1923年9月16日、大杉栄、伊藤野枝、橘宗一少年が国家権力に虐殺された。その墓が静岡市・沓谷霊園にある。その墓前祭を、9月10日11時から行う。
墓前祭を取り仕切っていた杉山金夫さん、その後を継いだ市原正恵さんが物故し、そのあとを私が継いだ。私は静岡市に住んでいるわけではない、また大杉や伊藤野枝の研究者でもない。市原さんが生前墓前祭のことをとても心配していたことを知る私が、市原さんの葬儀の時、弔辞の中で「墓前祭については心配しないでください」と読んだ責任を2023年までは果たそうと決意したからだ。本当は、私なんかよりも適任者はいるのだが・・・・手を挙げてくれなかった。
引き継いで今年で3年目となる。
学生時代から伊藤野枝には関心があり、学芸書林の最初の全集は持っていたし、何冊かの本は読んでいたが、大杉は自叙伝や獄中記くらいしか読んでいなかった。
引き継いで3年目の間に、私は野枝の新しい全集、そしてパル出版から刊行され完結した『新編・大杉栄全集』も購入した。それ以外の本も揃えた。10年間の墓前祭を主宰するなら、大杉や野枝に関する知見を深めなければならないと思ったからだ。
幸い、大杉栄らの墓前祭の周辺に集う、全国各地の人々は、暖かく支えてくれる。今年は知らない人からも、墓前祭に参加したいと連絡がある。
無政府主義、アナーキズムというと、何かたいそうな考え方というイメージがあるが、戦争法反対の闘いに立ち上がったSEALDsや、2011年のアメリカの「ウォール街を占拠せよ」のような運動形態である。中央集権的な管理や統制を排除し、自由で自発的な個人が尊重される社会をつくっていこうというものだ。
墓前祭の準備が始まる。
墓前祭を取り仕切っていた杉山金夫さん、その後を継いだ市原正恵さんが物故し、そのあとを私が継いだ。私は静岡市に住んでいるわけではない、また大杉や伊藤野枝の研究者でもない。市原さんが生前墓前祭のことをとても心配していたことを知る私が、市原さんの葬儀の時、弔辞の中で「墓前祭については心配しないでください」と読んだ責任を2023年までは果たそうと決意したからだ。本当は、私なんかよりも適任者はいるのだが・・・・手を挙げてくれなかった。
引き継いで今年で3年目となる。
学生時代から伊藤野枝には関心があり、学芸書林の最初の全集は持っていたし、何冊かの本は読んでいたが、大杉は自叙伝や獄中記くらいしか読んでいなかった。
引き継いで3年目の間に、私は野枝の新しい全集、そしてパル出版から刊行され完結した『新編・大杉栄全集』も購入した。それ以外の本も揃えた。10年間の墓前祭を主宰するなら、大杉や野枝に関する知見を深めなければならないと思ったからだ。
幸い、大杉栄らの墓前祭の周辺に集う、全国各地の人々は、暖かく支えてくれる。今年は知らない人からも、墓前祭に参加したいと連絡がある。
無政府主義、アナーキズムというと、何かたいそうな考え方というイメージがあるが、戦争法反対の闘いに立ち上がったSEALDsや、2011年のアメリカの「ウォール街を占拠せよ」のような運動形態である。中央集権的な管理や統制を排除し、自由で自発的な個人が尊重される社会をつくっていこうというものだ。
墓前祭の準備が始まる。
BSフジのニュース番組の『原爆投下の思惑と覚悟 米公文書が明かす真意』は、見る価値あり。敗戦への道の新鮮な問題提起に、教えられた。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d160809_1.html
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d160809_1.html
日本の政治は狂っている。日本の官僚は、みずからの天下り先を確保するために、公共事業を行い、業者が言うままに増額し、日本の財政を食い物にして生きている。そういう国民は官僚たちを「公」であるとし、彼らにやりたい放題をさせている。
八ッ場ダム建設費、当初は2110億円だったのが、2004年4600億円となり、今回さらに700億円増額するんだそうだ。
http://mainichi.jp/articles/20160812/k00/00m/010/129000c
そして愛媛の伊方原発も再稼働させた。福島原発事故の原因もいまだに明らかにならず、またそれぞれの原発で事故が起きたときの避難計画もきちんと出来ないまま、そして事故が起きたときの責任を不明確にしたまま、再稼働だけが拡大していく。そういう政策を推進する自民党に、2000万人が投票する。なんてこった！
