スパイ国家アメリカ

　とにかくアメリカはすごい国家だ。インターネットのみならず、あらゆる情報を入手できるようにしている。スパイ国家アメリカ。windosなどにも、ここに記されているようなソフトが組み込まれているかもしれない。

　直接会って情報を渡すということが、最も安全な方法であるということだろう。インターネットやケータイなどは、絶対に秘密が保持できないということである。


ＮＳＡ、ＰＣ１０万台に監視ソフト…米紙報道

　【ワシントン＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、米国へのサイバー攻撃を警戒、防御するため、中国軍やロシア軍など世界各国の１０万台近いコンピューターに、ＮＳＡと情報の送受信を可能にするソフトウエアをひそかに埋め込んでいると報じた。

　インターネットに接続していない状態でも、工作員らがコンピューターに埋め込んだ無線機を通じて、情報を盗みとったり、ウイルスを送り込んだりすることができるという。

　米当局者の話やＮＳＡの文書を基に報じたもので、こうした技術は２００８年ごろから使われるようになった。メキシコの警察や麻薬組織、欧州連合（ＥＵ）内の貿易関連機構、サウジアラビアやインド、パキスタンのネットワークも対象になっているという。
（2014年1月16日13時21分 読売新聞）

読むべきもの

　この文は読むべき。

http://www.news-pj.net/npj/maezawa/20140115.html

　ボクは、現憲法に於ける天皇の位置を認識していつつも、天皇皇后の発する「おことば」のなかに、「護憲」のニュアンスを感じている。今の政治状況に対する、意図的な発言ではないかと思い、ボクは天皇制はいあらないと思いながらも、現天皇夫妻には、親しみを覚えている。

「正論」は通るか

　『琉球新報』社説である。ここには「正論」が書かれている。「正論」が「正論」として、現実化することを望む。

政府・与党発言　専制国家になったのか2014年1月16日

　閣僚が、まだ投票されてもいない自治体の選挙について、あらかじめ選挙結果を無視すると言い募る姿は、尋常ではない。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点の名護市長選をめぐり、菅義偉官房長官が「（選挙結果にかかわらず移設を）粛々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相も「名護市という地方の選挙だ。今後とも工事を含めて進めていく」と強調した。

　名護市の民意がどうであれ、委細構わずごり押しするという意思表明にほかならない。民意を尊重するのが民主制の根幹だろう。これでは「沖縄には民主主義を適用しない」と宣言するに等しい。

　日本はいつから中世の暗黒専制国家になったのか。近代国家だと自認したいのなら、政府は直ちに強権的な姿勢を改めるべきだ。

　それにしても政府・与党の言動は国際社会におよそ通用するまい。石破茂自民党幹事長は「基地の場所は政府が決めるものだ」と言い放った。だが石破氏も閣僚も、国連の国際人権規約を読み返した方がいい。

　外務省によると、これは「人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもの」だ。規約第１条にはこうある。「すべての人民は、自決の権利を有する」。

　規約の中の「社会権規約（Ａ規約）」第５条はまた、規約が定める権利・自由を国が破壊・制限すること自体を禁じている。政府の態度はこの規約に違反していよう。

　例えば、あの破局的な原発事故を被った福島で、立地市町村の首長の反対を押し切って原発を新設する工事が可能だろうか。政府は、全国どこであろうと不可能なことを、沖縄でだけはできると言っているかのようだ。

　２０１０年３月の国連人種差別撤廃委員会の日本政府に対する勧告は「沖縄への軍事基地の不釣り合いな集中」を指摘した。「沖縄の人々が被っている根強い差別」に懸念を表明してもいる。名護市民には基地に関する決定権が全くないかのような政府・与党の言動は、この勧告の精神も踏みにじっている。

