コロナ検査機能不全、結果まで1週間も 民間拡大カギ
日本政府や厚労省が、まったく無能でダメだということを、日本国民は確実に認識すべきだと思う。この記事は、今朝、日本経済新聞が配信したものだ。いったい今まで日本政府や厚労省は、何をしていたのか。安倍晋三も、自宅で飼い犬とくつろいでいる場合ではないだろう。COVID-19 に感染して、次々と国民が亡くなっているのだ。
ふりかえってみると、中国がWHOに、COVID-19 の大規模な感染があることを伝えたのは12月末。台湾はその情報を得て、中国からの航空機乗客に対して徹底的な防疫を行い、台湾の厚生労働省に相当する衛生福利部は、1月25日に中国大陸からの入国と入国許可申請の受け付け停止を決め、2月はじめから中国からの入国をストップした。それ以後、感染者の増加を押しとどめ、今は感染者をほとんどだしていないはずだ。
韓国でも今年2月から感染者が急増したことから、文政権はすぐに検査態勢を強化し、今後の感染者増に備えて様々な施策をとった。たとえば、軽症者や無症状者を隔離する施設などもつくった。
WHOは、1月末、全世界に対して、COVID-19 の蔓延を警戒するように通知した。
日本政府は、2月1日、中国からの入国を条件付きで制限し始めた。しかも、入国禁止となるのは過去2週間以内に湖北省への滞在歴があるか、湖北省発行のパスポートを所持している外国人のみであった。4月になってやっと、これまでは一部地域からのみ入国を禁じていた中国と韓国の全土を対象とするようになった。しかしその間、日本各地で感染者が増加していった。決定的に遅れたのである。まったくこの大流行は、政府の遅すぎる対応に責任がある。
韓国は検査が大量にできるように、その態勢をつくった。しかし日本政府は、検査態勢を強化する具体的な動きを示さなかった。口だけは、そういうことを言っていたが、まさに口だけだった。
WHOも「検査、検査、検査」と主張していたが、日本政府はそれを聞こうとしなかった。厚労省の医系技官や、その意向を受けた「専門家」と称する人びとが、PCR検査を抑制していたからだ。したがって、PCR検査を大量に出来る態勢をつくろうともしなかった。
今もって、できていない。だからこのような記事が記されるのだ。
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判断するPCR検査の体制が感染者の拡大傾向に追いつけていない。検査の実施が滞っており、発症から陽性が確定するまでの期間が1週間と長期化し始めた。検査の機能不全を背景にした陽性判明の遅れは重症化リスクを高めるほか、潜在的な感染者と他者との接触機会を増やしかねない。医療崩壊を避けながら感染拡大を防ぐためにも、国による民間への検査委託の拡大や簡易検査の後押しが必要だ。
4月中旬に入ってからのPCR検査の実施数は、全国で1日当たり8000件前後が続く。うち民間の検査会社による受託件数は2000件ほどで、残りは国立感染症研究所（東京・新宿）や地方衛生研究所などの公的機関が担っている。民間検査数は2月下旬まではゼロの日もあった。みらかホールディングス（HD）など国内の主要な検査会社の検査能力の合計は1日当たり約4000件と見られており、能力を活用できていない。
民間シフトを阻む一因にはスピードよりも実績を重んじる医療界の慣行がうかがえる。各自治体の指定病院は、検査を民間ではなく地方衛生研究所に委ねる傾向が目立つ。「感染症は国が担うものだという意識が強い」（検査会社）。長野では県が優先度に応じて民間か行政かの検査委託先を決める方針だが、こうした調整に乗り出す自治体はまだ少ない。
民間が主に担ってきた軽症者の検体検査が増えにくい問題もある。現状では、熱が出て気分が悪いといった程度ではすぐには検査を受けられない。
ここにあるように、「各自治体の指定病院は、検査を民間ではなく地方衛生研究所に委ねる傾向が目立つ。」とあるが、厚労省の医系技官が、「PCR圧力」政策の下、保健所、帰国者・接触者連絡センターの二つの機関で検査を抑制させてきたのであり、それはまだ続いている。
この記事の末尾。
自民党の塩崎恭久元厚労相は「2月ごろから民間の検査機関を活用すべきだとの声は医療現場などにあった。政府がクラスター（感染者集団）潰しを重視しすぎて検査体制の強化が後手に回った」と指摘している。
要するに、厚労省の医系技官、その意を受けた「専門家」と称する人びとの判断がまったく間違っていたのである。その間違った判断が、現在の日本の苦境をつくりだしていたのである。