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2843799.html
八ッ場ダム建設費、当初は2110億円だったのが、2004年4600億円となり、今回さらに700億円増額するんだそうだ。
http://mainichi.jp/articles/20160812/k00/00m/010/129000c
そして愛媛の伊方原発も再稼働させた。福島原発事故の原因もいまだに明らかにならず、またそれぞれの原発で事故が起きたときの避難計画もきちんと出来ないまま、そして事故が起きたときの責任を不明確にしたまま、再稼働だけが拡大していく。そういう政策を推進する自民党に、2000万人が投票する。なんてこった！
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2843799.html
多くの子どもと接してきたが、甲状腺がんにかかった子どもは、一人もいなかった。しかし、原発事故後、放射能がばらまかれた福島では、たくさんの子どもが甲状腺がんになり、またその可能性を持つ子どもが多いという診断結果を得ていた。
ところが、福島県やその調査機関は、甲状腺がんの原因が原発事故であるということを認めない。「人としてどーよ」、の世界である。
広島・長崎の原爆投下以降、原爆を投下したアメリカは、放射能被害をできるだけ隠そうとしてきた。原爆があまりにも反人道的な兵器であることを認識している彼らは、少しでも実際の被害を軽くしようとしてきた。
そしてその原爆の原理をそのまま発電に利用し、アメリカは世界中に原発を売り歩いた。
この政策に、アメリカの「属国」である日本は、そのお得意様となり、日本もまた原発の「販売」を行おうとしている。その「販売」もまた、アメリカを経済的に潤す。
ここでも、放射能の被害は、できるだけ隠さなければならない。そうでないと住民の反対が起こるからだ。原発立地地域の住民には、札束で頬を撫でる。撫でられた人々の多くは、それにより黙りを決め込む。もちろんそうした「甘い誘惑」を拒否して闘い続ける人はいるが、それは多くはない。
原発の大きな事故が起こる。放射能は目に見えないから、さらに放射線の影響には個体差があるから、それをいいことに、原発を推進する側は、放射能の被害を極小にしようとする。
政府や電力会社はもちろん、県も、市町村もそうした意図のもとに行動する。
「地方自治」ということばがあるが、最近私は自治体の資料を大量に見る機会を与えられているが、その結果、「地方自治」なんてない、という結論であった。上意下達、政府から県や市町村に命令が来る、市町村はその実施を担当するのだが、県はその督励機関である。市町村の裁量の幅はものすごく狭い。
甲状腺がんの調査をしている医者たちは県から委嘱されてるのだろうが、彼らは「国策」に沿って、つまり放射線によるがんではないとひたすら主張することを求められているのである。その姿は、醜いというしかない。
日本において、都道府県は、国の出先機関であり、市町村は国策の実施機関である。福島県の自治体の動向は、まさにそれを証明している。
さて、統計学的に、福島の甲状腺がんの子どもは原発事故が原因であるとする本が出たという。
http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html
ところが、福島県やその調査機関は、甲状腺がんの原因が原発事故であるということを認めない。「人としてどーよ」、の世界である。
広島・長崎の原爆投下以降、原爆を投下したアメリカは、放射能被害をできるだけ隠そうとしてきた。原爆があまりにも反人道的な兵器であることを認識している彼らは、少しでも実際の被害を軽くしようとしてきた。
そしてその原爆の原理をそのまま発電に利用し、アメリカは世界中に原発を売り歩いた。
この政策に、アメリカの「属国」である日本は、そのお得意様となり、日本もまた原発の「販売」を行おうとしている。その「販売」もまた、アメリカを経済的に潤す。
ここでも、放射能の被害は、できるだけ隠さなければならない。そうでないと住民の反対が起こるからだ。原発立地地域の住民には、札束で頬を撫でる。撫でられた人々の多くは、それにより黙りを決め込む。もちろんそうした「甘い誘惑」を拒否して闘い続ける人はいるが、それは多くはない。
