東京の感染者数は、もうすぐに200人に達する。いったいどこで感染したのか、東京は公開しない。年代と性別、居住地は「都内」か「都外」、そして「調査中」の表記でしかない。
東京都は、感染を防止するということを何もしていないのだろうと思う。症状が出てきても、できるだけPCR検査をさせないようにしながら、それでも重症となったか、あるいは感染者と接触した人だけやむを得ず検査して、感染者数を出す。したがって東京の感染者数はまったく不明である。コロナ肺炎で亡くなった数も死者数としてあげられるが、生存者を検査しないのだから亡くなる人を検査するわけがない。となると、次々となくなっている人々も本当は新型コロナウイルスによる死亡かもしれない。
日本は決して先進国ではない、とつくづくと思う。
毎日毎日増え続ける感染者。3月20日～22日の連休前に何らかの対策をとっていたら、こんなに多くはないのだろうと思う。その頃、政府も都知事も、オリンピックを「開催する」ということを言い続けていた。都民に気をつけなくてもよいというメッセージを与えていたのである。その連休、人々は多くの人と接した、人混みの中に入っていった。
為政者の判断が遅れたことによって、人々が疫病に罹り、なかには亡くなる人もいる。これは自然の死ではない、失政による死である。
取り返しがつかない、のである。賢明なリーダー不在が、日本で続いている。
東京都は、感染を防止するということを何もしていないのだろうと思う。症状が出てきても、できるだけPCR検査をさせないようにしながら、それでも重症となったか、あるいは感染者と接触した人だけやむを得ず検査して、感染者数を出す。したがって東京の感染者数はまったく不明である。コロナ肺炎で亡くなった数も死者数としてあげられるが、生存者を検査しないのだから亡くなる人を検査するわけがない。となると、次々となくなっている人々も本当は新型コロナウイルスによる死亡かもしれない。
日本は決して先進国ではない、とつくづくと思う。
毎日毎日増え続ける感染者。3月20日～22日の連休前に何らかの対策をとっていたら、こんなに多くはないのだろうと思う。その頃、政府も都知事も、オリンピックを「開催する」ということを言い続けていた。都民に気をつけなくてもよいというメッセージを与えていたのである。その連休、人々は多くの人と接した、人混みの中に入っていった。
為政者の判断が遅れたことによって、人々が疫病に罹り、なかには亡くなる人もいる。これは自然の死ではない、失政による死である。
取り返しがつかない、のである。賢明なリーダー不在が、日本で続いている。
『日本経済新聞』が、「安倍1強にも医系の「聖域」 PCR・アビガンで溝 首相「検査なぜ増えぬ」/厚労省「誤判定もある」」を報じている。
新型コロナウイルス対策の障害となっているのが、厚労省の医系技官たちである。彼らは、何度も書いているようにペーパードクターである。医師免許を持って、患者を診たくないがために厚労省に入り、医系のキャリア官僚となって、公衆衛生、医療制度などを立案し、予算を配分する。官僚らしく、彼らがほしいのは権限拡大と立身出世である。それしか関心はもたない。
新型コロナウイルスが蔓延していても、どこ吹く風、という風情である。
PCR検査を妨害しているのも医系技官たち。そして、世界各国で日本が開発したアビガンを早期に投与すれば回復が早いという治験が報じられても、医系技官たちはアビガン投与に消極的である。オンライン診療にも否定的。要するに、事態に対応する新たな手法を認めたくないのだ。
新たな手法は、外から持ち込まれたことは認めない、医系技官からのものでないとダメ、ということなのだ。問題が起きそうな手法はすべて拒否という姿勢を堅持している。
新しい手法を採用することにより、医系技官たちに責任が負わされることを極力避けたいのだ。
こうして、新型コロナウイルスはさらに蔓延していく。
対策をとらないことにより、みずからの責任を回避しようとしているのだ。何かをして問題が起きることの責任と、何もしないことによる責任を天秤にかけ、後者の方がベターであると考えている。
保健所長「病院あふれるのが嫌」 さいたま市の検査数少ない理由
この西田という人も、もと医系技官である。
