会議は非公開

　『東京新聞』の記事。何が秘密か分からないまま、その秘密にアクセスしたとして犯罪者とされるような法が成立してしまった。特定秘密保護法である。その「有識者会議」の第1回が開かれた。議事録全文は降下されないようだ。秘密に関わるものは、すべて秘密。

　渡辺恒雄読売新聞会長などほとんどが賛成派。弁護士の清水勉氏は反対派であるが、いずれ取り込まれてしまうのではないかと心配する。政府の審議会に参加した多くの学者が、とりこまれてきた事実があるからだ。


秘密保護法の諮問会議始動　議事全文は非公開

2014年1月18日

　政府は十七日、特定秘密保護法に関し、特定秘密の指定や解除の統一基準を議論する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合を首相官邸で開いた。政府は今秋に統一基準や関連政令を閣議決定する方針だが、メンバーの意見が反映される保証はなく、会議の実効性に疑問符が付いた。「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として、発言者が分かる議事録全文の非公開も決めた。　（城島建治）

　座長の渡辺氏は会合で「最終的に首相に判断してもらえば結構だ」と述べた。政府によると、現時点で諮問会議が報告書などをまとめる予定はなく、メンバーの発言が言いっぱなしになる可能性は否定できない。

　諮問会議は国民の知る権利が侵害されないように、秘密保護法に関する基準を決めるのが目的。だが、政府の判断で議事要旨は公表するものの、議事録全文は機密性を理由に、あっさり非公開が決まった。国にとって都合の悪い情報が特定秘密に指定されるとの批判が強い中、外部有識者の議論さえ「秘密」にされる。

　政府は七人のメンバーのうち、大半を容認派でそろえた。渡辺氏は初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と明言した。読売新聞は昨年十二月の同法成立時、「国家安保戦略の深化につなげよ」と題する社説を掲載した。

　会議は米国の秘密保護法制や行政法、情報公開法などの専門家七人で構成。（１）各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準（２）特定秘密を扱うのに適切な人物かどうかを調べる適性評価の実施に関する運用基準－を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求める。

　諮問会議は秘密保護法の運用状況について、首相から毎年報告を受ける役割もあるが、特定秘密の中身を見て妥当性を検証する権限はない。特定秘密の内容を知らない有識者が、基準づくりに関与することの限界を指摘する声もある。

　同法は昨年十二月に成立し公布され、一年以内に施行される。

労働者を大切にしない時代

　労働者を大切にしない会社がブラック企業といわれて久しい。その代表はユニクロである。ボクはそう言われてから買わないようにしているが、最近その前を通ったらかなりの客がいた。繁盛しているのだ。働く人という意識より、消費者としての意識がまさっている。

　労働者を大切にしない、ということは、超長時間労働や過酷な労働というだけではなく、賃金の問題もある。たとえばいわゆる研修生というかたちで、外国人を安く雇用するとか、残業代を出さないとか。問題を起こす企業というのは、必ず労働者を大切にしていない。

　労働時間や賃金だけではなく、職場環境も重要だ。繊維産業が盛んだった頃の工場を見学したことがあるが、職場には無数の綿ぼこりが舞っているにもかかわらず、マスクをつけないで働いている人々をみて驚いたことがある。あるいは同じ繊維産業ではあっても、食事にも大きな違いがあった。某社の食事は、社員食堂があり、そこではできたばかりのものを、働く人が何を食べるか選ぶことができていた。あるいは某工場では、昼も夜も弁当をとっていて、冬の夜などは冷たくなったものを急いで食べる姿が見られた。

　そこで働いている人々が、どういう食事をとっているかは、とても重要なことだ。特に24時間操業の工場などでは、どうしても会社で食べざるを得ないから、どういう食事が供されているかはとても大切だ。

　またトイレも重要だ。きれいなトイレなのか、そうでないのか。

　働く人々の状態をみつめるということは、労働時間や賃金だけではなく、職場環境を子細にみることが肝要だと思う。

　労働者を大切にしない時代が続き、さらにそれがよりひどくなってきている。働く人を大切にしないということは、人間を大切にしないということだ。

　人間を大切にしないで、カネばかりを追求する時代になってきている。