　軍用機の墜落事故や米軍犯罪を持ち出すまでもなく、沖縄の戦後史は、基地が住民の命を脅かしてきた事実の連続だ。住民の命と人権を守るのは、首長の初歩的かつ最も重要な仕事であるはずだ。そんな仕事を否定しようとする政府の姿勢は、許されない。

ひとつの事態

　今年の元旦から、『中日新聞』は、浜岡原発にかかわるカネの流れについて、3回報道した。その際に使用された資料は、私が所属している静岡県近代史研究会会員が調査してきたものである。


　たとえば1月7日の「中日春秋」。

ある米国の作家は、言った。「金持ちというのは、私たちとは違う。彼らは私たちほど、税金を払わないのだ」。きっと異論のある高額納税者の方も多かろうが、源泉徴収の額に吐息を漏らすサラリーマンは、うなずいてしまう言葉だ▼そのため息とともに納められる税金が、一兆円も投じられる会社がある。東京電力だ。そんな経営危機にある会社が、海外に二百十億円も蓄財しているのだという▼免税制度をうまく使ってのことで違法ではないらしい。だが、自分の蓄えはそのままに、他人の懐をあてにするというのは、「私たちとは違う」感覚の持ち主としか言いようがない▼中部電力は、浜岡原発の地元・旧浜岡町（現静岡県御前崎市）に、七十億円以上もひそかに寄付していたという。

　まこと気前のよい話ではあるが、そのお金とて、元は電気料金として私たちが払ったもの。消費者や住民が知らぬところで巨額のカネが動く、その不透明さ▼秘密の寄付は、原発の建設にあたり、地元の合意が必要だったころに行われたそうだ。カネにものを言わせたと受け止められてもしょうがないだろう▼増税ラッシュと公共料金の値上げに苦しむ身にしみるジョークがある。これも米国の作家の言葉。＜カネがものを言う、ということを私は否定しない。現にカネがこう話すのを、私は聞いたことがあるのだ。「さようなら」とね＞

　そしてこれ。1月9日の記事。

基金３５億円　町内に分配　旧浜岡町、中電寄付など
　　2014.01.09　第２社会面　

　中部電力浜岡原発の立地する静岡県の旧浜岡町（現御前崎市）が、中電からの寄付金などを積み立てた基金三十五億円を、合併で市になる二〇〇四年の直前に、町内全六地区に分配していた。市は各地区の金の使い道を把握しておらず、専門家は「公金の扱い方として放漫だ」と指摘する。

　町は３号機の増設に同意した一九八二年、条例を制定し、地域自治振興基金を創設。町は同意時に、公表した寄付十八億七千万円に加え、非公表の寄付二十九億二千八百万円を受け取る約束を中電と交わした。

　中日新聞が入手した当時の町の文書には、公表・非公表の寄付の双方から計二十三億二千五百十二万円を基金に充てる計画が示されており、八二、八三の両年に分けて、実際に同額を積んだ。基金は当初から各地区の持ち分が決まっており人口などに応じ１２～２７％の割合が定められていた。町の決算書によると、九八年に十五億円を増額するなど基金残高は三十五億円に達した。合併時の町の人口は二万三千人で、一人当たりにすると十五万円に上る。

　合併直前の〇二、〇三年に基金を取り崩し、全額を分配した。基金設置当初の割合だと、四億～九億円が各地区に渡った計算になる。千九百世帯の地区の口座には、町から〇三年五月に六億四千五百三十四万円が振り込まれた。

　当時の浜岡町議の一人は「合併で旧御前崎町と一緒になるのに、そんなもの持っていたら混乱する」と話した。御前崎市財政課の担当者は「少なくとも市になってから分配後の管理はしていない」と話した。中日新聞は一三年十一月下旬に六地区に書面でアンケートをしたが、使途を回答した地区はなかった。

　対応極めてルーズ

　京都府立大の川瀬光義教授（地方財政）の話　基金の取り崩しや各地区への分配は、議会の了解を得ているはずで、手続き上の問題はないのではないか。ただ、公金である以上、自治体が分配先に対して使途の報告を求めず、使途を把握していないとしたら、極めてルーズとしか言いようがない。

