絶望の淵から

　今月号の『世界』、政治学者の山口二郎が「政治学は政治を守れるか？ー期待と幻滅のバランスをどう取るか」を書いている。

　山口は、1990年代、政治改革という小選挙区制導入の旗振り役だった。彼はとにかく政権交代をさせたい、そのためには小選挙区制を導入したいということをしきりに説いていた。

　民主党政権ができたとき、彼は自らの活躍時であると認識していたことだろう。ところが民主党政権があっという間に瓦解してしまった。そして圧倒的な自民党・公明党による旧来の政権が出来、さらにそのなかでも最悪の安倍政権が出来てしまった。彼は現状の政治地図に「幻滅」をしている。

　彼はその「幻滅」に至ったことを「自ら検証しなければならない」と書く。彼はよほど「幻滅」をしている。「ビジョンや理念を提起することを止める必要はないが、政治には幻滅が不可避であることを理解しておく必要がある」と書くからだ。彼はその「幻滅」を予測できなかった。かわいそうな学者だ。

　小選挙区制導入の結果いかなる状況が生まれるか、本当は予想できた。小選挙区制が導入されれば、死票が大量にでることによって（つまり民意を強制的にそぎ落とすことによって）、二大政党のどちらかが政権を担うようになること、ということは中小の政党は淘汰されていくこと、小選挙区制であるから二大政党の候補者の政策はあまり変わらないものになり二大政党はいずれ保守の二大政党となっていくことなど。したがって、鳩山民主党政権が管民主党政権となり、さらに野田民主党政権となっていくにつれ、自民党とほとんど変わらない政策をするようになることは当然予想されたことだ。民主党政権であっても、いずれは山口が「幻滅」する政治を展開するようになることは予想できたのであり、それが野田政権で実証されたのだ。

　だからボクは小選挙区制が導入されたとき、「幻滅」した。山口よりはるかに早く「幻滅」を感じたのである。

　中選挙区制であっても政権交代は可能であることは、細川政権の誕生で証明されたはずなのに、その細川政権が、民主主義を破壊し、憲法改悪を可能とする小選挙区制度を導入した。その結果が、現在の安倍政権である。

　ボクは、山口がいかに「幻滅」しようとも、ボクは「あなたは現在の政治状況をつくりあげた戦犯です」と静かに言ってあげたい。つまりあなたの「幻滅」は、あなたがみずから招いたのだ、と。

　こういう結果を導いた「戦犯」たる山口は、この文の末尾にこう記す。

　政権交代への幻滅から、かつて政治の可能性に期待した人々が復古主義的な安倍政権による戦後民主体制の破壊を傍観する現状において、長い時間軸の中で絶対に譲れない政治的価値について考えることこそ、今の政治学の課題である。

　小選挙区制が「壊憲」を可能にさせる選挙制度となることは、十分に予想できたことであり、「絶対に譲れない政治的価値」、それを山口はどのようなものと考えているかはわからないが、もしそれが基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という日本国憲法の憲法的価値であるのなら、「考える」なんていう悠長なことを言ってないで、改憲阻止を主張すべきではないか。小選挙区制度は、「絶対的に譲れない政治的価値」すら破壊する可能性をもつ制度であったことを、あなたは十二分に悔やむべきである。

利権財政

　これは『中日新聞』社説。一応載せる。読んで考えて欲しい。

　日本の財政支出は、基本的に利権とつながっている。財政再建がなぜできないか、政治家は選挙で世話になった土建屋や企業、官僚は天下り先、それらのためにせっせと国費を投入する。

　消費税の増税。社会保障のためだなんていっているが、それはウソ。安倍政権になって、社会保障はどんどん削られている。増税をみこして増える歳入を、どのように利権でつながった相手に割り振るか、それこそが政治家や官僚や大企業の関心事項だ。政財官のトライアングルが、財政赤字解消を叫びながら、国民負担だけ強化し、財界には税金をまけてあげたり、補助金を積んだりして至れり尽くせりの対応。

　国民は、政府と、政府発表をそのまま報道するメディアからのニュースを信じて、予算案の中身がある程度わかってきていても、社会保障がどんどん削られてきても、「消費税の増税は社会保障のため」だなんて、「理解」ある発言をしている。

