『週刊金曜日』の、特定秘密保護法案反対についての森達也と田島泰彦対談のなかに、次の発言があった。
新聞テレビの反対論をみていると、全体として「取材報道の自由」が規制されるのは困るという立場、つまり自分たちに直接影響があることだけを考えています。しかし、いくら取材の自由があっても、取材源、情報源となる秘密を取り扱う公務員や警察官、民間企業職員が漏洩に厳罰を科され、またそれを恐れて情報を出さないとすれば、取材の自由は骨抜きとなり、意味がない。残念ながらそれに想像が及ばない、狭い業界と自身の利益からの反対論です。
これは表現の自由などの研究をしている田島泰彦上智大教授の発言だが、新聞テレビは、「狭い業界と自身の利益から」反対論を主張しているのではなく、新聞テレビは、国家権力の秘密に肉迫するような取材はしないということだろうと、ボクは思っている。
実際、そういう記事を、『東京新聞』の「特報欄」を除いて、見たことがない。
新聞テレビは、官が報じたい内容のものを、リライトして報道する、つまり官の宣伝機関としての役割を果たせばそれでよいと考えているのだと思う。それほどメディアは、退廃しているということだ。
新聞テレビの反対論をみていると、全体として「取材報道の自由」が規制されるのは困るという立場、つまり自分たちに直接影響があることだけを考えています。しかし、いくら取材の自由があっても、取材源、情報源となる秘密を取り扱う公務員や警察官、民間企業職員が漏洩に厳罰を科され、またそれを恐れて情報を出さないとすれば、取材の自由は骨抜きとなり、意味がない。残念ながらそれに想像が及ばない、狭い業界と自身の利益からの反対論です。
これは表現の自由などの研究をしている田島泰彦上智大教授の発言だが、新聞テレビは、「狭い業界と自身の利益から」反対論を主張しているのではなく、新聞テレビは、国家権力の秘密に肉迫するような取材はしないということだろうと、ボクは思っている。
実際、そういう記事を、『東京新聞』の「特報欄」を除いて、見たことがない。
新聞テレビは、官が報じたい内容のものを、リライトして報道する、つまり官の宣伝機関としての役割を果たせばそれでよいと考えているのだと思う。それほどメディアは、退廃しているということだ。