まっとうな主張

　むかし、むかし、『朝日新聞』には、まっとうな記者がたくさんいた。柴田鉄治さんもその一人。ジャーナリストとして、批判精神をもって臨んでいた。

　下記のサイトで、健筆をふるっている。

http://www.magazine9.jp/article/shibata/9161/

　消費税増税について。柴田氏が指摘するように、消費税増税に賛成しておいて、みずからだけ軽減税率を求めるという新聞業界の倫理を、ボクも疑う。新聞業界の幹部諸氏（高収入である！！）には、社会的弱者などは視野に入っていないのだろうが、これはあまりに勝手な主張だ。

　今の、新聞業界の幹部には、まっとうな考えをもった人がきわめて少ないと言うことだ。

　権力の翼賛機関としてのメディア。とくにＮＨＫ。安倍首相の仲間が経営委員になるようだ。どのような変化が起きるか。いやＮＨＫのニュースは、もうすでに安倍化してたっけ。

高齢者福祉

　今日浜松東区役所高齢者福祉課を訪れた。民生委員としての訪問だ。

　今年八月おくさんが亡くなり、一人暮らしとなった老人世帯について問い合わせるためだ。この家庭はお二人とも65歳以上であるから、当然市当局から高齢者世帯として連絡があるはずなのになかったので、その理由をきくためだ。すると、娘さんが、住民票上同居していることになっているとのこと。

　民生委員が見守りの対象としているのは、高齢者世帯、高齢者の一人暮らしである。そういう世帯になったときには、市から連絡がある。

　ところが、高齢者の一人暮らしだとされている世帯を訪問すると、実際には娘家族と同居している例がなかなかある。住民票上、別世帯となっているのだ。

　たとえ高齢であっても、子どもと生活している場合は、見守り対象にはならない。しかし、そういう世帯でもかなりたいへんな状況となっている世帯がある。

　だからボクは、65歳以上の、いや70歳以上でもよい、すべての老人をリストアップして民生委員の見守り対象として設定し、民生委員が個々の世帯を訪問して実状を把握していくことが必要だと思っている。民生委員がたいへんになるが、行政はそもそも最初から個々の老人の状況を把握しようなんて考えてもいないのだから、そうしてもいいのではないかと思うのだ。

　このことを今日も、窓口に出た吏員に話した。吏員は、そうなると厖大な数になるだろうし、そもそも高齢者世帯を把握したいと市役所にリストの提供を求めてきたのは民生委員の側であって、市ではないというようなことを言った。つまり市は、実状を把握する意思は皆無であるということだ。

　ボクは以前、電話で担当の吏員と話したことがあるが、そのとき感じたのは、市当局は高齢者福祉をきちんとやっていこうという気持ちはさらさらないということだった。そして今日もそれを感じた。

　高齢者福祉課という課があっても、まったくやる気がない。だからこそ、民生委員にやらせる、民生委員を自らの手足として使っていこうという傾向が強いことを、ボクは肌で感じてきた。まさに奴隷である。社会福祉協議会の奴隷であり、また行政の奴隷である。

　11月でボクは民生委員をやめるけれども、民生委員になる人の善意を利用している今のありかたに、ボクは怒りを覚えている。