ライフプランとは理想の将来像を実現するための将来必要となる資金、リスクを推測し、長期的な資金計画を立てる生活設計プランのことだ。
前回の、１．平均寿命、２．就業、3.定年後に必要な金額は？ の続きだ。
４．公的年金で足りるか？
年金には、1階部分の「国民年金」、2階部分の「厚生年金」or「共済年金」、3階部分の「企業年金」or「職域加算」がある。そのほか、個人年金保険や変額個人年金保険に入っている人もいる。
公的年金で生活がまかなえるか？と言う質問に、60代の人の68%が思わないと答え、26%だけがまかなえると思うと答えている。
ゆとりある老後を過ごすためには月額37.9万円が必要との調査結果もあり、公的年金との差額は平均で10万円以上ある。
５．収支の現状は？
世帯主が60歳以上、二人以上の無職世帯の実収入は、月平均22.6万円で、その9割は年金や恩給だ。
実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は19.8万円で、消費支出は25万円なので、5.2万円の赤字になっている。赤字分は貯蓄を取り崩していることになる。
これが、平均的高齢者の実情だ。
６．単身高齢者の収支は？
60歳以上の単身、無職世帯の実収入は月平均12.3万円で、その9割が年金、恩給などだ。可処分所得は11.3万円、消費支出は14.7万円で3.4万円の赤字だ。
７．貯蓄額は？
退職後の貯蓄は最低でも3000万円以上（自営業者は5000万円以上）必要と言われている。
一方、60歳以上の世帯の平均貯蓄高は2459万円と、全世帯平均、1728万円の約1.4倍で、多いと言えば多いのだが、平均貯蓄額では貯金を切り崩して生活するには十分でない。
60歳以上の世帯の貯蓄額分布は、高額の方に広がりを持っていて、3000万円から4000万円の世帯は9.2%、4000万円以上の世帯は19%ある。お金持ちが比較的多いらしい。
８．個人年金とは？
個人年金は、契約日から払込期間まで保険料を支払うか、契約時に一時金で支払う。そして、契約時に定めた年齢から年金を受取る。その期間でいくつかの種類がある。
確定年金：生死に関係なく、契約時に定めた一定期間、年金を受取る。被保険者が死亡したときは、残り期間に対応する年金、または一時金が受取れる。
保証期間付き終身年金：年金受取り開始から保証期間中は生死に関係なく年金が受取れ、その後は被保険者が生存している限り終身年金が受取れる。保障期間中に死亡した場合は、残り期間に対応する年金、または一時金が受取れる。
保証期間付き有期年金：年金受取り開始から保証期間中は生死に関係なく年金が受取れ、その後は契約時に定めた年金受取り期間中、被保険者が生存している限り年金が受取れる。保障期間中に死亡した場合は、残り期間に対応する年金、または一時金が受取れる。
夫婦年金：夫婦いずれかが生存している限り年金が受取れる。
変額個人年金は、契約日から払込期間まで保険料を支払い（一時金で支払うこともある）、保険会社が運用する。積立金は払込金より少なくなることもある。（私の場合だ。トホト）
年金額が、年金受取り開始後、一定のタイプと、受取り開始後も、運用実績により増減するタイプがある。
９．誰を介護し、誰に介護されるか？
要介護者の発生率は、65-69歳では3.5%だが、80-84歳では22.5%、85歳以上では44.5%と増大する。
要介護状態となった場合、公的介護保険の範囲外の費用は平均675万円必要だ。100万円未満が28%あるが、2000万円以上も10%いて、介護期間が長いほど必要金額も大きくなる。（生命保険文化センター）
ここまで読んできて、「これなら安心」と思った人は少ないだろう。こんなブログを読むような（暇な）人は、私と同じく、「まあ、なんとかなるさ」と思った人が多いのではないだろうか。
もっとも、リタイヤ前後になって、あわてるようではもう選択の幅は少ないのだが、せめて夫婦で一度将来計画をじっくり話し合ってみることをお勧めする。あっと驚くような話が奥様から飛び出すかも！
