アメリカでマスクを買い占める、中国系アメリカ人。日本にもこういう人がいる。
Chinese woman buys all face masks in US supermarkets from Florida so Americans can die without them
Chinese woman buys all face masks in US supermarkets from Florida so Americans can die without them
共同配信記事。
「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介
その一つ、CNNニュース。
以下訳文。
日本の安倍晋三首相は、コロナウイルスの発生が深刻化し、医療不足への懸念が高まる中、政府が再利用可能な布製マスクを1世帯に2枚配布すると発言したことで、国民の反発に直面している。
日本の初動対応でウイルスは比較的コントロールされていると思われた後、確認されたウイルスの症例数はここ数週間で急増している。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、水曜日の時点で、日本全国で２３００人以上の症例があり、５７人が死亡している。
感染者の急増は、東京をはじめとする大都市では新たな規制が相次ぎ、マスクなどの感染防御のグッヅが不足している。安倍首相は水曜日、感染者が多い地域への布マスクの提供は「急増する需要への対応に役立つだろう」と述べた。
しかし、各家庭にマスクを2枚ずつ送るという安倍首相の提案は、水曜日にネット上で怒りと嘲笑を集め、ツイッター上では「アベノマスク」や「2枚のマスクなんてくだらない」というハッシュタグがトレンドになっている。
多くの人は、この動きはピリッとしないもので、マスクは今月末まで配布される予定ではないことから、ウイルスの蔓延を抑制するに十分な速さではないと感じていた。また、有名な漫画のキャラクターが家族4人で1つのマスクを共有しているという風刺的な画像がネット上に出回ったことから、この政策を「アベノマスク政策」と呼ぶ人もいた。
安倍首相が水曜日、非常事態宣言を求める声に抵抗し、そのような権限の行使は差し迫ったものではないと言ったことから、怒りが湧いてきたのだ。非常事態宣言をすれば、各都道府県知事はより強いメッセージを送ることができる、しかしその措置に法的拘束力はない。
先週、小池百合子東京都知事は、約1350万人の都民に対し、4月12日までは可能な限りテレワークを行い、バーやレストラン、人の集まる場所を避けるよう促した。東京都は、学校や動物園、博物館などの公共施設の閉鎖を5月6日まで延長した。小池都知事は火曜日、安倍首相に国家緊急事態宣言を発令するよう求めた。
安倍総理は、コロナウイルス感染が急増している地域から、約5,000万世帯にマスクを配布することを優先すると述べた。配布は今月下旬に開始され、住所を登録した各世帯は、政府が展開しているコロナウイルス経済対策の一環として、マスクを郵便で受け取ることになる。
この一週間、日本は感染症の爆発的な急増を避けるために奔走している。現在の感染者数は約２３００件であるが、１億２７００万人以上の国である日本では、人口５１００万人以上の隣国韓国で実施された３９万４０００件の検査に比べて、わずか３万人程度の検査しか実施されていない。明らかに感染率が低いので、人々が警戒感を持たず、マスクもしないで、お花見などに出かけていることに、専門家は怖れを抱いている。
水曜日、医療専門家は、コロナウイルスの感染が拡大し続ければ、日本の医療システムは負担に耐えられなくなるだろうと警告した。政府の委員会は、日本ではこれまでのところ感染症の爆発的な増加は見られないが、東京、愛知、神奈川、大阪、兵庫の病院や診療所はますます収容能力に限界が来ており、"抜本的な対策を早急に講じる必要がある "と警告した。
経済的な影響も懸念される。今週初め、日本の与党は、オリンピックの延期とコロナウイルスの流行によってすでに打撃を受けている経済を緩和するために60兆円（5560億ドル）の景気刺激策を確保することを約束した。
安倍首相の布マスクの提案に対しては怒りが満ちていたが、適切な防御グッヅが不足している中で、即席のマスクの使用を検討しているのは日本だけではない。アジアではパンデミックが始まって以来、マスクの使用が広まってきたが、欧米諸国ではマスクの不足やマスク不要というアドバイスも多く、マスクがウイルスの拡散を防ぐのに役立つという幅広い証拠があるにもかかわらず、多くの人がマスクを使わないままになっている。布マスクはサージカルマスクや人工呼吸器ほど効果的ではなく、保護効果は限定的であるが、製造は容易である。
（以下略）
「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介
その一つ、CNNニュース。
以下訳文。
日本の安倍晋三首相は、コロナウイルスの発生が深刻化し、医療不足への懸念が高まる中、政府が再利用可能な布製マスクを1世帯に2枚配布すると発言したことで、国民の反発に直面している。