　僕から言わせれば、はっきりって「アホじゃなかろうか」だ。


年のはじめに考える　財政再建はなぜできぬ
2014年1月8日

　いよいよ三カ月後に消費税増税が待ち受けます。暮れの膨張した政府予算案をみると、いくら増税しても財政再建は実現しないのではと不安が募ります。

　予算は政治そのものといわれます。やや難解ですが、予算とは限られた資源の分配をめぐる政治的な調整にほかならないからです。どういうことでしょうか。

　身近な町内会で考えてみます。収入は町内会費や住民の寄付金、支出はお祭りや慶弔ごと、寄り合い所の備品購入などでしょうか。

◆業界団体への高配当
　高度成長期やバブル期であれば、住民は増え、寄付も多く、町内会費は潤沢です。祭礼でお神酒を大盤振る舞いし、寄り合い所に大型テレビを購入、慶弔費だって弾んでいいかもしれない。その差配はさほど難しくないでしょう。

　ところが時代は変わり、人口減と低成長時代です。住民は減り、不況で寄付も集まらなかったら、どうでしょうか。限られた町内会費だから支出は厳しく査定する。よく話し合い、説得や妥協を重ねて優先順位をつける。場合によっては町内会費の値上げも必要かもしれない。こうした分配をめぐる一連の政治的な調整作業こそが予算の本質です。

　話は戻り、過去最大の九十六兆円（一般会計総額）に膨張した政府予算案の問題は何でしょうか。それは低成長・少子高齢化時代にもかかわらず高度成長期のようなバラマキ型分配を続けていること、分配先が選挙で自民党を支援した業界団体への手厚い配当（公共事業、農業、診療報酬など）や安倍晋三首相肝いりの防衛費に向けられている。増大する社会保障費で余裕などないのに。

　こんな予算をいつまでも続けられるはずはありません。国と地方の借金残高は一千兆円を超え、政府の利払い費だけで年間十兆円に上ります。しかもこれは日銀が異次元の金融緩和で人為的に金利を抑え込んだおかげで低い額で済んでいるといえます。

◆予算制度に問題あり
　しかし、政府が財政再建に本腰を入れずに日銀の人為的な金利抑制策に頼り続けていては、いずれこの国の財政を見限って、おカネが海外に逃げて行きかねません。市場の番人である日銀が市場を大きくゆがめている「危うさ」も忘れてはならないでしょう。

　アベノミクスには「手本」ともいえる政策があります。昭和初期、大恐慌時のデフレを収束させた大蔵大臣、高橋是清による「高橋財政」といわれる一連のリフレ政策です。金本位制から離脱して通貨発行量を無制限に増やす大胆な金融緩和、禁じ手とされる日銀の国債引き受けを利用した積極財政。アベノミクスの第一、第二の矢とそっくりです。

　高橋は日本経済を回復軌道に乗せましたが、出口戦略に取り掛かった途上で非業の最期を遂げます。健全財政に舵（かじ）を切り、軍事費を削減しようとして軍の恨みを買い、二・二六事件の凶弾に倒れたのです。安倍政権の行く末を案じるつもりはありません。言いたいのは、異次元の政策をやれば、避けては通れない困難な「出口」が待っているという教訓です。アベノミクスが正念場を迎える日はそう遠くありません。

　では、これまで財政再建がなぜ実現できなかったのでしょうか。「財政再建に失敗している根源的な問題は予算制度にある。それを放置してきた政治家や官僚、さらには国民も」というのは大蔵省（現・財務省）出身で各国の財政に詳しい田中秀明・明治大学公共政策大学院教授です。

　実は日本は一九九〇年時点では先進七カ国（Ｇ７）の中で財政の健全性は最上位でした。しかし、バブル崩壊を経て二〇〇〇年には最下位に転落。一方、九〇年代に予算制度改革に着手した欧米諸国は劇的に財政赤字を減らしました。国の取り組みによって財政再建の成否は分かれたのです。

　田中教授によれば、そもそも日本の財政法には目的規定すらなく、また財政再建の道標となる「中期財政計画」をつくっても単なる見通しでしかない。財政法を財政責任法に改め、そのときの政権が財政目標を定め、達成状況を定期的に検証することを義務づけるべきだといいます。

　過去に財政危機を経験したスウェーデンや豪州、韓国、さらに先進各国にならって予算制度の改革が必要と主張します。

◆問題解決への第一歩
　財務省の予算の説明資料は専門家がみてもよくわからないといいます。そうはいっても財政が厳しさを増す少子高齢化は待ってくれません。危機が顕在化して辛苦を味わうのは国民です。難しくても関心を持ち、政治家や官僚が危機感を抱くよう監視していくことが問題解決の後押しになります。

840円

　今日発売の『世界』2月号を買いに行った。悪税込みで840円である。悪税部分を除き、『世界』は読むべきである。ボクはこの種の本は『週刊金曜日』も購読しているが、日々の新聞報道以外から時事的な情報を得ることは、主権者としてとても重要なことだ。

