Ｊ－ＡＬＥＲＴの落とし穴～市民の為のリスクマネジメントが最も重要～

１年半前から、防災情報メール（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）活用の改善を市に要望し、その本質的なことに関係部署と意見交換させていただいたが、改善プロセスに納得がいかず、また１年間その後の経過報告もなしで、３．１１を迎え、先週再度、その後の経過について、問い合わせると、予算をとり、現在すべての要望を網羅し改善中とのこと。物事の取決め判断が市の自分勝手なやり方を改めて市民に発信しなければならなくなった。改善すると回答した市としては、提案要望者にその内容の確認や納得させる説明を経て、改善に入るべきであるのに、そのプロセスがない。もっとも、ＪーＡＬＥＲＴの活用に対しては、市としてのリスクマネジメントの観点で判断しなければならないのだが、そこが不十分である。はっきり言って、標準版であるならばそれだけでは役に立っている情報でない。災害情報は、まさに地域性に富んでいるものでなければならない。全国標準的な情報とより地域的な詳細を合わせてタイムリーな情報提供であることが望ましい。ある地方では、昨年の台風来襲時に、これらの情報ではダメということで、市長自らが継続して徹夜してＳＮＳ発信していたのである。行政とは、市民を守るためにこんな必死さで多くの発生問題を解決していこうという気構えでないといけない。活用度の掌握不足の標準システムに頼る、しかもコスト高のシステム、親方日の丸的な防災対策に納得がいかない。防災問題は、市民の生命がかかっている大問題なのである。
本当に市をよくするための改善・改革活動の一歩は、他のフロントランナーの行政アクション、真のビジネスプロセスをよく学んでいただきたく思う。