地域包括ケアの実現のためには

「地域包括ケア研究会報告書　～今後の検討のための論点整理～」＜今後の施策の方向性～地域包括ケアシステムの構築に向けて～＞に
「地域内には、介護保険関連サービス（共助）だけでなく、医療保険関連サービス（共助）、住民主体のサービスやボランティア活動（互助）等、数多くの資源が存在している。地域包括支援センター等が創設されたものの、地域におけるこれらの資源は未だに断片化されており、有機的に連動して提供されているとは言えない状態にある」が「互助・共助に関わる多様なサービスを有機的に連動して提供していくための方法と、そのためのシステム構築を検討していくべきである」とまとめている。
この職務の実行を現在の地域包括支援センターの職種である社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員に担わせるのは難しいと思う。この職務を遂行できるのは社会活動家ともいうべく人種で、この種の人が結構いるのが中小企業支援の部署だろう。

当地でも中小企業振興を担っている行政の外郭団体は支援施策の枠に縛られながらもそのなかで知恵を出しさまざまな施策を組み合わせて地域の経済振興を図っている。
おそらく地域コミュニティを仕掛けることが出来るのはこの分野ではないかと思う。