1月19日本日は国立市における平成22年度予算案の概要説明を受けました

　こんにちは、国立市議会議員自由民主党新政会会派幹事長を務めている石井伸之です。本日は午前１０時より国立市役所２階にある市長公室において、国立市平成２２年度予算案の概要説明を受けました。

　上原前市長が平成１６年に財政ピンチ宣言と銘打って市報へ大々的に国立市の財政不安を煽っておりましたが、そのピンチ宣言が可愛く見える程に厳しい状況を企画部長より説明されました。

　あの当時の財政危機は歳入減を起因とするものでしたが、今回はリーマンショックから始まる不景気による法人市民税を始めとする歳入減だけではなく、雇用不安による生活保護世帯の増加や国民健康保険の伸び、高齢者や障害者を始めとする福祉関係への歳出増が国立市財政を圧迫しております。

　さらに、不確定要素として民主党による平成２２年度予算の枠組みが見えないことによって、東京都も市町村への振り分ける補助金などが確定せず、国立市としても１月末にならなければはっきりしないそうです。

　予算組みの中で、平成２２年度を補助金拠出の期限にして行われている小中学校の耐震補強工事にしても、民主党政権下で補助金削減の見込みとなっており、国立市もそれに応じてこれから予定している耐震補強工事を先送りしなければなりません。

　近年発生した中国四川省の大地震やつい先日発生したカリブ海に浮かぶハイチの大地震でも、阪神大震災規模の揺れによって、耐震性能を有していない多くの建物が倒壊し、数十万人という犠牲者が報道されておりますので、民主党政権でも同様に子供の命を守る為の補助金を出して欲しいものです。

　しかし、聞いたところによると耐震補強工事は民主党の仕分け作業によって、公共工事としての扱いとなってしまった為に削減対象になり、補助金が削減されてしまったと聞きました。確かに公共工事としての意味合いが無いと言えば嘘になりますが、少なくとも耐震性能を有する校舎で子供が安心して授業を受けられるようにして欲しいと思います。

　マスコミでは、子ども手当や高速道路無料化などが報道されていますが、その陰に隠れていろいろな補助金が削られており、そういったシワ寄せが来ておりました。それにしても、こういった厳しい予算を見せられると、予算要望をするにしても気が引けてしまいますが、それはそれとして市民の皆様からいただいた要望はしっかりと伝えて行きます。