前回の、１．平均寿命、２．就業、3.定年後に必要な金額は？ の続きだ。
４．公的年金で足りるか？
年金には、1階部分の「国民年金」、2階部分の「厚生年金」or「共済年金」、3階部分の「企業年金」or「職域加算」がある。そのほか、個人年金保険や変額個人年金保険に入っている人もいる。
公的年金で生活がまかなえるか？と言う質問に、60代の人の68%が思わないと答え、26%だけがまかなえると思うと答えている。
ゆとりある老後を過ごすためには月額37.9万円が必要との調査結果もあり、公的年金との差額は平均で10万円以上ある。
５．収支の現状は？
世帯主が60歳以上、二人以上の無職世帯の実収入は、月平均22.6万円で、その9割は年金や恩給だ。
実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は19.8万円で、消費支出は25万円なので、5.2万円の赤字になっている。赤字分は貯蓄を取り崩していることになる。
これが、平均的高齢者の実情だ。
６．単身高齢者の収支は？
60歳以上の単身、無職世帯の実収入は月平均12.3万円で、その9割が年金、恩給などだ。可処分所得は11.3万円、消費支出は14.7万円で3.4万円の赤字だ。
７．貯蓄額は？
退職後の貯蓄は最低でも3000万円以上（自営業者は5000万円以上）必要と言われている。
一方、60歳以上の世帯の平均貯蓄高は2459万円と、全世帯平均、1728万円の約1.4倍で、多いと言えば多いのだが、平均貯蓄額では貯金を切り崩して生活するには十分でない。
60歳以上の世帯の貯蓄額分布は、高額の方に広がりを持っていて、3000万円から4000万円の世帯は9.2%、4000万円以上の世帯は19%ある。お金持ちが比較的多いらしい。
８．個人年金とは？
個人年金は、契約日から払込期間まで保険料を支払うか、契約時に一時金で支払う。そして、契約時に定めた年齢から年金を受取る。その期間でいくつかの種類がある。
確定年金：生死に関係なく、契約時に定めた一定期間、年金を受取る。被保険者が死亡したときは、残り期間に対応する年金、または一時金が受取れる。
保証期間付き終身年金：年金受取り開始から保証期間中は生死に関係なく年金が受取れ、その後は被保険者が生存している限り終身年金が受取れる。保障期間中に死亡した場合は、残り期間に対応する年金、または一時金が受取れる。
保証期間付き有期年金：年金受取り開始から保証期間中は生死に関係なく年金が受取れ、その後は契約時に定めた年金受取り期間中、被保険者が生存している限り年金が受取れる。保障期間中に死亡した場合は、残り期間に対応する年金、または一時金が受取れる。
夫婦年金：夫婦いずれかが生存している限り年金が受取れる。
変額個人年金は、契約日から払込期間まで保険料を支払い（一時金で支払うこともある）、保険会社が運用する。積立金は払込金より少なくなることもある。（私の場合だ。トホト）
年金額が、年金受取り開始後、一定のタイプと、受取り開始後も、運用実績により増減するタイプがある。
９．誰を介護し、誰に介護されるか？
要介護者の発生率は、65-69歳では3.5%だが、80-84歳では22.5%、85歳以上では44.5%と増大する。
要介護状態となった場合、公的介護保険の範囲外の費用は平均675万円必要だ。100万円未満が28%あるが、2000万円以上も10%いて、介護期間が長いほど必要金額も大きくなる。（生命保険文化センター）
ここまで読んできて、「これなら安心」と思った人は少ないだろう。こんなブログを読むような（暇な）人は、私と同じく、「まあ、なんとかなるさ」と思った人が多いのではないだろうか。
もっとも、リタイヤ前後になって、あわてるようではもう選択の幅は少ないのだが、せめて夫婦で一度将来計画をじっくり話し合ってみることをお勧めする。あっと驚くような話が奥様から飛び出すかも！