原発の大きな事故が起こる。放射能は目に見えないから、さらに放射線の影響には個体差があるから、それをいいことに、原発を推進する側は、放射能の被害を極小にしようとする。
政府や電力会社はもちろん、県も、市町村もそうした意図のもとに行動する。
「地方自治」ということばがあるが、最近私は自治体の資料を大量に見る機会を与えられているが、その結果、「地方自治」なんてない、という結論であった。上意下達、政府から県や市町村に命令が来る、市町村はその実施を担当するのだが、県はその督励機関である。市町村の裁量の幅はものすごく狭い。
甲状腺がんの調査をしている医者たちは県から委嘱されてるのだろうが、彼らは「国策」に沿って、つまり放射線によるがんではないとひたすら主張することを求められているのである。その姿は、醜いというしかない。
日本において、都道府県は、国の出先機関であり、市町村は国策の実施機関である。福島県の自治体の動向は、まさにそれを証明している。
さて、統計学的に、福島の甲状腺がんの子どもは原発事故が原因であるとする本が出たという。
http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html
以前、全日本仏教会が、Amazonの「お坊さん便」を批判したことがあった。私は、「お坊さん便」には問題はあるが、不当な高額のお布施を要求する寺院には、いつも腹を立てていた。
そこで、全日本仏教会にメールで、「お坊さん便」を批判するより、まず自らの襟を正すべきで、高額な布施の要求はおかしい、寺院などが無税であるのは布施が寺院ではなく、檀家などが決めるものであるにもかかわらず寺院から高額な金銭を求めるのは問題だなどということを書いて送った。
そうしたら、私だけではなかったようだ。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/10/obosanbin_n_11441630.html?utm_hp_ref=japan
葬式仏教となったのは近世からである。戦後の高度経済成長により、国民の所得が伸び、寺院もそれにつれて徐々に布施の価額をつりあげていった。しかし、近年は、所得の伸びもなくなり、生活水準も低下、年金生活者の年金も下がり気味となってるとき、寺院の布施だけが高額高止まりをつづけている。
私の菩提寺の寺院には住職がいない。仕方なく近隣の寺院の坊主に来てもらっているが、これが浜松で一、二を争う金の亡者。檀家はその寺院との縁を切ろうと努力したが、その寺院から億単位のカネを要求されあきらめたという経緯がある。
地獄の沙汰も金次第、を寺院自らがやっているのだから、仏教から神道へと逃げていくのも頷ける。寺院は今改革をしないと、多くの人が寺から離れていくだろう。そうすると、廃寺となるところも増える。まさに合掌である。
そこで、全日本仏教会にメールで、「お坊さん便」を批判するより、まず自らの襟を正すべきで、高額な布施の要求はおかしい、寺院などが無税であるのは布施が寺院ではなく、檀家などが決めるものであるにもかかわらず寺院から高額な金銭を求めるのは問題だなどということを書いて送った。
そうしたら、私だけではなかったようだ。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/10/obosanbin_n_11441630.html?utm_hp_ref=japan
葬式仏教となったのは近世からである。戦後の高度経済成長により、国民の所得が伸び、寺院もそれにつれて徐々に布施の価額をつりあげていった。しかし、近年は、所得の伸びもなくなり、生活水準も低下、年金生活者の年金も下がり気味となってるとき、寺院の布施だけが高額高止まりをつづけている。
私の菩提寺の寺院には住職がいない。仕方なく近隣の寺院の坊主に来てもらっているが、これが浜松で一、二を争う金の亡者。檀家はその寺院との縁を切ろうと努力したが、その寺院から億単位のカネを要求されあきらめたという経緯がある。
地獄の沙汰も金次第、を寺院自らがやっているのだから、仏教から神道へと逃げていくのも頷ける。寺院は今改革をしないと、多くの人が寺から離れていくだろう。そうすると、廃寺となるところも増える。まさに合掌である。
アメリカに見られるように、果てしのない利益を得ている金融資本や多国籍企業（無国籍企業？）、軍需産業は、カネを政治家に渡して、あるいは多数のロビイストを雇って、自らの利益を更に拡大するように動いている。すでにアメリカの政治は、そうした企業に買われている。
