自衛隊協力映画

　高校時代の先輩が、「永遠の０」という映画を見た。観客の多くは涙を流していたそうだが、彼はとても違和感をもちながら見たという。明らかに平和と敵対する映画であったからだ。

　さてこのような映画のことを、「自衛隊協力映画」という。最近そういう本も出版された。須藤遥子さんという女性が書いた本だ。彼女の文が下記にある。

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20140120.html

　さて、「永遠の０」というような映画のことを、「右傾エンタメ」というそうだ。作家の石田衣良さんの造語。

http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY201306170494.html

　そういう映画や小説などが、増えているという。

　なお、「右傾エンタメ」の一つ、映画「永遠の０」の製作委員会は、下記の会社。新聞社が４社入っていますね。

東宝　アミューズ　アミューズソフトエンタテインメント　電通　ROBOT　白組　阿部秀司事務所
　ジェイ・ストーム　太田出版　講談社　双葉社　朝日新聞　日本経済新聞社　KDDI　TOKYO FM　日本出版販売　GyaO！　中日新聞社　西日本新聞社

世界的格差

　共同配信の記事。

最富裕８５人で３５億人分資産　格差拡大とＮＧＯ報告書
2014年1月21日


　【ロンドン共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは２０日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層８５人の資産総額が下層の３５億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表、２２日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。
　報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た２６カ国のうち日本を含む２４カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕層の割合が約３０年前に比べて増加したと指摘した。
　リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後の２００９～１２年の成長による利益の９５％をかき集めたという。
　オックスファムは格差を是正するため、累進課税のほか、租税回避の中止や、従業員の生活賃金の確保、持続可能で公平な成長に向けた市場の規制強化などを訴えた。
（共同通信）

【本】上田誠吉『ある北大生の受難 国家秘密法の爪痕』（花伝社）

　朝日新聞社が発行している『Journalism』を購読している。ジャ－ナリズム精神をほぼ喪いかけている朝日新聞社がこういう雑誌を発行していること、これは「贖罪」なのかと思ってしまう。

　だが掲載された文には、読む価値があるものが多い。12月号は、その特集が「国家・報道・自由」である。巻頭には、外岡秀俊氏の「秘密保全の法律がいかに濫用されたか　現実を直視しよう」である。この文を読み、この本を知った。

　外岡氏は、もと朝日新聞記者。外岡氏はまさにジャーナリストとしてジャーナリズムの世界を生きてきた。つまり批判的な精神を失わずに、新聞界を生きてきた人である。

　さて本書の紹介に入る。

　1941年12月8日、北海道大の学生が逮捕された。軍機保護法違反の罪だ。彼は旅行が好きで、千島や樺太、「満州」などを歩いた。そして彼の先生であり、とても親しいクエーカー教徒の英語の先生夫妻（アメリカ人）がいた。日常的に行き来していた彼と、その先生夫妻が逮捕されたのだ。

　裁判の結果、北海道大学の学生・宮沢弘幸は懲役15年。そして先生・ハロルド・レーンも懲役15年、その妻ポーリンは懲役12年であった。軍機保護法違反であった。

　もちろん、全くのえん罪である。宮沢は、旅行の見聞をレーン夫妻に話した、いや話したという記憶もあるわけではない。特高がそのようにしたのだ。

　たとえば根室に海軍飛行場があるということ（「軍事機密」？）を話したという。だが、これはアメリカの有名な飛行家・リンドバーグが10年前にそこに着陸し、アメリカの新聞などにも書かれていた。そこに海軍飛行場があるということがなぜ「軍事機密」になるのか。だが特高はもちろん、検察も裁判所もそう認定した。

　「右軍事上の秘密は、法規若くは官報を以て公示せられ、或は海軍に於て公表されざる限り、依然保持せらるざるべからざる趣旨」であって「軍機保護法により保護せらるるもの」だというのである（「大審院判決」）。

　このえん罪事件に関わった者たちは、戦後最高裁判所の裁判官になるなど一切の咎めを受けていない。司法界に戦争責任追及の動きはなかった。

　この事件は、国家権力が、いずれ交換することを予想して、レーン夫妻を重罪とすることによって、在米の日本人スパイと交換できるようにでっちあげた公算が強いようだ。懲役15年というのは、ゾルゲ事件の次に位置するほどの重罪である。

