福祉用具の価格適正化

「介護給付費適正化システムの機能拡充」なるものが６月２４日開催の第６４回介護給付費分科会で報告されたらしい。
要するに福祉用具の平均価格と利用の金額を利用者に通知しようというものと理解している。
さて、このシステムの運用による影響だが、まず、お客様が理解できないかもしれず、この通知はなに？とケアマネに尋ねることが予想され、その説明をまたケアマネが行うということになるかもしれない。
文書発行者が説明を担うものと普通は理解するがなぜかこの業界では何でも最終の説明はケアマネが行うらしい。
次に価格の統一が促進され、新たな商品開発に資金が回らず、改良も新たな商品も開発出来ないかもしれない。それでなくとも福祉用具使用に伴う事故が発生しているのだが、適正な競争が阻害されるかもしれない。競争阻害については公正取引委員会の文書を合わせて掲載して注意を喚起しているが、行政にとってどうもこのシステムを運用するのは厄介かもしれない。
おそらく福祉用具の貸与に係る適正化の議論についてケアマネジメントの観点から議論されていない結果かと思う。
東畠氏はどういう意見を持っているのだろうか。