メディアは、これら医系技官を批判すべきである。さもないと、新型コロナウイルスの終息はない。
新型コロナウイルス対策の障害となっているのが、厚労省の医系技官たちである。彼らは、何度も書いているようにペーパードクターである。医師免許を持って、患者を診たくないがために厚労省に入り、医系のキャリア官僚となって、公衆衛生、医療制度などを立案し、予算を配分する。官僚らしく、彼らがほしいのは権限拡大と立身出世である。それしか関心はもたない。
新型コロナウイルスが蔓延していても、どこ吹く風、という風情である。
PCR検査を妨害しているのも医系技官たち。そして、世界各国で日本が開発したアビガンを早期に投与すれば回復が早いという治験が報じられても、医系技官たちはアビガン投与に消極的である。オンライン診療にも否定的。要するに、事態に対応する新たな手法を認めたくないのだ。
新たな手法は、外から持ち込まれたことは認めない、医系技官からのものでないとダメ、ということなのだ。問題が起きそうな手法はすべて拒否という姿勢を堅持している。
新しい手法を採用することにより、医系技官たちに責任が負わされることを極力避けたいのだ。
こうして、新型コロナウイルスはさらに蔓延していく。
対策をとらないことにより、みずからの責任を回避しようとしているのだ。何かをして問題が起きることの責任と、何もしないことによる責任を天秤にかけ、後者の方がベターであると考えている。
保健所長「病院あふれるのが嫌」 さいたま市の検査数少ない理由
この西田という人も、もと医系技官である。
メディアは、これら医系技官を批判すべきである。さもないと、新型コロナウイルスの終息はない。
末尾の結論は理解が難しい。冒頭の部分（下線を引いた）、すなわち新型コロナウイルス対策は、インフルエンザ対策としても有効であることを知るだけでよいだろう。インフルエンザもウィルス、新型コロナもウイルスである。流行を防ぐ有効な手段として、マスク、手洗い、リモートワーク・イベントの中止（これらはSocial Distanceであるが）が再認識される必要があるということである。
Seasonal Influenza Activity During the SARS-CoV-2 Outbreak in Japan
日本では、新型コロナウイルスの流行が始まって以降、マスクや手洗い、リモートワーク、大型イベントの中止など、感染を防ぐための対策が広くとられている。これらの対策が有効であるならば、季節性インフルエンザなど他の感染症の流行を抑えることができる可能性がある。2019～2020のインフルエンザの動きを過去5シーズンと比較してみた。
私たちは、2014年から2020年までの国立感染症研究所のデータを使用した。同研究所は週単位に季節性インフルエンザの数を集めている。それらの症例は、病院や診療所（小児科60％、内科・総合診療所40％）を含む約5000の監視センターのもので、臨床症状や検査所見に基づいて医師が診断したものである。私たちは、週報を2019年9月30日から2020年3月15日までの2019～20シーズンとした。
（ここには研究方法が記されていて、必要がないと判断して略した）
分析は、8413693のインフルエンザ症例（2019/2020 シーズンの981373の症例）に基づいた。すべてのシーズンにおいて、インフルエンザの動きは年末に向けて増加した。インフルエンザの動きは2014年から2019年のシーズンでは第4週から第6週の間にピークに達していたが、年初には安定（水平）状態となり、2019/2020年のシーズンでは第5週以降は減少した。差分の差分法分析において、2014年から2019年のシーズンと比較して、2019/2020年のシーズンでは、3週目から7週目までのインフルエンザの動きは有意に低かった。PCR 検査の結果は 51847 の症例から得られた．インフルエンザウイルスの優勢なサブタイプを図に示す（原文参照）。2014年～2019年シーズンのPCR確定症例数は、15歳未満で25930例（63.3％）、15歳～54歳で10215例（24.9％）、55歳以上で4801例（11.7％）であった。 2019～2020年のシーズンでは、15歳未満が2267人（68.9％）、15歳以上54歳未満が770人（23.4％）、55歳以上が254人（7.7％）となっている。以前のシーズンと比べて2019～2020年シーズンの症例が低比率であるのは、少なくとも15歳以上の個人が含まれていた。
