平成19年版高齢社会白書

高齢社会白書は、毎年政府が国会に提出している年次報告書で、H19年度版は昨年6月に閣議決定された。高齢化の状況や高齢社会対策の実施の状況、また、今度の施策を述べたものだ。

「平成18年度　・・」では、第1章で統計資料により高齢化状況を報告し、第2章では、H18年度の高齢社会対策実施状況を報告している。 さらに、H19年度高齢社会対策と、H18、H19年度の高齢社会対策関係予算表が付いている。


政府刊行物サービス・センター購入できるが、PDF版、HTMLが内閣府の下記URLからダウンロードできる。ただし、節毎など細切れだ。
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html　



前半の図表による高齢化状況には、あらたな知見はないが、統計などが利用可能だ。しかし、後半の実施状況や、施策は役人の作文に過ぎず、見るだけ無駄だ。

例えば、「孤立死防止対策」という言葉があったので、内容を見ると、以下のように、わずかながらでも予算を付けていただいたことを感謝するのみだ。

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孤立死防止対策の創設
　都市部を中心に、地域から孤立した高齢者などの死亡が社会問題となっている状況を踏まえ、このような孤立死を防止する観点から、平成19年度予算に「孤立死防止推進事業」として1.7億円を計上し、国及び地方自治体が主体となって総合的な取組を推進していくこととしている。
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前半の統計からいくつか拾い出してみる。

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2005年には高齢者1人に生産年齢人口1.3人だが、2055年には1人の高齢者を1.3人の現役が支えることになる。

WHO推計によれば、自立して健康に生活できる健康寿命は、男性72.3歳、女性77.7歳だ。（私はあと7年しかない。焦らねば）

団塊世代が将来地方へ回帰するのではないかと言われているが、地方回帰希望は他世代の約20%に比べ、約30%と若干高い程度である。

60歳以上の高齢者は、現同居将来同居31%、現別居将来同居9.9%、現別居将来別居20%、現同居将来別居4.1%　であり、4年前に比べて将来同居が5.6%減で、将来別居が6.2%増となっている。
別居している子との接触頻度は、諸外国では週1回以上が約40%と一番多くなっているのに対し、日本では月1-2回が35%と多い。子どもや孫との付き合い方も、いつも一緒より、ときどき会う方が良いが多くなってきた。
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