とすると、アメリカが行う政治は、そうした巨大企業の利益確保の手段となっているということを予想しなければならないはずだ。すでにクリントンは、そうした巨大企業に買われた彼らの忠犬である。もちろん、オバマもそうであった。
今日、『世界』9月号の谷口長世の「「死の商人」国際共同体に人工造成された南シナ海危機」を読んだ。南シナ海の岩礁をめぐる領土争いにも、背景として軍需産業の利益獲得の動きがあるようなのだ。
尖閣諸島に対する中国の活発な動きは、安倍が、戦争を望む右派宗教家である稲田を防衛大臣に据えたことに対する、中国側の威嚇行動とも見えるが、こうした領土をめぐる争いは、必然的に軍拡を招く。
南シナ海の岩礁をめぐり、あるいは尖閣諸島をめぐり、アジア諸国は軍拡をめざす。そうした状況の中で、ニッコリと笑っている者どもがいる。
今、軍需品に関わるアジア市場が熱い。いったい誰が熱くしているのか、それを知らなければならない。
とすると、アメリカが行う政治は、そうした巨大企業の利益確保の手段となっているということを予想しなければならないはずだ。すでにクリントンは、そうした巨大企業に買われた彼らの忠犬である。もちろん、オバマもそうであった。
今日、『世界』9月号の谷口長世の「「死の商人」国際共同体に人工造成された南シナ海危機」を読んだ。南シナ海の岩礁をめぐる領土争いにも、背景として軍需産業の利益獲得の動きがあるようなのだ。
尖閣諸島に対する中国の活発な動きは、安倍が、戦争を望む右派宗教家である稲田を防衛大臣に据えたことに対する、中国側の威嚇行動とも見えるが、こうした領土をめぐる争いは、必然的に軍拡を招く。
南シナ海の岩礁をめぐり、あるいは尖閣諸島をめぐり、アジア諸国は軍拡をめざす。そうした状況の中で、ニッコリと笑っている者どもがいる。
今、軍需品に関わるアジア市場が熱い。いったい誰が熱くしているのか、それを知らなければならない。
1960年の安保闘争、その静岡県での闘いを書き、某所に送った。いずれそのホームページで公開され、ゆくゆくは活字になる。
その「終わりに」で書いたことは、おおよそ次のようなものだ。
60年の安保闘争は、総評という労働組合の全国組織、そして日本社会党という総評に支えられていた政党が主導して、組織的な闘いを行った。もちろん学生や市民などもその闘いに加わっていったが、闘争の中核には総評と日本社会党があったことは事実である。
その闘いの標的となったのは、もちろん日米安保条約である。しかしその条約は現在も存続し、その本質である「全土基地方式」（アメリカは、日本のどこにでも基地をつくることができる）と米軍による基地の自由使用は全くかわっていない。それどころか、安保条約は、日本の自衛隊を海外の戦地に派遣できる法制も作りだしてきているし、また日本国憲法の蚕食も進んでいる。
安保条約の危険性や問題性は、いよいよ強くなっているにも拘わらず、1960年の闘争の中核にあった総評は消え、日本社会党は今や見る影もない。
そのような状態の中で、現在の安保闘争の担い手の形態は、もはや組織ではなく、したがって「動員」もなく、プライベートなネットワークに依拠した個人が、自主的・自発的に参集し、その場で協力しあうというものになっている。それ以外の形態は、日本においてはない。
その原因は、1980年代に政府に批判的な労働組合を、政治的に抹殺しようと「民営化」をしかけ（60年安保闘争でもっとも活躍したのは、国労、動労という国鉄労働者、全逓という郵便局の労働者、そして全電通という日本電信電話公社、現在のNTTの労働者であった）、また労働組合の側も「労働戦線の統一」という動きによって、総評という労働組合の全国組織を消し去ったことであり、日本社会党は「政治改革」という「小選挙区制」導入の波に呑まれ、みずからの存立基盤をこれもまた消し去ったことにある。
政治権力側の攻撃とそれを労働組合や社会党が受容していったこと、それが1960年の闘争主体を消したのである。
以上が、その趣旨である。
今や、「連合」という労働組合の全国組織は、労働者の権利を拡充するために闘うなんてことはなく、逆に労働者を管理統制するものとなっている。労働組合の幹部は、会社の人事担当が掌握する事態となっている。
振り返ってみると、「労働戦線の統一」ということばで、労働組合から闘う牙を抜く先頭にたっていたのが、電力会社の右派系組合にルーツを持つ電力労連であった。さらに右派系組合は、会社により育てられた労働組合破壊のためのインフォーマル組織がその源流であった。
