原発からの放射性放棄物をどうする

　映画「100000年後の安全」を、インターネットで見ることができる。ボクは映画館まで見に行った。

http://www.uplink.co.jp/100000/2014/

国鉄分割民営化

　JRはかつて日本国有鉄道であった。略して国鉄。全国単一の会社であった。ところが、中曽根康弘政権時代、国鉄を分割し民営化するという方針をうちだした。そして強引にその方針を実行した。なぜそういうことをしたのか、後に中曽根は国鉄の労働組合（国労）の力をなくし、労働運動の牽引車としてあった国労を無力化させ、総評をつぶす、つまり日本の労働運動の力をなくすことが目的であったと証言している。

　確かに、この国鉄分割民営化に際して、国労の組合員に対する攻撃は目に余るものがあった。ボクも及ばずながら、攻撃されていた国労組合員のために支援活動を行った。

　しかし、東京一極集中の時代、北海道や四国、九州などのJRは厳しい経営を余儀なくされているはずだ。JR北海道の事態は、国鉄の分割民営化がなければ起こらなかった。

　東京など人口が多いところの鉄道事業の収益率は高い、そこで儲けたカネを地方にまわして、全国一律のサービスを提供することこそが、あるべき姿である。

　しかし分割されてしまうと、北海道などは当然過疎線を抱えているわけだから、赤字に悩まされ、労働者もたくさん雇用できず、安全がなおざりにされていく。そんなことは、予想されていたことだ。

　JR西日本のあの事故も、国鉄が分割民営化されなければ、起こらなかっただろう。なぜか。国労は鉄道の安全に熱心に取り組んでいたからだ。安全を確保するために、言うべきことは言っていた。しかし今はそういう労働組合は極端に少なくなっている。

　JR北海道の根本的解決は、国鉄分割民営化以前の状態に戻すことだ。その実現は難しいかもしれないが、間違った政策を行ったのだから、元に戻せば良い。

　以下は、『東京新聞』の社説。



ＪＲ北海道処分　だれが放置してきたか

2014年1月23日

　レール検査データの改ざんなどの不正が噴出したＪＲ北海道に国土交通省の行政処分が下った問題は、乗客を震えさせる異常事態である。多年の問題放置は株主である国の無責任を示していないか。


　脱線や火災事故が相次いだうえ、線路の点検データを組織的に書き換えた悪質極まる慣習が二十年も続いてきたことが分かった。国は、安全対策が進まなければ経営者らを強制的に罰することができる監督命令を出す。一九八七年に国鉄を分割民営化してＪＲ各社が発足して以来、初めてである。


　同社も、社内調査を発表し、改ざんに関わった社員五人の解雇など計七十五人の処分を行った。しかし、野島誠社長は辞職せず、同じ経営陣の体制で引き続き経営立て直しにあたるという。これで企業体質の改革が進むだろうか。


　野島社長は昨年六月に就任したが、体調を崩して二回入院している。二〇一一年には当時の社長が自殺し、今月には最近まで経営に影響力があった相談役（元社長）が自殺とみられる遺体で見つかった。歴代経営陣の混迷ぶりは誰の目にも明らかだが、それでも経営刷新はなぜできなかったのか。


　１００％株主である国はこれまでも、さまざまな問題を認識していながら、民営化した企業の自主性を口実に見て見ぬふりをしてきたのではないか。


　ＪＲ北海道は、発足当初からＪＲ七社の中で最も厳しい経営環境といわれてきた。広大な営業エリアに急速に進む過疎化の波。営業距離の七割近くは利用者が少ない廃線候補とさえいわれる。赤字は慢性化している。


　北海道、四国、九州のいわゆるＪＲ三島会社は「自力経営」が困難なため、国から経営安定基金を受け、その運用益で赤字を補填（ほてん）してきたのである。


　コスト削減のために人員を削り、北海道の社員は民営化前の四分の一の約七千人まで減った。


　国交省が今回示した対策は、経営や安全上の監視を行う第三者委員会の設置を求めたが、肝心の経営難で資金不足という問題の核心には踏み込んでいない。経営陣が人員減に協力した労組となれ合いの関係になっていたことも背景と指摘する声もある。


　分割民営化時から抱える矛盾だが、高齢化と人口減少の波は予測を超えたものだろう。レールの重みと企業努力の限界とを冷静に見つめ、ＪＲ北海道の将来像を描き直す必要がある。

怖い時代になってきた

　これはNHKが流したニュース。いよいよ武力衝突→戦争への道筋がつくられてきた。安倍政権は、ほんとうに戦争をするつもりだ。この事態は、おそらく中国を想定している。日中戦争をやるつもりか。

　日本帝国主義の中国侵略の記憶は、中国では再生産されている。中国では、至る所に、日本軍の蛮行の跡がある。その記憶は、もし武力衝突が起きると鮮明によみがえってくるはずだ。


武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を
1月23日 4時29分


　集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。

　今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。
これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。

　見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。
そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使として武力を行使するための規定がなく十分ではない」としています。
懇談会は、この見解に沿ってことしの春にも報告書を策定する見通しで、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるようにすべきだとして、法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。

御前崎市役所から

　旧浜岡町の原発関係資料の閲覧を求めていたが、その資料が、保管をしていた教育委員会から本庁に移されたということで見られなくなっているとい電話連絡があったことは、このブログでも紹介した。

　すると今日、ボクが送った申請書が返還されてきた。

　そこに付されていた1月16日付文書。


　さて、貴殿から『特別利用許可申請のあった「原発関係文書」は、現在貸出中であるため、貴殿の申請を受付けることができません。
　つきましては、特別利用許可申請書を返却させていただきます。

　「貸出中」というのは、『中日新聞』で広く報道されたため、御前崎市役所の担当部署が「精査」しているためである。もう永遠に見られないかもしれない。

　

【本】荻野富士夫『特高警察』（岩波新書）

　荻野氏が蒐集した資料をもとに、特別高等警察の歴史を俯瞰したもの。ただし警察や内務省などが発行した資料をもとにして記述しているため、どうしても制度的、運用方法などに傾き、具体的な事例を記しているわけではない。特高警察により、小林多喜二や野呂栄太郎など、拷問により虐殺された者も多い。しかしそういう具体的な事例については、記述がほとんどない。それは、本書の目的がそういうところにないから仕方がないのだが・・・。

　読むべきは最後のほう。ナチスドイツのゲシュタポとの比較のなかでの、この記述に「なるほど！」。

　特高警察は思想検察の主導した「転向」施策には消極的で、拷問を含む厳重な取調べと処罰こそ運動からの離脱や思想の放棄をうながすという立場にたっていたが、その大前提には思想犯罪者といえども「日本人」であるゆえに「日本精神」に立ち返るはずだという見通しがあった。（188頁）

　
　そして「特高警察の「解体」から「継承」へ」という、戦後の章は、読みどころがあった。

　戦後治安体制は、「1950年代半ばまでに」確立した、という指摘はその通りだと思う。そうした動きを静岡県というフィールドで検証してみたいと思う。