退廃

　今日の『中日新聞』（東海本社）一面トップは、元日に引き続いて浜岡原発がらみの不明朗なカネの話だ。

　旧浜岡町、現在の御前崎市の公共施設など、たいへん立派である。その背景には、浜岡原発がらみのカネが投下されたことがある。

　原発などが立地することになると、電源三法交付金が国から投下される。これも一種のつかみ金だが、それ以外に旧浜岡町は、中部電力から様々なカネを引き出していたことが報道されている。まさに退廃だ。

　中部電力に申請すれば、湯水の如くカネが出てくると思っているようだ。実際、カネを請求している実態が文書で残されている。

　そのカネは、市民の電気料金から出されているはずだ。旧浜岡町の町当局者の退廃ぶりが手に取るように分かる。

　人間は、カネが入るとなると、カネの前に拝跪し、正常な神経すら麻痺してしまうようだ。旧浜岡町民は、そうしたカネで心を買われ、安全を買われ、中部電力からの買収資金によりすべてを買われてしまっているようだ。

　国が悪いのか、中部電力が悪いのか、それとも旧浜岡町民が悪いのか。　ボクはすべて悪いといいたい。

　原発のカネは、人間としての矜持を破壊する。町当局者が率先してそれに狂奔する。醜い、あまりに醜い。

　今日の、その記事。

原発増設協力の見返り　旧浜岡町が中電に再三要求

2014年1月6日
　中部電力が浜岡原発３、４号機の増設同意時に、立地する旧浜岡町（現御前崎市）に非公表の寄付五十三億円を約束していた問題で、町は五十三億円以外に一九七〇（昭和四十五）年度以降、「共存共栄のため」などとして、町議らの視察研修や茶畑の防霜対策などさまざまな名目で中電に資金提供を求めていた。中日新聞が入手した町の文書で分かった。増設同意前の金銭授受の見返りに「増設問題への協力」を約束した念書もあった。　

　町はこうした収入を「寄付金」のほか「負担金」という細目に振り分けて会計処理していた。いずれの細目も決算書で中電からの収入かどうかを判別できず、第三者の目が届きにくい不明朗な形で“中電頼み”の行政運営が続いていた。

　本紙が入手したのは、御前崎市教育委員会が保管している旧浜岡町の「原発関係文書」で、七〇年～八七年度の中電との金銭授受を示す文書が含まれている。

　文書によると町は道路や水道、病院など公共施設・設備の整備に加え、町議や町内会長らの「原発先進地視察研修」、原発増設に向けた「町内会調整」の費用まで中電に依頼、請求していた。

　町は３、４号機増設時に中電と協定書を交わし、受け取りを公表した寄付三十六億円や非公表の寄付五十三億円を合わせ、十八年間で少なくとも計百十四億円を受け取っていた。このほか中電が実際に支払いに応じたか不明な請求が十九億円以上あった。

　町は３号機増設に正式同意する半年前の八二年二月、テレビ中継局新設への協力を中電に依頼した際、「ご協力要請額」を三千八百万円と明示した上で「３号機着工問題の収拾という状況等もご理解いただき…」と記載。同年三月に同額を受け取ると、「もちろん浜岡発電所の運営ならびに増設問題にも協力いたします」との念書を差し入れていた。