過去の歴史が、今を形作る。当たり前のことであるが、その歴史を振り返る必要がある。
その「終わりに」で書いたことは、おおよそ次のようなものだ。
60年の安保闘争は、総評という労働組合の全国組織、そして日本社会党という総評に支えられていた政党が主導して、組織的な闘いを行った。もちろん学生や市民などもその闘いに加わっていったが、闘争の中核には総評と日本社会党があったことは事実である。
その闘いの標的となったのは、もちろん日米安保条約である。しかしその条約は現在も存続し、その本質である「全土基地方式」（アメリカは、日本のどこにでも基地をつくることができる）と米軍による基地の自由使用は全くかわっていない。それどころか、安保条約は、日本の自衛隊を海外の戦地に派遣できる法制も作りだしてきているし、また日本国憲法の蚕食も進んでいる。
安保条約の危険性や問題性は、いよいよ強くなっているにも拘わらず、1960年の闘争の中核にあった総評は消え、日本社会党は今や見る影もない。
そのような状態の中で、現在の安保闘争の担い手の形態は、もはや組織ではなく、したがって「動員」もなく、プライベートなネットワークに依拠した個人が、自主的・自発的に参集し、その場で協力しあうというものになっている。それ以外の形態は、日本においてはない。
その原因は、1980年代に政府に批判的な労働組合を、政治的に抹殺しようと「民営化」をしかけ（60年安保闘争でもっとも活躍したのは、国労、動労という国鉄労働者、全逓という郵便局の労働者、そして全電通という日本電信電話公社、現在のNTTの労働者であった）、また労働組合の側も「労働戦線の統一」という動きによって、総評という労働組合の全国組織を消し去ったことであり、日本社会党は「政治改革」という「小選挙区制」導入の波に呑まれ、みずからの存立基盤をこれもまた消し去ったことにある。
政治権力側の攻撃とそれを労働組合や社会党が受容していったこと、それが1960年の闘争主体を消したのである。
以上が、その趣旨である。
今や、「連合」という労働組合の全国組織は、労働者の権利を拡充するために闘うなんてことはなく、逆に労働者を管理統制するものとなっている。労働組合の幹部は、会社の人事担当が掌握する事態となっている。
振り返ってみると、「労働戦線の統一」ということばで、労働組合から闘う牙を抜く先頭にたっていたのが、電力会社の右派系組合にルーツを持つ電力労連であった。さらに右派系組合は、会社により育てられた労働組合破壊のためのインフォーマル組織がその源流であった。
過去の歴史が、今を形作る。当たり前のことであるが、その歴史を振り返る必要がある。
まさに猛暑である。午後になって、これはたまらんとエアコンを稼働させた。それまではじっとしていても、汗が流れ落ちていた。こうした暑さのなかでは、活字を追うのもたいへんである。
しかし17時頃から畑に出た。すでに周辺でも人々が農作業に励んでいた。もちろんその人々は、高齢の方が多い。
私は、枯れ草に火をつけた。刈り取った草は、この間の日照りですぐに乾く。よく燃えた。その後、除草作業に精を出した。隣の畑の主が、そこで燃やさせてというので、枯れ草の処分を手伝った。まだ燃え残りがあるのに、その人は今日はもう帰るからといって去って行った。
周りには何もないから、放っておいてもよいのだがそれでもと思い、燃え残りがなくなるまで火の番をした。7時を過ぎ暗くなってから畑をあとにした。
それでも西の空は、いつものように夕焼けがあった。もう太陽は沈み、夕日の残影といった感じだが、それでも美しかった。毎日毎日、自然はその姿を変えるが、夕焼けはいつも千変万化の美しさを見せてくれる。
今日は、長崎の原爆の日。図書館から借りた『あゝ 祖国よ 恋人よ』（信濃毎日新聞社）を読んだ。特攻隊としてみずからを犠牲にした上原良司のことを記したものだ。みずからを自由主義の護り手として生き、「日本の自由、独立のため、喜んで命を捧げます」と記して旅立っていった。
しかし、彼に死を命じた者どもは、恥知らずにも、日本の独立を抛棄し、日本を、「敵」として戦わせた当のアメリカの属国となし、そして今自由すらをも奪おうとしている。許せない事態である。
もし霊というものが存在するならば、この世に出てきて、その者どもに鉄槌を加えて欲しいと思う。死を命じた者どもの子孫が、我が世の春を謳歌してるのだ。
しかし17時頃から畑に出た。すでに周辺でも人々が農作業に励んでいた。もちろんその人々は、高齢の方が多い。
