政策の青写真ともなった。イスラエル情報機関の見積もりでは、ゴードンが国務長官となる可能性もあるという。
ゴードンは、「ハマスは現在イスラエルを承認することを拒否しているが、その立場が最終的に変わることは想像に難くない。2014年には、PLOとハマスとの和解協定は「必ずしも悪いことではない」と主張した。
こうしてハリスのイスラエル批判は、周辺に陣取るオバマ政権以来の反イスラエル派の人物たちが目立つ。
８月２０日の民主党大会で採択された政策要綱には中国への対応に言及し、こう言っている。
「中国による不正な経済慣行に立ちむかい、競争に打ち克つ。中国との経済的なデカップリング(分断)ではなく、経済関係の多様化などのデリスキング(リスク軽減)をはかる」
ハリスの副大統領候補に指名されたウォルツ知事は中国滞在経験と３０回もの中国旅行に及んだ親中派であり、（ウォルツは中国語がかなりできるら強い）多くの学生を連れて行った。この点でウォルツを危険視する共和党は彼の軍歴も怪しいと言い出している。
トランプさんの復活でアメリカが妻子されることを期待していますが、果たしてどうなるでしょうか。
それにしても、アメリカは消滅を選ぶのでしょうか。それにしても、政治家って何をかんがえているのか。それを選ぶ有権者の責任でもあるのでしょう。
国連大好きだった日本人も流石にその欺瞞に気がつき出したようです。国連は本当に機能することはアリエルのでしょうか。
人類は世界組織を持つなんてことは無理なのかも。国連を廃止したら世界はどうなるのでしょうか。案外、今より良くなるなんてこともあるのかも。
国連が人類の為になる組織として機能することは可能なのでしょうか。それとも、そんな事は人類にとって有り得ないのかも。
総裁選も近くなりました。果たして日本は再生に向かって動き出すのでしょうか。青山さんの総裁が実現するなんてことは有り得るのか。
その総裁選の主役は長老だと青山さんが、「ぼくらの国会」で指摘してくれています。青山さんか高市さんが選ばれないようでは、自民党も終わりでしょう。詰まりは、日本も終わりということかも。
正しい国家観も歴史観も持たない自民党議員は誰を選ぶのでしょうか。もしかしたら、日本にとって最後のチャンスだったりして。
世界がChinaから撤退を始めたとよろこんでいましたが、どうやらそんなに甘くなかったようです。
何と、独、英、仏企業などが闘士を拡大中だそうです。日米にもそんな企業がまだまだあるのでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。やはり、金の亡者たちは一筋縄では行かないようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）８月２１日（水曜日）
通巻第８３７４号
言うことと遣ることが違うのは欧米も中国も同じ
独、英、仏企業は対中直接投資をむしろ拡大中
2023年の中国への直接投資実行額は、前年比13.7％減の1,633億ドルだった。2022年は2017年から6年連続の増加で過去最高を記録して いた。中国の実質GDPは2023年、前年比で2.2ポイント上昇し5.2％の成長を記録したと中国は公式見解を出しているが、不動産市場が低迷し、民間 投資・消費とも不振だったことから、フェイク数字である。
ところが不思議な数字がある。米中の鋭角的な対立があるというのに米国企業の対中直接投資は、前年比53.5％増の34億ドルを記録した。英国が前年比2.1倍の34億ドルを、フランスが同71.8％増の13億ドルを記録した。
まさに偽善者。言うことと遣ることが違うのは欧米も中国も同じである。英・米・独・仏企業は対中直接投資を拡大していたのだ。
ドイツは嘗て対中投資で大失敗をやらかし、メルケルの時代に何回も北京を往復した。ドイツにとって中国は市場だった。しかし不正なデータ報告などで、 ＶＷがガタガタに、ドイツ銀行は経営不振に陥った。失敗に懲りたかと思いきや、ウクライナに気を取られ、中国に痛い目にあった記憶を忘れた。
ドイツの対中直接投資は直近のデータを見ても、２０２４年上半期に８０億ドルをこえて前年比３０％増加である。大手ＢＯＳＣＨ（ボッシュ）は単独で７億 ドルを投資し、フォルクスワーゲンはＲＤセンターを２０２７年に安徽省合肥にひらく。ＢＭＷは中国に邦貨換算３６００億円を投資する。2024/08/20(火)
フランスの中国投資は、マクロンが特別待遇で中国に招かれて以来、ぐにゃりと変質している。天安門事件などすっかり忘れて、あの博愛人道主義なんてフランスのモットーもまた偽善だったのだ。
ドゴールはフランスの独立と栄光を説いて、欧州では文化的に輝いた時期もあったが、ジスカールデスタン、シラクのあとはサルコジ、オランドと指導者が小粒になり、マクロンは国際政治ではピエロに見える。
仏中貿易は往復７８９億ドルに達し、パリ円卓会議には中国から吉利（自動車）、ＢＹＤ、寧徳集団などが参加した。
イタリアのメローニ首相は、２０２４年7月２９日に中国を訪れ、習近平国家主席と会談の席で、「貿易の不均衡を是正する必要性」を強調した。習は貿易摩擦を抱えるEＵとの関係安定化が重要であり、イタリアの役割に期すると歯の浮くような発言を繰り返した。
イタリアは一帯一路の「覚え書き国」からは降りたが、皮革製品などの輸入が増えており、中国側が強気だった。
ＥＵの主要国であり独仏伊は、こうして中国に対しての淡い期待を持続しており、中国はロシアの背後にあるという地政学的安心感からか、日本や台湾の中国認識とは決定的に異なるのである。
▼あのフアーウェイ（華為技術）排斥はどうなったのか
ＥＵと英国はファーウェイの通信機材ならび局の建設をやめるとしていた。つまり通信の発信基地局、中継のアンテナ基地をファーウェイに発注しないで、ノキアなどＥＵ加盟国のものを採用するとした。
実際にファーウェイは排除されたか。
たとえばフランスは2019年8月に施行した法律で「国家安全保障上の利益確保を目的」として移動無線通信ネットワーク機器の運用にあたり事前許可制度を導入した。
一部の通信事業者は、この法律は事実上ファーウェイ機器の使用を禁止するもので憲法に反するとして憲法院に訴えた。フランスの憲法院は国家の基本的利益の保護の必要性にかんがみ問題なしとの判断を下した。
実際の施行状況を見ると、ファーウェイ機器に依存している通信業者にも配慮して、ファーウェイ機器使用に必要な申請を8年の期限付きで認めた。すなわち２０２７年まで、ファーウェイ依存体制は変わらないのである。
そのうえ延期される可能性がある。ＥＶを２０３０年までに完全実施と呼号したＥＵが、いつのまにか、その目的を取り下げたように。。。。
多くの企業が目覚め撤退する中、逆張りの経営者が出てくるのもありえることでしょうが、そこには利益の考えしかないようです。
さて、勝野はどちらでしょうか。と言うか、Chinaを生き残らせるようでは、勝った と思った企業も奴隷の身分になるだけでしょう。
欲に目が眩むと、そんなこともわからない区なるのでしょう。情けない。
バッテッリーの実用化がどうなるのか輪からな胃が、そんなもの必要ないマイクロ波無線給電戸の競争になるのじゃないでしょうか。
「NEX工業」が、度ローンでの実用化をとりあげてくれています。これをEVに使うことができればバッテリーも容量の小さいものでよくなりそうです。
さて、EVの実用化はアリエルのでしょうか。