　しかし、ただ単に旅行好きの学生と米国人教師夫妻が札幌にいて、彼らが交流しているという事実だけで、事件を創作してしまう。そして自らが創作した筋書き通りの証言を得るために、駆使されたのが拷問であった。

　宮沢弘幸は、戦後、獄中で結核となりやせ衰えて、27歳で亡くなった。レーン夫妻は、いったんはアメリカに送還されたが、戦後再び北海道大学にきて教鞭を執った。

　何が秘密かわからない、という秘密保護。日本は、「戦前」へと戻りつつあると思うのは、ボクだけだろうか。

Let's noteの故障

　先週14日に修理に出したLet's noteについて、今日サービスセンターから連絡があった。無線LANの基板を交換する、部品代が14000円、修理技術料が14000円、計28000円＋消費税というわけだ。

　Let's noteは、軽いので外出時に使用したりしていた。新しく軽いものを買うよりも安いと判断し、修理を依頼する。

　しかし、Let's noteはちょうど3年目のパソコン。それ以上使用しているパソコンがあるけれども、3年で無線LANがだめになる、というのは初めてだ。そのほか、sony、東芝を使用しているが、こうなったのはパナソニックのみ。

　対応はきちんとしていたが、もう二度とLet's noteは買わない。なぜなら、ネットで調べると、Let's noteの無線LANの故障に関する記事が多いからだ。

　今度故障したら、捨てる。そしてLet's noteは絶対に買わない。以上。

食中毒のこと

　浜松の小学校などで起きたノロウイルスによる集団感染事件。私の地元でもたいへんなことになっている。特に小学校の先生は、消毒したり家庭訪問をするなど、大忙しである。

　この事件については、おそらく悪意を持った人々による「抗議電話」などが殺到しているだろうから、あまり言及したくない。というのも、最近書き記したが、この事件にかんする2チャンネルを見たら、排外主義的な書き込みや悪意に基づく投稿が多いことに気づいた。たとえば、この事件は「韓国産のウイルス」だとか、「ウイルスをつけたのは韓国人」だとか。ネットの「住人」のレベルの低さと排外主義的な対応に唖然とした次第だ。となると、事件を起こしたパン製造会社にも相当数の「抗議」が彼らによってなされていると思い、この事件については言及するのはやめた。

　しかしこの事件についての感想を求められたので、いくつか思いつくことだけを書くことにした。

　まずすでにできあがっていた食パンにウイルスがついた、ということについては、製造会社の責任は重大であり、この点についての対応と、今後こうした事故を起こさない手当をきちんとすべきことはいうまでもない。

　原因は、そこで検品作業をしていた労働者にウイルスの陽性者がいたというところに落ち着くようだ。もちろんそうであっても、会社側に責任があるということだ。

　中ノ町小学校では、先週火曜日欠席者が多かったことから、原因は給食であることが想像された。学校や給食関係者は大きなショックを受け、欠席者が多いことを教育委員会に連絡したところ、同小学校だけではないことがわかり、その点では少し安堵したようだ。

　浜松市の学校給食は、このように各校が行っている。いわゆる自校方式である。今回の感染源が食パンであったことから学校をこえた集団食中毒となってしまったが、センター方式（給食センターがつくって各校に配る）よりも自校方式のほうが、こうした集団感染を防ぐにはよいということである。

　浜松市議会でも、センター方式にすべきだと主張する会派もあるが、それは間違いであることを指摘しておきたいと思う。

　次に、なぜヤタローパンではなく、宝福なのかということだ。これについての疑問は報道されていない。宝福がヤタローパンの子会社という場合、その関係についての報道はない。

　同時に、パン製造工場で働いている労働者の待遇などはどうなのかということだ。職場の衛生環境、たとえばトイレ、手洗いの現場の状況など、保健所の記者会見をそのまま報道するだけでいいのだろうか。

　そしてヤタローのHPをみると、外国人が研修生として働いているらしいが、そこはどうなのだろうか。

　またパンを製造している他社は、衛生管理にどのような対策をしているのか。比較を試みたメディアはないのだろうか。なぜ「宝福」にでて、他社はでないのか、

　さらに、こういう事件が起きると、教員の多忙化がさらに増す。中ノ町小学校では、子どもの状況を把握するために全員の家庭を訪問すると聞いた。そうした実態は知られていない。

　以上、気がついた点を書き連ねた。