社説に於ける主張は、クリアでスマートなものであってほしい。今日の『中日新聞』社説は、不要である。論点不明瞭。『朝日新聞』の社説の書き方に酷似している。
なぜか。
社説子は、「維新」について述べようとしているのか、それとも「地域政党」一般について述べようとしているのか、あるいは名古屋市や愛知県の「地域政党」について批判したいのか、まずその点で論点が不明確になっている。
また「住民目線」を表題にしながら、それについての具体的な言及はない。社説子がいう「住民目線」とは、「地方から国の形を変え」ることなのだろうか。あまりに抽象的な物言いである。
この「抽象的」という批判は、この社説すべてにあてはまる。一体何を言いたいのだろうかまったくわからない。むだな社説である。
一言言っておけば、橋下の大阪都構想だって、きちんとした構想ではない。「説得力」に欠けた構想なのである。大阪都構想の「実現に全力を尽くしてほしい」と社説子はいう。だが大阪都構想がいい加減であるから、堺市民はノンを突きつけたのではないか。
ノンを突きつけた堺市民以下の社説である。
地域政党敗北 住民目線の原点どこへ
2013年10月1日
「大阪都構想」が争点となった堺市長選で、地域政党の大阪維新の会の公認候補が敗れた。全国で生まれた地域政党に、地方から国の形を変えようとする住民目線の原点が失われていないだろうか。
大阪都構想は、日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長が、大阪維新の会を結成する理由となった政治の原点である。
それだけに、大阪維新の会にとって厳しい審判であり、橋下氏の求心力の低下は避けられない。
日本維新の会は最近、分権改革よりも、改憲や安全保障政策などで政権寄りの姿勢が目立つ。
多くの有権者が、橋下氏が率いる地域政党が、地方から国を変えようとする原点からずれ始めていると感じたのではないか。
橋下氏は、統治機構改革を軸に国政に対しても積極的に発言してきた。だが、堺市長選の民意を謙虚に受け止め、まずは足元を固めて、市長として都構想の実現に全力を尽くしてほしい。
政治課題を地域からしっかり見つめ、国政に反映させようとする地域政党の考え方には共感できる面が多い。
だが、全国進出の拡大戦略が性急すぎるのは気にかかる。大阪都構想など地域課題について、説得力ある形で住民に説明できなかったのであれば本末転倒である。
地域政党の原点を忘れているのは愛知の「減税」も同じである。
「減税日本ナゴヤ」を率いる名古屋市の河村たかし市長が掲げた「庶民革命」は、減税や議員報酬半減を通じ、政治を庶民の手に取り戻すというものであった。
だが、地域政党らしい成果をあげるどころか、減税日本の愛知県議、名古屋市議に政務調査費の不正受給が相次いで発覚した。
自民の愛知県議にも同じ不正があった。議員が税金を食いものにしているのは言語道断である。
特に「減税日本」を名乗るのならば、看板が泣く。河村市長の指導力不足も厳しく指摘したい。
複数の地域政党を率いてきた愛知県の大村秀章知事と河村市長の共同公約である「中京都構想」は、「大阪都構想」と比べても構想の中身が見えてこない。
既成政党に対抗する第三極を売りものにして、地方向けの派手な公約を打ち上げただけであれば、有権者は戸惑う。
地方から国を変えるため、きちんと地方に目配りできる地域政党でなければ、その存在意義すら問われることになる。
なぜか。
社説子は、「維新」について述べようとしているのか、それとも「地域政党」一般について述べようとしているのか、あるいは名古屋市や愛知県の「地域政党」について批判したいのか、まずその点で論点が不明確になっている。
また「住民目線」を表題にしながら、それについての具体的な言及はない。社説子がいう「住民目線」とは、「地方から国の形を変え」ることなのだろうか。あまりに抽象的な物言いである。
この「抽象的」という批判は、この社説すべてにあてはまる。一体何を言いたいのだろうかまったくわからない。むだな社説である。
一言言っておけば、橋下の大阪都構想だって、きちんとした構想ではない。「説得力」に欠けた構想なのである。大阪都構想の「実現に全力を尽くしてほしい」と社説子はいう。だが大阪都構想がいい加減であるから、堺市民はノンを突きつけたのではないか。
ノンを突きつけた堺市民以下の社説である。
地域政党敗北 住民目線の原点どこへ
2013年10月1日
「大阪都構想」が争点となった堺市長選で、地域政党の大阪維新の会の公認候補が敗れた。全国で生まれた地域政党に、地方から国の形を変えようとする住民目線の原点が失われていないだろうか。
大阪都構想は、日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長が、大阪維新の会を結成する理由となった政治の原点である。
それだけに、大阪維新の会にとって厳しい審判であり、橋下氏の求心力の低下は避けられない。
日本維新の会は最近、分権改革よりも、改憲や安全保障政策などで政権寄りの姿勢が目立つ。
多くの有権者が、橋下氏が率いる地域政党が、地方から国を変えようとする原点からずれ始めていると感じたのではないか。
橋下氏は、統治機構改革を軸に国政に対しても積極的に発言してきた。だが、堺市長選の民意を謙虚に受け止め、まずは足元を固めて、市長として都構想の実現に全力を尽くしてほしい。
政治課題を地域からしっかり見つめ、国政に反映させようとする地域政党の考え方には共感できる面が多い。
だが、全国進出の拡大戦略が性急すぎるのは気にかかる。大阪都構想など地域課題について、説得力ある形で住民に説明できなかったのであれば本末転倒である。
地域政党の原点を忘れているのは愛知の「減税」も同じである。
「減税日本ナゴヤ」を率いる名古屋市の河村たかし市長が掲げた「庶民革命」は、減税や議員報酬半減を通じ、政治を庶民の手に取り戻すというものであった。
だが、地域政党らしい成果をあげるどころか、減税日本の愛知県議、名古屋市議に政務調査費の不正受給が相次いで発覚した。
自民の愛知県議にも同じ不正があった。議員が税金を食いものにしているのは言語道断である。
特に「減税日本」を名乗るのならば、看板が泣く。河村市長の指導力不足も厳しく指摘したい。
複数の地域政党を率いてきた愛知県の大村秀章知事と河村市長の共同公約である「中京都構想」は、「大阪都構想」と比べても構想の中身が見えてこない。
既成政党に対抗する第三極を売りものにして、地方向けの派手な公約を打ち上げただけであれば、有権者は戸惑う。
地方から国を変えるため、きちんと地方に目配りできる地域政党でなければ、その存在意義すら問われることになる。