2020年の季節性インフルエンザの動きは、日本では例年よりも低かった。インフルエンザの動きは気温や病原性（2019～2020年シーズンのインフルエンザの動きは、他の地域では中程度だった）だけでなく、新型コロナウイルスの流行を抑制するための対策も影響していると考えられる。インフルエンザのシーズン後半には、休校や大型イベントの中止が行われ、年初めから国民の間では感染リスクを低減する対策への意識が高くなっていた。この研究の限界として、インフルエンザの動きに関する年齢別の週ごとのデータや診断方法についての情報が不足していることが含まれる。新型コロナウイルス流行に関する心配が、診察を求める症状を示す人の変化、あるいは医師のインフルエンザ検査に対する考え方の変化を通して、インフルエンザの発見を変化させたかもしれないと考えられる。
Seasonal Influenza Activity During the SARS-CoV-2 Outbreak in Japan
日本では、新型コロナウイルスの流行が始まって以降、マスクや手洗い、リモートワーク、大型イベントの中止など、感染を防ぐための対策が広くとられている。これらの対策が有効であるならば、季節性インフルエンザなど他の感染症の流行を抑えることができる可能性がある。2019～2020のインフルエンザの動きを過去5シーズンと比較してみた。
私たちは、2014年から2020年までの国立感染症研究所のデータを使用した。同研究所は週単位に季節性インフルエンザの数を集めている。それらの症例は、病院や診療所（小児科60％、内科・総合診療所40％）を含む約5000の監視センターのもので、臨床症状や検査所見に基づいて医師が診断したものである。私たちは、週報を2019年9月30日から2020年3月15日までの2019～20シーズンとした。
（ここには研究方法が記されていて、必要がないと判断して略した）
分析は、8413693のインフルエンザ症例（2019/2020 シーズンの981373の症例）に基づいた。すべてのシーズンにおいて、インフルエンザの動きは年末に向けて増加した。インフルエンザの動きは2014年から2019年のシーズンでは第4週から第6週の間にピークに達していたが、年初には安定（水平）状態となり、2019/2020年のシーズンでは第5週以降は減少した。差分の差分法分析において、2014年から2019年のシーズンと比較して、2019/2020年のシーズンでは、3週目から7週目までのインフルエンザの動きは有意に低かった。PCR 検査の結果は 51847 の症例から得られた．インフルエンザウイルスの優勢なサブタイプを図に示す（原文参照）。2014年～2019年シーズンのPCR確定症例数は、15歳未満で25930例（63.3％）、15歳～54歳で10215例（24.9％）、55歳以上で4801例（11.7％）であった。 2019～2020年のシーズンでは、15歳未満が2267人（68.9％）、15歳以上54歳未満が770人（23.4％）、55歳以上が254人（7.7％）となっている。以前のシーズンと比べて2019～2020年シーズンの症例が低比率であるのは、少なくとも15歳以上の個人が含まれていた。
2020年の季節性インフルエンザの動きは、日本では例年よりも低かった。インフルエンザの動きは気温や病原性（2019～2020年シーズンのインフルエンザの動きは、他の地域では中程度だった）だけでなく、新型コロナウイルスの流行を抑制するための対策も影響していると考えられる。インフルエンザのシーズン後半には、休校や大型イベントの中止が行われ、年初めから国民の間では感染リスクを低減する対策への意識が高くなっていた。この研究の限界として、インフルエンザの動きに関する年齢別の週ごとのデータや診断方法についての情報が不足していることが含まれる。新型コロナウイルス流行に関する心配が、診察を求める症状を示す人の変化、あるいは医師のインフルエンザ検査に対する考え方の変化を通して、インフルエンザの発見を変化させたかもしれないと考えられる。