私は、枯れ草に火をつけた。刈り取った草は、この間の日照りですぐに乾く。よく燃えた。その後、除草作業に精を出した。隣の畑の主が、そこで燃やさせてというので、枯れ草の処分を手伝った。まだ燃え残りがあるのに、その人は今日はもう帰るからといって去って行った。
周りには何もないから、放っておいてもよいのだがそれでもと思い、燃え残りがなくなるまで火の番をした。7時を過ぎ暗くなってから畑をあとにした。
それでも西の空は、いつものように夕焼けがあった。もう太陽は沈み、夕日の残影といった感じだが、それでも美しかった。毎日毎日、自然はその姿を変えるが、夕焼けはいつも千変万化の美しさを見せてくれる。
今日は、長崎の原爆の日。図書館から借りた『あゝ 祖国よ 恋人よ』（信濃毎日新聞社）を読んだ。特攻隊としてみずからを犠牲にした上原良司のことを記したものだ。みずからを自由主義の護り手として生き、「日本の自由、独立のため、喜んで命を捧げます」と記して旅立っていった。
しかし、彼に死を命じた者どもは、恥知らずにも、日本の独立を抛棄し、日本を、「敵」として戦わせた当のアメリカの属国となし、そして今自由すらをも奪おうとしている。許せない事態である。
もし霊というものが存在するならば、この世に出てきて、その者どもに鉄槌を加えて欲しいと思う。死を命じた者どもの子孫が、我が世の春を謳歌してるのだ。
今の時点になって、アメリカのエスタブリッシュメンは、トランプを当選させないように、動きを活発化させている。演説を妨害したり、アメリカの１パーセントは、急速に動き始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160809-00000058-nnn-int
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160809-00000012-ann-int
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160809-00000058-nnn-int
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160809-00000012-ann-int
町田の住人はじめ、齢を重ねている方がいるので、熱中症に対する注意事項をまとめた次の記事をよんでおいてもらいたいと思う。
「熱中症で死なないための最低限の基礎知識」である。
http://diamond.jp/articles/-/96333?page=4
「熱中症で死なないための最低限の基礎知識」である。
http://diamond.jp/articles/-/96333?page=4
現天皇が、生前退位を公表した。考えてみれば、ふつう働く人々は、最近は長くなってきたとはいえ、60才で定年となり、その後は悠々自適の生活をするというのが人生のサイクルとなっている。天皇は、死ぬまで天皇という職を務めつづけなければならないというのも酷な話だ。天皇の意見表明は、当然といえば当然である。
私は天皇制は廃止すべきだと思っている。というのも、天皇制を悪用して、みずからの権力的欲望を実現しようという輩が必ず出てくるからである。最近も、表向きは天皇制を護持したいと強く主張しながら、現天皇の言動に不満を表明するという、右翼的人士の行動があった。彼らは天皇を尊重するとしながら、天皇は利用できる限りで尊重するということを行動で示しているのだ。心から敬意を表するという姿勢は、当初から欠如している。
現天皇の言動を見ていると、日本国憲法の精神を理解し、それに基づいて行動しようという意欲があるように見える。
とはいえ、天皇は祭祀者でもある。皇室神道に基づく神事を日々行っていることだろう。それもたいへんなのではないか。天皇家の神事は、神権天皇制をたちあげようとした明治維新の時、国学の津和野派の面々を中心としてつくられたものだ（ひとつをのぞき）。
また、天皇はみずからの葬儀についても言及しているが、それとて近代神権天皇制に「ふさわしい」葬儀をということで、ロシアなどの皇帝一族のやりかたを学んで創出されたものだ。それまでは、天皇の葬儀は僧が行っていた。天皇家の菩提寺として、京都に泉涌寺がある。
したがって、近代神権天皇制をたちあげるために創出されたものをすべて捨て去れば、つまり本当の意味での伝統に沿うようにすれば、天皇の負担はぐっと少なくなるはずだ。
