ヒステリックな厚生労働省

１０月３１日開催第８３回介護給付費分科会の資料「居宅介護支援・介護予防支援の基準。報酬について」を見る。
なかに「介護報酬改定に置ける論点」として論点１に自立支援型のケアマネジメントを推進すべきではないか、と提示し、その例示として運営基準減算を挙げている。現行では７０/１００、これが２ヶ月継続した場合５０/１００を、５０/１００と２ヶ月継続は０/１００と提起している。
減算に該当するケースでもケアマネジメントの一部が欠落しただけであって業務の提供はあるわけで、行われた業務に対して報酬を０にするというはケアマネジャー不要というのと同じで無謀な意見、理性を失なったかと思うほどの乱暴な案だ。
ただ、なりふり構わずここまで記載する厚生労働省の立場は考えなければならないが、やはりヒステリックになっている。

これからの居宅介護支援事業所の姿

居宅介護支援事業の基準及び報酬の資料から伺えることは特定事業所加算の要件を満たすことを求めている。一方、経営の安定にはケアマネジャー１人当たりの担当件数が３０件以上であることも示された。問題は特定事業所加算取得と担当件数の増加がつながらないことにある。特定事業所の要件を満たすのも容易ではないが、当社の事業所では取得していましたからそれでも取得はできる。
経営の安定には担当件数が最大の要因であることは間違いない。それも連携を作り上げることで可能だが、ケアマネジャー自身が行うのは難しいだろう。