　そして1月1日の記事。

浜岡増設で５３億円約束　地元町に　中電、公表せず寄付
　
　中部電力（名古屋市）が浜岡原発３、４号機の増設同意を、立地する旧浜岡町（現静岡県御前崎市）から得た一九八〇年代、公にした寄付金三十六億円とは別に、公にしない五十三億円を支払う約束を町と結んでいた。町が秘密扱いにしていた文書を本紙が入手。当時の町長は「金額を大きく見せたくなかった」と話し、寄付金とは別の「分担金及び負担金」の項目で会計処理していたと説明した。

　中電と町は３、４号機の増設同意時に「協定書」を交わし、３号機の八二年八月に十八億七千二百万円、４号機の八六年四月に十八億円の寄付金（協定書上は協力費）を中電が町に支払うと公表していた。

　入手したのは御前崎市教委保管の旧浜岡町分「原発関係文書」で、七〇～八七年度の中電との金銭授受を示す文書が含まれている。存在を公にしない「確認書」「覚書」があった。

　３号機の協定書を交わした八二年八月の同じ日に、協定書分に加算して二十九億二千八百万円を支払う確認書が交わされた。確認書には、町の地域医療の整備計画が具体化した時点で「別途町からの要請に基づき応分の協力措置をとる」との記述がある。八四年十二月に地域医療整備への協力名目で十七億円の寄付の覚書を交わしており、確認書に沿ったとみられる。

　４号機でも協定書と同じ日に六億八千百万円の確認書と十七億円の覚書を交わした。

　七五年から十二年間、町長を務め、協定書や確認書、覚書に調印した鴨川義郎さん（８６）は非公表を「中電側の意向。隣接自治体の嫉妬があり派手に見せたくなかった」と話した。

　確認書などに沿った実際の支払額は「覚えていない」と語ったが、数年に分けて「分担金及び負担金」の項目に振り分け、寄付金を少なく見せたと認めた。

　町の決算書では、確認書や覚書を交わした年から数年間、それまで数億円規模だった分担金及び負担金の額が十数億円に増えた。御前崎市は「寄付を隠したかは分からない。負担金を規定する条例が見当たらず、その点で不備があったかもしれない」と説明する。

　旧浜岡町が中電からの寄付金を決算の歳入で振り分けた「分担金及び負担金」は、自治体の事業の一部を受益者が負担する制度で、通常は保育料や住民から徴収した下水道整備費の一部などが入る。地方自治法は分担金について「（事業で）特に利益を受ける者からその受益の限度において分担金を徴収することができる」と規定。事業ごとに個別の法や条例に基づいて徴収する。分担金と負担金に明確な区別はない。

　中電広報部の話　要請に基づいて協力金を出すことはあるが、相手のあることであり、個別具体的な内容については回答を差し控える。

　本来は公表すべきだ

　名城大都市情報学部の昇秀樹教授（地方自治法）の話　分担金・負担金に全く性質の違う企業の寄付金を入れることは極めて不適当だ。違法とされてもおかしくない。一方、自治体に寄付を公表する義務はなく（非公表自体は）違法とはいえない。ただ民主的行政を目的とする地方自治法の精神から見て好ましくない。公表しなかった寄付は、増設受け入れの判断に影響したと考えられる金額で、本来は主権者である住民に明らかにすべきだ。


　ボクは、これらの報道によって、今まで御前崎市（旧浜岡町が合併した）が公表していた資料が非公開になってしまうのではないかと思い、御前崎市教育委員会に対して文書調査の「申請書」を送った。すると昨夜、原発関係資料は本庁で精査中であり、その結果いつ見ることができるようになるかわからない、見られなくなるかもしれないという電話をもらった。

　危惧していたことが現実となった。これが一つの事態である。