　今月号の特集は、「空洞化する民主主義」である。最近の社会状況を見ると、日本は空洞化する民主主義が、そもそも存在していたのかという疑問を持つ、こうした少しひねくれた考えを持つ自分を発見してしまう。

　さて今月号、すべてを読んだわけではないが、民主党参議院議員の福山哲郎が書いた「そのとき国会で何が起こったか」に注目したい。

　どこの組織や機関でもそうだが、その運営の仕方は、慣例に則って行われる。どういう結果になろうとも、慣例となった手続きは、その組織や機関に参加している者にとって当然の前提として承認されている。もちろんその手続きは、参加者が合意に至れば改変してもかまわないのだが、多かれ少なかれ手続きは慣例化しているものだ。

　この文を読んで驚いたのは、特定秘密保護法を成立させるために、ボクらの前に示されたのは、委員会や衆議院本会議での強行採決であり、洩れ伝えられる自民党・公明党の強引な運営であった。

　この文で明らかにされているのは、特定秘密保護法に関して、自民党・公明党は、参議院のほとんどの慣例を無視して強引に成立に向けてばく進したという事実だ。とにかく異例尽くめであったようだ。ボクはこれを読んでいて、まさに自民党・公明党による議会制民主主義を踏みにじる独裁政権が安倍政権であると断じてもよいのではないかとも思った。

　そういうことを可能にさせる議席数を彼らに与えてしまった国民が悪いと言えばそうなのだが、そもそも選挙制度自体が違憲（状態）といわれるほどの悪しきものであって、民意を反映する制度ではないことは、きちんと前提としておくべきことである。

　こういう反民主的な行動を堂々と推進していく自民党・公明党に空恐ろしさを感じる。メディアは、こういう恐ろしい事実をもきちんと報道すべきではあるまいか。

　とにかく特定秘密保護法は、衆参両院でも十分に審議されず、さらに政府の答弁もまったく明確さを欠き、答弁は揺らいだままであった。そういう法律、特に人権と抵触する法律が「成立」してしまったことに思いを馳せると共に、その廃止に向けた行動を始めるべきである。

　840円という本は、貴重な情報をたくさん与えてくれる。ぜひ購入して読んでいただきたい。



　

昨日の『中日新聞』社説

　この社説で参照されているジョセフ・ナイの「ソフトパワー」論は、そういう平和的なものではない、という異論をボクは持つが、許容範囲なので載せておく。



年のはじめに考える　「強い国」って何だろう
2014年1月7日

　二〇一四年の日本政治が始動しました。政権二年目に入った安倍晋三首相は「強い日本」を目指すと言いますが、国の強さとは、いったい何でしょうか。

　安倍首相はきのう伊勢神宮を参拝し、年頭の記者会見を行いました。例年より二日遅い始動です。

　この年末年始、首相は映画やゴルフに出掛けたり、地元・山口県で過ごしたり。英気を養い、気持ちを新たにしたことでしょう。

　一月下旬には通常国会が始まります。歳出規模が九十六兆円近くまで膨れ上がった一四年度予算、昨年末の首相靖国参拝など、野党側は厳しく追及する構えです。

◆絵本が描く「戦争」
　首相は元日付で発表した年頭所感で、経済政策の転換や震災復興への取り組み、国家安全保障戦略策定など政権一年目を振り返り、「『強い日本』を取り戻す戦いは始まったばかり。長く厳しい道のりを緊張感を持って進む覚悟を新たにしている」と表明しました。

　「強い日本」は安倍首相お気に入りのせりふです。これまでも国会などで何度となく繰り返してきました。「強い日本、それをつくるのはほかの誰でもありません、私たち自身です」という具合に。

　では、強い日本とはどんな国でしょう。軍事的に強い国でしょうか、経済的に強い国でしょうか。

　英国の作家、デビッド・マッキーさんの描いた一冊の絵本があります。「せかいでいちばんつよい国」（光村教育図書）です。

　ある大きな国が小さな国に攻め込みますが、その小さな国には軍隊がなく、戦いになりません。小さな国の人々に歓迎された兵士は遊びや歌、料理を習います。

　大きな国の大統領が故郷に戻ると、家々からは小さな国の料理の匂いが。遊びも服装も小さな国のものがはやっています。そして大統領が口ずさんだのも…。

◆平和国家への評価
　国の強さを決めるのは軍事力ではなく、文化の力だという筋書きです。これは絵本の中だけの「絵空事」ではありません。

　米クリントン政権で国防次官補を務めた、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、文化、政治的価値観、外交政策の三つを源とする「ソフト・パワー」と、軍事力や経済力などの「ハード・パワー」を組み合わせた「スマート・パワー」の重要性を指摘します。