日本の初動対応でウイルスは比較的コントロールされていると思われた後、確認されたウイルスの症例数はここ数週間で急増している。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、水曜日の時点で、日本全国で２３００人以上の症例があり、５７人が死亡している。
感染者の急増は、東京をはじめとする大都市では新たな規制が相次ぎ、マスクなどの感染防御のグッヅが不足している。安倍首相は水曜日、感染者が多い地域への布マスクの提供は「急増する需要への対応に役立つだろう」と述べた。
しかし、各家庭にマスクを2枚ずつ送るという安倍首相の提案は、水曜日にネット上で怒りと嘲笑を集め、ツイッター上では「アベノマスク」や「2枚のマスクなんてくだらない」というハッシュタグがトレンドになっている。
多くの人は、この動きはピリッとしないもので、マスクは今月末まで配布される予定ではないことから、ウイルスの蔓延を抑制するに十分な速さではないと感じていた。また、有名な漫画のキャラクターが家族4人で1つのマスクを共有しているという風刺的な画像がネット上に出回ったことから、この政策を「アベノマスク政策」と呼ぶ人もいた。
安倍首相が水曜日、非常事態宣言を求める声に抵抗し、そのような権限の行使は差し迫ったものではないと言ったことから、怒りが湧いてきたのだ。非常事態宣言をすれば、各都道府県知事はより強いメッセージを送ることができる、しかしその措置に法的拘束力はない。
先週、小池百合子東京都知事は、約1350万人の都民に対し、4月12日までは可能な限りテレワークを行い、バーやレストラン、人の集まる場所を避けるよう促した。東京都は、学校や動物園、博物館などの公共施設の閉鎖を5月6日まで延長した。小池都知事は火曜日、安倍首相に国家緊急事態宣言を発令するよう求めた。
安倍総理は、コロナウイルス感染が急増している地域から、約5,000万世帯にマスクを配布することを優先すると述べた。配布は今月下旬に開始され、住所を登録した各世帯は、政府が展開しているコロナウイルス経済対策の一環として、マスクを郵便で受け取ることになる。
この一週間、日本は感染症の爆発的な急増を避けるために奔走している。現在の感染者数は約２３００件であるが、１億２７００万人以上の国である日本では、人口５１００万人以上の隣国韓国で実施された３９万４０００件の検査に比べて、わずか３万人程度の検査しか実施されていない。明らかに感染率が低いので、人々が警戒感を持たず、マスクもしないで、お花見などに出かけていることに、専門家は怖れを抱いている。
水曜日、医療専門家は、コロナウイルスの感染が拡大し続ければ、日本の医療システムは負担に耐えられなくなるだろうと警告した。政府の委員会は、日本ではこれまでのところ感染症の爆発的な増加は見られないが、東京、愛知、神奈川、大阪、兵庫の病院や診療所はますます収容能力に限界が来ており、"抜本的な対策を早急に講じる必要がある "と警告した。
経済的な影響も懸念される。今週初め、日本の与党は、オリンピックの延期とコロナウイルスの流行によってすでに打撃を受けている経済を緩和するために60兆円（5560億ドル）の景気刺激策を確保することを約束した。
安倍首相の布マスクの提案に対しては怒りが満ちていたが、適切な防御グッヅが不足している中で、即席のマスクの使用を検討しているのは日本だけではない。アジアではパンデミックが始まって以来、マスクの使用が広まってきたが、欧米諸国ではマスクの不足やマスク不要というアドバイスも多く、マスクがウイルスの拡散を防ぐのに役立つという幅広い証拠があるにもかかわらず、多くの人がマスクを使わないままになっている。布マスクはサージカルマスクや人工呼吸器ほど効果的ではなく、保護効果は限定的であるが、製造は容易である。
（以下略）
国民には、各家庭に布マスク、それもあまり効果のないマスクを2枚配布。しかし、大企業には、内部留保がいっぱいあるはずだ。もっとも被害を受けているところに、カネは行くべき。
政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円
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「このままでは手遅れに」iPS山中教授が強い危機感
専門家会議・尾身茂副座長：「（Q.オーバーシュートとは？）欧米でみられるように爆発的な患者数の増加のことを示していますが、2日から3日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが、しかも継続してみられるというふうに我々は定義したいと思います」といっているが、検査をしないのだから「オーバーシュート」は見えないのである。
検査、検査、検査が必要であるが、それを阻止しているのが厚労省の医系技官たちと感染研である。
専門家会議・尾身茂副座長：「（Q.オーバーシュートとは？）欧米でみられるように爆発的な患者数の増加のことを示していますが、2日から3日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが、しかも継続してみられるというふうに我々は定義したいと思います」といっているが、検査をしないのだから「オーバーシュート」は見えないのである。
検査、検査、検査が必要であるが、それを阻止しているのが厚労省の医系技官たちと感染研である。
