フィッシングメール対策にチャットＧＰＴ活用を

数年前から、クレジットや金融機関のカードに問題が発生し無効となり、再設定して下さいという、怪しいメールが頻繁に届く。これらのメールは、ほとんどがフィッシング詐欺で、金融機関の口座番号を盗み取ろうとしているものだ。対策としては、基本は無視するが、確認したい場合は、

①そのメール内容が問題を起こしていないかをgoogleやyahoo検索で調べる

➁そのメールにおける手順のＵＲＬにはＬＩＮＫせずに、金融機関の正式ＨＰで確認をすることが重要である。

昨夜、知人から、連絡があり困っていたので、上述のようなことをメッセージ交換をして、注意を促した。当方も今朝、いつものように約５０の同種メールを受信して、その一部の詳細を調べ始めると、このメールは詐欺メールですよと、知らせてくれるものもあり、以前提案した画面が出てきてほっとした。兎に角、マルウェアやサイバー攻撃との戦いは鼬ごっこであり、お互いに協力して、最新情報の共有化とともに、これこそ、チャットＧＰＴをうまくブラウザやメールアプリに活用してトラブルをなくしていくことが大切なのではないか。

マイナンバーカードの活用におけるリスクと事前対策・考慮

マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法は２日の参院本会議で成立した。現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化、マイナンバーの年金受給口座とのひもづけが進められる。これからのデジタル社会に向けて、国民一人一人の認証化には、マイナンバー的なものは必要不可欠である。ところが、これを定めて、運用するには、現時点では多くの問題が発生する。マイナンバーの活用メリットを高めるための既存アプリケーションシステムとの連携部に問題リスクがある。また、どのシステムに使用しても、入力部で間違ってしまえば、別人となる可能性はある。最近発生した問題はこのケースが多い。だからその対策を明示的にとった仕組みを整えてからゴーサインを出すべきである。勿論、全国一斉本番ではなく、モデル開始、ステップを踏んで推進していくのが、ICT化本来の進め方である。

また、多少の問題事項も発生するというのが、ある意味致し方ないのであり、その時のリカバリーの在り方を前もって決めておくことも、最悪の場合は、国民にお願いすることもあるということもあらかじめ考えておかねばならない。日本のICT化は、そのレベルであるということである。

マイナンバーカード情報のミスについて、ＩＣＴリテラシーの徹底を

マイナンバーカードに登録された情報が当人ではなく、他人になっている点について、決して登録ミスはあってはいけないが、人的なミスは必ず、必ず発生すると考えた方がよい。だから、本人自身が定期的に本人の各種情報を確認することが必要である。デジタル化というものはそういうものというリテラシーの基本を脳裏に刻み込みたいものである。

チャットGPTの話題が沸騰

チャットGPTの話題が沸騰している。質問事項に対して、対話形式で即回答してくれる。蓄積された超大量情報から最適抽出し、平易な日常的な言葉を作り出しで答えてくれる。勿論情報がなければ、また偽りの情報からは、間違った回答が返る。非常に便利なＡＩツールなので、学校の宿題や企業や組織団体の課題解決案などとしても容易に活用されることもあり、問題となっている。個人の情報も勝手に取り扱われることやこのツールに頼りすぎとなり思考力低下になるのではと、多面的な課題も含まれている。人間が生み出した新たな科学技術が果ては、人間の不幸をもたらす現代社会の悩み事が今一つ増加したようにも思える。ここで重要なことは、ＡＩにしても、コンピュータツールの一つであり、そのリテラシー（本来持つ知識や能力をいかに活用するのか）を十分理解したうえで、積極的に使用したいものである。