　国民にとって強い経済力は安心して生活するために不可欠です。外国に侵略の意思を持たせないため、侵略があった場合には国民を守るため、必要最小限度の防衛力を持つことも必要でしょう。

　しかし、それだけでは強い国とは言えません。ナイ氏が指摘するように、ソフト・パワーも国力を構成する重要な要素です。

　まず、文化です。先人たちが営々と築き上げ、磨きをかけてきた日本文化は、私たちの誇りです。

　すでに多くの文化遺産がユネスコの世界遺産に登録済みです。多様な食材、優れた栄養バランスで国外にも愛好家が多い「和食」も昨年、無形文化遺産となりました。近年のマンガ、アニメブームも、新しい日本文化として世界に受け入れられた証しです。

　高い技術力の日本製品や日本人の勤勉さも、誇るべき文化です。これらも国力の源と言えます。

　政治的価値観、外交政策はどうでしょう。

　自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済という戦後日本の普遍的価値はもちろん、憲法九条に基づく「平和国家」「専守防衛」も、日本のソフト・パワーを構成する重要な要素です。

　安倍内閣も国家安全保障戦略で「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得て」いると認め、この高い評価と尊敬を「より確固たるものにしなければならない」と述べています。

　しかし、実際はどうか。

　安倍内閣はすでに、武器輸出を原則禁じた武器輸出三原則の見直しや、節度ある防衛力整備からの転換を打ち出し、集団的自衛権の行使容認や九条改正による自衛隊の国防軍化にも意欲を見せます。

◆文化の力も高める
　こうした安全保障政策の転換が国際社会から高い評価と尊敬を得てきた平和国家、専守防衛という戦後日本の「国のかたち」を変えてしまわないか、心配なのです。

　もちろんソフト・パワーを過大評価すべきでないことは、ナイ氏も指摘しています。重要なのは、ソフト、ハード二つのパワーのバランスを考えながら、最も大きい効果を引き出すことです。

　経済に強さを取り戻し、節度ある防衛力整備にも努める。そして文化の力を高め、平和国家という政治的価値観の持つ力を最大限、引き出す。それができて初めて、日本が本当に「強い国」になったと言えるのではないでしょうか。

特定秘密保護法 後追い記事

　これは『東京新聞』記事をコピーしたものである。

　この内容は、すでに『毎日新聞』が報じたもの。しかしふつうの人は新聞は１紙しか購読していないから、抜いた抜かれたには関係なく、重要なことは後追いでもしっかりと報じてもらいたいと思う。

　この記事にあるように、10万人、しかしおそらくそれ以上になると思うの人の詳細な情報が、「合法的」に収集される。この情報収集にあたるのは、おそらく公安警察であろう。じり貧の公安警察に活躍場所を提供する法律でもある。だから警察庁などが躍起になって成立に力を入れていたのだ。

　この法律の廃止を志向すべきである。

適性評価　対象１０万人　秘密保護法民間人は３３００人
2014年1月8日 朝刊

　特定秘密保護法を担当する森雅子内閣府特命担当相は七日の記者会見で、特定秘密を扱う公務員や民間人が対象となる適性評価の対象者は十万人規模との見通しを示した。適性評価は本人の犯罪歴など多岐にわたる個人情報が調査対象。家族も含め調査されるため、プライバシー侵害につながると懸念されている。

　適性評価は対象者本人の精神障害や飲酒の節度、借金状況など七項目を調査。対象者の親、配偶者、子、兄弟姉妹らの国籍、住所、生年月日まで確認する。

　森氏は、特定秘密を扱う可能性がある対象者の内訳を（１）自衛隊法で定めた現行の防衛秘密を取り扱う民間人が三千三百人（２）都道府県警察の一部職員が二万九千人（３）現行の特別管理秘密制度で特別管理秘密を扱っている国家公務員が六万四千五百人－と説明した。

　特別管理秘密は各省庁の内規に基づき、現在約四十二万件が指定されている。政府は特定秘密が特別管理秘密と同程度の約四十万件になるとの見通しを示しているため、特別管理秘密を扱っている国家公務員がほぼ適性評価の対象者となる見通し。

　同法を所管する内閣情報調査室は、民間人を調査対象とするケースが増加する可能性があるほか、特別管理秘密と特定秘密の範囲が微妙に異なるとした上で、「（森氏の挙げた）数字を合計すると十万人規模になるが、個別具体的に積み上げた数字ではない」としている。