天皇の意思表明の中で、象徴天皇制に言及しているところがあったが、自民党などの右翼的勢力は、天皇の元首化、天皇主権の復活をねらっている。それに対する、けん制という意味もあったのだろう。天皇制を長期間存続させるためには、現行の象徴天皇制が最も適してるという、あたりまえの考えを示したものだ。天皇制が危機に陥るときは、天皇が政治的実権を掌握しているときである。そういう歴史的経緯を、天皇の意思表明は踏まえているとも思われる。
果たして、表向き天皇制を護持し、天皇主権の復活をめざす右派革命勢力である現政権は、どう動くか。
私は天皇制は廃止すべきだと思っている。というのも、天皇制を悪用して、みずからの権力的欲望を実現しようという輩が必ず出てくるからである。最近も、表向きは天皇制を護持したいと強く主張しながら、現天皇の言動に不満を表明するという、右翼的人士の行動があった。彼らは天皇を尊重するとしながら、天皇は利用できる限りで尊重するということを行動で示しているのだ。心から敬意を表するという姿勢は、当初から欠如している。
現天皇の言動を見ていると、日本国憲法の精神を理解し、それに基づいて行動しようという意欲があるように見える。
とはいえ、天皇は祭祀者でもある。皇室神道に基づく神事を日々行っていることだろう。それもたいへんなのではないか。天皇家の神事は、神権天皇制をたちあげようとした明治維新の時、国学の津和野派の面々を中心としてつくられたものだ（ひとつをのぞき）。
また、天皇はみずからの葬儀についても言及しているが、それとて近代神権天皇制に「ふさわしい」葬儀をということで、ロシアなどの皇帝一族のやりかたを学んで創出されたものだ。それまでは、天皇の葬儀は僧が行っていた。天皇家の菩提寺として、京都に泉涌寺がある。
したがって、近代神権天皇制をたちあげるために創出されたものをすべて捨て去れば、つまり本当の意味での伝統に沿うようにすれば、天皇の負担はぐっと少なくなるはずだ。
天皇の意思表明の中で、象徴天皇制に言及しているところがあったが、自民党などの右翼的勢力は、天皇の元首化、天皇主権の復活をねらっている。それに対する、けん制という意味もあったのだろう。天皇制を長期間存続させるためには、現行の象徴天皇制が最も適してるという、あたりまえの考えを示したものだ。天皇制が危機に陥るときは、天皇が政治的実権を掌握しているときである。そういう歴史的経緯を、天皇の意思表明は踏まえているとも思われる。
果たして、表向き天皇制を護持し、天皇主権の復活をめざす右派革命勢力である現政権は、どう動くか。
安倍晋三氏もアメリカにおける学歴を詐称しているが、都知事の小池百合子氏も学歴詐称だそうだ。彼女は、エジプトカイロ大学を卒業していると自称している。
彼女のホームページにも、「昭和51年カイロ大学社会学科卒業。」とある。
しかし、彼女がデビューしたときのプロフィールには、「エジプト、カイロ・アメリカ大学東洋学科卒業」とある。
エジプト出身のタレントのフィフィは、ツイッターで、「カイロ大学とアメリカン大学ではレベルが雲泥の差、全く別物なので、アメリカン大学卒業がいつの間にかカイロ大学って記載、しかも一部では首席で卒業との表記になっていたわけで、ここがマズイんではないかと思います。どちらが正しいのでしょうか。」と書いている。
どちらが正しいのでしょう？
政界の学歴詐称は、花盛り。
彼女のホームページにも、「昭和51年カイロ大学社会学科卒業。」とある。
しかし、彼女がデビューしたときのプロフィールには、「エジプト、カイロ・アメリカ大学東洋学科卒業」とある。
エジプト出身のタレントのフィフィは、ツイッターで、「カイロ大学とアメリカン大学ではレベルが雲泥の差、全く別物なので、アメリカン大学卒業がいつの間にかカイロ大学って記載、しかも一部では首席で卒業との表記になっていたわけで、ここがマズイんではないかと思います。どちらが正しいのでしょうか。」と書いている。
どちらが正しいのでしょう？
政界の学歴詐称は、花盛り。
安倍政権になってから、法の支配や法治主義は、弊履の如く捨て去られている。それがとりわけ厳しいのは沖縄である。
そこのけ、そこのけ、安倍政権が通るぞといわんばかりに、法を無視している。
http://fukunawa.com/okinawa/16416.html
そこのけ、そこのけ、安倍政権が通るぞといわんばかりに、法を無視している。
http://fukunawa.com/okinawa/16416.html
