今日は障害者支援センターの研修会に参加した
知的障碍者、ダウン症など、「障害者総合支援法」の支援レベル３～６の重度障害者の面倒を見る
施設の園長さんが講師となって、こうした施設入所者とその家族の未来を分析した研修会だった
ここに入所する人たちは、その家族だけの力では四六時中面倒見ることができない人が多く
特別な問題が無い限り、そのまま居続けることになるので開設以来２０年経つと、入所者の
平均年齢もおよそ２０歳上がることになる、定数が決まっているからここを出る人がいない限り、若手の
入所がないからだ、それでもこの間５０％は何らかの形でこの施設から出て行った、自宅に戻った人が
４％入所中に（施設外で）亡くなられた人が６％、ほかは別の施設に移った。
一番の問題は入所者の高齢化と、それに伴う家族の高齢化である、入所者の親が保護者であれば
普通に考えれば子供より２５ねん～３０年早く死ぬ計算だ、また兄妹が保護者だと親ほどの責任感が無い
場合が多く、結局老いた入所者の行く末は「後見人制度」にゆだねるしか無い。
後見人は兄妹や親族とともに弁護士や司法書士が選任されることが多い、ところがこの制度が始まって後見人
による横領事件が後を絶たない、何しろ金主が知的障害なのだから自分のお金という概念が無い、悪意を
もてばいともたやすいことなのだ、それで裁判所でもこうしたことを危惧して管理監督を厳しくする様に
なった
たとえば、毎年本人の預金通帳の写しを提出とか所得証明を提出とかだが、案外これが正統的合法的な
手続きの中での単純な申告であっても、より複雑な手続きになってしまう。
例えば保護者会の年会費を口座振替で処理する場合、後見人を使っていない人はその口座から落ちるだけで
終わるが、後見人がついた場合はその金額を入所者の口座から下ろすために、様々な書類を提出したりして
審査を受けなければならないし、許可待ちの時間も費やす、そうした煩わしさが発生する。
さらに問題は施設の中で入所者がガンを患ったりした場合だ、基本的に一定の期間入院して回復の見込みが
無ければ所の手続きとなる、そうなると６５歳以上では介護保険の加入手続きが発生する（入所時は支援法で
保険料免除）
とうぜん障害者自身にはそんな能力は無いから結局誰かがやらなければならない、だが６６歳の障害者の親は
多分９０歳を超えているだろうから生きていない可能性もあるし、生きていても大半は役所の手続きなどできる
状態では無い,こうした面でも成年後見人の必要性がでてくるのだ。
こうした総合支援法適用の障害者の高齢化に加え、これからは一千数百万人の団塊世代の後期高齢者化も
問題になってくる
年金支給、医療費補助などの膨張が、国債という巨大債務を背負った政府にとって重くのしかかってくる
苦し紛れの増税、苦し紛れの社会保険料値上げも空想では無いだろう、だがこっちからとって、あっちにやるよ
などと言っても、それはプラスマイナスゼロ、ましてや配る金も財源は誰かの私有財産では無く国民全員からの
税金だ
そればかりではない、東アジアの隣国の軍備拡張に対して我が国も備えなければならない、それも重要だ
そこにまた予算を回すために社会保障費を削るという政策もとうぜん考えられるだろう。
だが高齢者が増えていくのに、社会保障費が減ると言うことになれば、４０年以上掛け金のつもりで積み立てて
きた老人はいったいどう思うだろうか、老人それはわれわれ世代のことだ。
日本人の３０％以上が高齢者になる日も遠くない、借金まみれのこの国は今あがいている、だがまだまだ民間の
余力はある
民間が余力を持っているうちに、国家の健全化を図ることがこれからの政治家に託された最大の要件である。
足りなくなれば国民の財布からでは、何とか地力で生きている国民の余力も奪ってしまう、政治家には政治家の
自己責任がある、国民余力に頼らない政策を実行できる政治家こそが頼りがいがある政治家だ
今から大胆な構想を練らなければ、我が愛する日本国は１５年後にはたいへんな事になる
大臣がマスコミ相手に青筋立てている様では国民に笑われるだけだ、もっと余裕と迫力と実績で政治をやって
ほしい・・・・政治家なのだから、
弱肉強食の世界であることを忘れてはならない、強大な肉食獣が日本という獲物が弱まるのを待っている
窮鼠でもネコを咬むのだ、日露戦争の頃の様な命がけの気概と夢を政治家は持たなければダメだ。