「チャットAI」を使用する人間の正しき倫理観と心の大切さ

人工知能機能を持つ対話型の「チャットGPT」を興味本位で試している。〇〇について教えてと聞くと、丁寧にそつなく優等生的な回答を返してくれる。勿論、蓄積や参照情報がない場合は、ないとか、間違っている情報をもとに、偽りの回答を返す。googleも検索エンジンにチャットAIを搭載するとか、BingもAIチャットがある。学校での宿題や論文提出に、自ら考えずに、これらから回答を得て、書き写して済ましたり、仕事における取り組みにもそのノウハウを得たり、何かにつけて、これらの機能に頼ってしまうことが起こっていると聞く。自らが調べ、分析したり、考えだす人間本来の行動が停止してしまうのではないかと危惧され始めている。海外では、使用禁止を決めた市、利用ガイドラインを作成し実施し出した。ユーチューブや録画した番組を倍速で見ることが流行っているが、今まさに、コスパや易きになびく現象である。ここにも、正しき倫理観でもって、環境や社会、他を思い、物事を判断、行動することが大切であると感じる。

現在推進しているICT改革は、人を幸せにはしないよ。

我々のこれからの暮らしを大いに豊かにするといわれるネットやスマホ・コンピュータ、ＡＩ・Web3.0のＩＣＴ改革は、決して人類を心豊かな幸な社会を作り上げることではないと思っている。金持ちとデジタル環境にマッチした人々たちだけがその恩恵をさらに高めるだけである。デジタル庁やわかったような発言をする自治体首長が発信する、誰も取り残さないデジタル社会とは、まったくその方向に動いていないことが遺憾である。

確定申告にもみるeTax運用(ICT)の課題

確定申告の時期になり、まだ証明書類はすべて整っていないが、とりかかりました。昨年からeTaxマイナンバー申告をしており、マイナポータルに証明書電子データを連携させたので、今年も発行済みのデータはきれいに準備されていました。しかし、団体グループに加入している契約は、個人の証明書類は発行されていなかったので、その改善を強く要望しましたが、今年も実現されていませんでした。相変わらず、大企業さんの身勝手さを痛感しています。一応、送信手前まで準備が整いました。ネット社会には、官民学の強力な推進体制とやる気がなければ困難ですね。

デジタルデバイド（格差）によるデメリットで市民は不満足

今週は、個人的な要件・要望で、連日京田辺市役所を訪れました。健康推進課、総務室、市民参画課、その他・・・。一応、目的は達成したのですが、何か物足りないものを感じています。今一度、考えれば、疑問や問い合わせ、新たな提案に対する回答の遅さです。メールに対しては、なしのつぶてではなく、まず一報で、受け取り、後刻連絡差し上げます的な返答配慮が欲しいものである。これは、世の中の常識である。新たなデジタル課発足は、ＩＣＴ推進とともに同時並行的にデジタルリテラシーの教育徹底が重要であると改めて申し上げたい。兎に角、市全体（行政・議会・学校・市民）におけるデジタル化意識が低いことに気づかねばならない。すでに、デジタルデバイドが発生し、大きな課題となっている。

詐欺メールの発信元は、中国だった。ロシア、北朝鮮のハッカー横行に国家挙げて対処すべき。

相変わらず、フイッシング詐欺メールが、一日、数十件届く。暇に任せて調べてみると、中国サーバーからだと判明。まあ、この種は、クレジット等のお金に関係するアカウント情報を更新しなければ無害であるが、いい加減プロバイダで拒否をしてほしいものである。そのためのセキュリティソフトがあるじゃないのと言われてしまいそうであるが、そのタイムリーな有用性を疑問視するとともに、昨今の企業組織団体のサイバー攻撃防止には、国を始めとする関係部門はもっと力を入れてほしいものだ。

個人間送金「ことら」が始まる。

キャッシュレスが進んでいるのか、よくわからないが、１１日から、「ことら」という、個人間送金が始まる。メールアドレスや携帯番号を送り先にすれば、ことらアプリで可能とのこと。手数料もなく、大手銀行５社が開発したらしい。銀行口座がなくても、相手paypay口座にリアルで送金できるとのこと。来春には、給与振り込みをキャッシュレス口座に振り込みができるようになるらしい。問題は、それらの対応にどれだけの企業や銀行、キャッシュレス会社が対応できるかだ。全体の推進が時間がかかれば、その間二重の対応をしなくてはならなく、またセキュリティ面などの落とし穴が多数あるだろう。兎に角、公のプロジェクトを推進するには、日常の運営のことを十分検討評価していただきたいものだ。。